素人として、ラテン語の超入門講座を作りました。
西洋諸語の古文 classics、日本語にとっての漢文、漢字のようなものですので、
西洋諸語の語意・語感の類推・理解には役に立つかもしれません。
最初は第1活用、直接法、現在、定番のAMORです。

新型コロナウイルス国内感染 対人口・感染者数(年齢別)を作ってみた。
(先程投稿した表の一部が投稿にあたり全人口数が女性分等になっていたため、差し替えました。傾向は殆ど変わりありませんが、申し訳ありませんでした。なお、本表と中国のものを比較したものを別途投稿します)
総理府と厚労省のデータを元に作られた東洋経済のHPを参照した。

判明している数字では、20歳未満よりは20歳以上が格段に高い
60歳台が最も高いが、若年層の他の年齢層もそれほど低くない、、、、

典拠:
総理府 https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202002.pdf
東洋経済 https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/

 

 

03-00 命名をコントロールする――命名する権威

さて、大西洋北西岸のハリケーンの命名法の「名付け親」のさらに大元である、IMOの後任組織WMO=World Meteorological Organization 世界気象機関という「権威」を形作るものは何か、数回にわたり、考えてみたい。

まず、米国のHPから。

海、そして空にまで拡張した、20世紀の超大国、米国。その、海と空の「権威」組織であるNOAA = National Oceanic and Atmospheric Administration海洋大気庁の傘下のNHC = National Hurricane Center 国立ハリケーン・センターが自らのホームパージでわざわざ断り書きをしている。

「The NHC does not control the naming of tropical storms. NHCは熱帯嵐の命名コントロールしていないInstead a strict procedure has been established by an international committee of the World Meteorological Organizationそのかわり、厳しい手順世界気象機関の国際委員会によって構築されている」

あれだけ、ハリケーンが上陸しているのに、超大国、米国ですら一国では命名できないことをあえて解説している。

03-01-00 固有名詞の前に普通名詞――トロピカル・ストーム、熱帯嵐という「命名」

上記では、「tropical storms」 を「熱帯嵐」と直訳的に記述したが、日本では「熱帯低気圧」という名称でいわれているものだが、何故こうしたズレが起きるのだろうか。

ここで、本稿の全体にも関わり、その具体例として理解を補足することになると思うので、この二語熟語のネーミングを巡って考えてみたい。

03-01-01-00 「トロピカル」とは「回帰線の」

一番目の単語、「tropical 」は「 tropic 回帰線」「 al の」、の意味で、北回帰線と南回帰線の間の地帯を表す。

元々は天動説を前提として、天球を巡る太陽の軌道、黄道が、少しずつずれていき、半年ごとに踵を返して、回帰するところという意味だ。

03-01-01-01 回帰線の「黄道十二宮」

英語、西洋では、北回帰線は「the tropic of Cancer」、南回帰線は「the tropic of Capricorn」と、宇宙の中心である地球からみた、天球上の位置を表す黄道十二宮名で表現されている。「巨蟹宮♋の回帰線」と「磨羯宮♑の回帰線」だ。星座名を用いると「蟹座の回帰線」と「山羊座の回帰線」となる。

03-01-01-02 回帰線の「星座」

さて、「夏至線」、「冬至線」ともよばれるが、もう一つこの「命名」には「綾」がある。今、夏至や冬至にみると太陽の位置はこれらの星座の位置にはなく、「Aries 牡羊座」「Sagittarius射手座」にある。

理由は、「the tropic of Cancer」や「the tropic of Capricorn」という命名が西洋の紀元前に遡るからだ。

03-01-01-03 何故、回帰するのか?

そもそも、地球の四季、従って、回帰をもたらしているのは、1年かけて太陽を巡る地球の「公転面」に対する、1日かけて地球が回転する自転軸、南北を貫く「地軸」が、凡そ66.6度、傾いているからだ。直角の3/4の角度であって、凡そ、地球という球体表面の1/2の真上に太陽が昇り、1/2には太陽は真上に来ることがない。北緯と南緯の間の23.4度×2の47度の間だ。日本だと、最南端北緯20度25分31秒の沖ノ鳥島に限られる。

そうした、地軸、すなわち、地球の自転軸が一定角度でなく様々な原因により数千年の間ですら変化し、文字通り立場を逆にみて、地球からみると、天球での星座の位置が、長い年月の間に変化しているからだ。

03-01-01-04 何故、回帰がズレたのか?回帰の主因・副因

その要因は様々で、無視できる位小さいものから、「短い」人類史の間に変化の大きいものが多数重なっているが、大小を無視して列挙してみよう。

地球の公転面第三惑星、地球よりは遥かに質量の大きい太陽によって主に決められているが、実際は真円盤ではなく、次に、太陽の直径の1/10、質量が1/1000でしかない大惑星の木星の重力によって、歪められ、ほぼ楕円盤だ。

この木星の公転面地球の公転面とは僅かではあるもののずれているし、他の惑星も、土星を筆頭に質量をもち、様々な公転面を持っている。準惑星の冥王星にいたっては17度傾いている

しかも、こうした公転運動も、一様に廻っているのではなく、瞬間をとれば、太陽を含めて、限りなく広大な宇宙の中の、埃のような大きさの球体が疎らにある状態でしかない以上、稀に「惑星直列」などが起こり、妖しく喧伝されるくらい、「引力」関係も時々刻々と変化しているため、微妙な揺らぎがある。それに加え、いうまでもないが、それぞれの公転速度も実に様々だ。

公転半径も実は年月とともに、変化している。さらにいえば、太陽系全体自体も、銀河系をほぼ楕円的に周遊している。その銀河系もまた銀河団の一員として動いている。

03-01-01-05 主副でなく相互――文字通り時空を超えて共鳴する月と地球、衛星・惑星・恒星・銀河・銀河団

因みに、地球を回る衛星、は、「今」(といっても宇宙の歴史からみて、ここでは人類発生後の時間的枠組みで、だが、、、)は自転周期と公転周期が一致し、地球には常に一面(半球)しか見せないながらも、摂動秤動といった「揺れ」があることが古来より知られている。ちょうどコマ高速に回転しつつも、円錐様に揺れるイメージだ。でも、月の側だけでなく、「引力」は相互に働き、地球もまた、微かながらも、揺れている。液体地球が膨らんだり、凹んだり、海、潮の干満がそれで、固体と違って、変形する分、実は複雑な相互関係だ。

03-01-01-06 観測者と被観測者――誰が、誰を、誰のために、誰から、誰に、何を、何時、何処で、伝えるのか、否か

「回帰線」の命名をみるだけでも、場所・空間、時代・時間、座標軸の種類とスケール、さらには、観測者と被観測者という様々な面がみえてくる。

天文学と占星術といったもの、東洋と西洋といったものが交錯し、本ブログ全体に通底する話題であり、詳細はいずれかの機会に譲りたいと思う。

03-01-02-00 嵐か低気圧か?

二つ目は、嵐、stormというものを「低気圧」と呼んでいることを考えてみたい。何故、直訳から定訳がずれるかについては、前項の、時と場所、考え方の問題に関わると思われいずれ後述したいが、ここでは、「低気圧」という三文字単語、二語熟語のことを考えてみたい。

03-01-02-01 そもそも熱帯低気圧と台風の違いとは?日本語の場合

中心付近の最大風速10分間当たり平均秒速が17.2m ( 34ノット、風力8 )未満までが熱帯低気圧で、それ以上になると「日本」では台風だ。

03-01-02-02熱帯低気圧の始まり――蚊取り線香様のコイル

熱帯低気圧とは赤道辺の地球では、太陽光が垂直近くにあたるため、暖められた地表・海表(固体・液体)からの気体の大気に移る上昇気流が発生する。それも、自転軸から最遠であるため、最高速に回り地球表面との摩擦によって引きずられる易い状態だ。従って、急な上行をしながらも、そうした地表近くの大気圏、対流圏から、その上の冷たく密度の薄く、地球の自転にあまり引きずられていない大気層に触れ、緩く水平に広く、斜めに下行していく、いうなればつぶれたコイル状に渦巻く気流が生じやすいことになる。

その地表が海の場合、暖められた海表からの水分を多く含んだ上下、東西南北の渦熱帯低気圧/台風となっていく。発生時の基本形態だ。

03-01-02-03熱帯低気圧の加速――高速ジェット・ターボ

水分を多く含んだ大気の流れが、上空の冷気に触れた後、蒸気は潜熱を奪われながら微小な「重い」液体である水分が下降し、終いにはとなるが、このことがターボのように、遠心力と摩擦、コリオリの力等のバランスの中で、海上で水分を補給する陰圧のようになりながら、西と同時に北に動く動きが形成される。一方、これは、地球とい球体をう北上するため、地軸、回転軸に近くなる分、地球の自転に引きずられる力と遠心力、コリオリの力のバランスが崩れていく。従って、海上で一定程度の熱帯・温帯の暖かい海の水分を補給できる海洋の範囲で、さらには、陸地の上行する地形による強制的な抵抗と上行にも「助けられ、多くの場合、東に向きが変わっていくのが台風のコースだ。

03-01-02-04熱帯低気圧の収束――大気に水気を巻き上げてこその台風

北半球では、発生する熱帯海域と、それを受け止める陸地がある、太平洋大西洋インド洋西岸で特にみられる気象、現象だ。

因みに、ターボの語源はラテン語で「独楽、つむじ風」といったもので、タービン、コンバイン、タービュランスそしてトラブルの仲間だ。

その後、水分のない冷たい陸地、もしくは、蒸気を吸い込めない冷たく重たい海表に進んでは、徐々に収束し、消えていく

03-01-02-05 嵐という空気の動き、気圧という空気の圧縮度――「場所」は何処に?

「低気圧」に相当し、英語、気象英語に使われているものがあるが、それは「storm」ではない。「Low-pressure 低気圧」でもなく「Low-pressure area 低気圧地帯」で、「area 地帯」が「日本語」にはない「場所」がない

「低気圧」は大気、空気の疎密のことしか本来は意味しない。何処の大気か、漠として境がみえない

赤道から延々と続く西太平洋の島嶼群の北端の島嶼国此岸からの彼岸は遠くの見えない彼岸でしかないからだろうか?彼我の区別の有無が問題になるのはそのためだろうか?

日本語の日本と英語の英国北半球ユーラシア大陸東西両端にあって、島嶼国であっても、西岸にしか熱帯低気圧が上らないからだろうか?熱帯低気圧の有無の違いなのか、

英語の造語日本語の造語の縛りが違うのだろうか?

03-01-02-04 「世界」の熱帯低気圧

今回の投稿の最後として、日本語版 Wikipedia 「熱帯低気圧」にリンクする各言語版Wikipedia の「熱帯低気圧」の項の一覧を作成した。

いずれこのブログにも統合したいと思っているが、各言語版Wikipediaの比較考察を別に投稿しているが、実に、味わい深い。広大無辺な世界で、日本語版、英語版、simple english版を中心に見るだけでも、様々なテーマがみえてくる。

この「熱帯低気圧」に相当する各言語版の数は実に116ヶ言語地球上で、全部を理解できる人はいないだろう。全部が同じものを描いているか、哲学、認識論や論理学の実物の問題になるかのような、確認できない代物だ。

であっても、じっくり味わっていると、何かの事情やこだわり、或いはこだわりのなさ、等々、伝わってくるものがいくつかある。擱筆したい。

02-01 二つのIMO、国際組織

先に進む前に、二つの IMO のうち、International Maritime Organization 国際海事機関の方から紹介したい。

こちら「海」の組織の IMO は、元は第二次大戦中の1948年に連合国間で発議された、IMCO =Inter-Governmental Maritime Consultative Organization 政府間海事協議機構が1982年に改称したもの。

さらに遡ると、1914年の最初の「International Convention for the Safety of Life at Sea (SOLAS) 海上における人命の安全のための国際条約」に遡る。この条約は1912年のかの RMS Titanic タイタニック号の惨状への反省から生まれたものだ。

因みに RMS は Royal Mail Ship の略で元々は、英国の Royal Mail の船便を請け負う船が誇り高くつけたもの。俗に言えば「御用達」の「郵船」だ。Royal Mailは英国国教会をつくったヘンリー8世の1516年に遡る。

国家的システムと郵便事業、国際的システムと郵船事業は密接不可分な関係にあり、NPOのようなもの、NGOのようなものを考察する上で、歴史的に重要なものだ。

02-02  郵政、郵船事業――NPOのようなもの、NGOのようなもの、「国」「際」とは

東インド会社のように,、政府そのものを請け負う特許会社が「ぎらつく」程ではないが、国家的規模の郵便事業はかつての日本での「郵政民営化」、或いは、ケビン・コスナーKevin Costner の「ポスト・マン The Postman 」を思い起こすまでもなく、多くのテーマが潜んでいる。一国内で限ったてみただけでも、「切手」といった「準通貨」、「郵便為替」といった準政府為替、特定郵便局といった準地方組織、といったことから、通信の自由、信書の秘密等々話題がつきない。

02-03 NPOのようなもの、NGOのようなもの、「国」「際」の始まり――災害救援、平時の「プロトコル」

そもそも、IMO の発端である SOLAS 条約は、
a.船舶には、全員が乗船できるだけの救命艇を備え、航海中救命訓練を実施すること
b.船舶には、モールス無線電信を設置し、500kHzの遭難周波数を24時間聴守する無線当直を行い、そのための通信士を乗船させなければならないこと
c.北大西洋の航路で流氷の監視を行うこと
d.船客の等級による救出順序を廃止すること
を決めたもの。
つまり、災害時、災害予防の国際的取り決め、無線通信の国際的プロトコルの嚆矢だ。

02-04 災害救援、平時の「プロトコル」――国際公共財、公海

海というものは、「国際公共財」のなかでも、「国際的」というよりは「無政府的」「国家間隙的」「国家の主権が無効」な「公共財」という、大きなテーマだ。

公共財とは非競合性もしくは非排除性といった概念で説明されるように、誰でもが際限なく享受できる、例えば「空気」のような財のことだ。

しかし、帰属や使用の自由があるといわれる公海は、一方において、私権も公権も及ばない、逆に、私権も公権も乱用し得るところだ。つまり所有者、管理者なき海、公海が大半の海では、否応もなく「NPOのようなもの」「NGOのようなもの」の存在を必然にしている。

現実的にも、陸地の2倍ある海を、仮に、各国の陸地割合に応じて応分配分すると、「国家」もしくは「国民」が守るべき、メンテナンスすべき、領土、国土が、今辛うじて維持できている、3倍のコスト、手間暇が掛かり、とてももたない。

その裏返しに。公海では、海底の遺伝子資源をトロール網で総浚いをするものや、放射性物質を廃棄するものなど、多くの深刻な問題が放置されている。

02-05 災害予防、平時の「プロトコル」――軽い人災・天災を治め、大きな人災・天災を防ぐ

残念ながら、人類に争いはつきもののようだ。価値観の多様性を認めることと、お互いに異様な価値観の存在とのバランスが崩れるとき、多くの争いが始まるのだろう。近代国家の機能の一つとして内部の「国民」同士の争いや、内部に侵入する他「国民」との争いを止めるための権威・権力・暴力が与えられているが、国の範囲、主権の範囲が国同士で認めない地域は勿論の事、主権が存在しない「公」海では難題だ。

02-06 軽い人災・天災を治め、大きな人災・天災を防ぐ――海洋及び海底地形名、地名、海図、地図

例えば、島の名称や島であるか否かが、世界でよく話題になるが、こうした問題の根幹では、国連の地名会議決議によって、

NPO、「 General Bathymetric Chart of the Oceans (GEBCO) = 大洋水深総図」の小委員会 「Sub-Committee on Undersea Feature Names (SCUFN) = 海底地形名小委員会」 と、

多国間の代表的な政府間組織(IGO intergovernmental organaization)の国連の傘下の「United Nations Group of Experts on Geographical Names (UNGEGN) =国連地名専門家グループ」との、

ワーキング・グループ「Working Group on Names of Maritime and Undersea Features (WGMUF) = 海洋及び海底地形名作業部会」 (1984年解散)によって、作成され、その後改定を重ねてきて、

「Standardization of Undersea Feature Names 海底地形名標準 GUIDELINES PROPOSAL FORM TERMINOLOGY 指針提案様式用語 Bathymetric Publication No.6 水深測量に関する刊行物6号 4th Edition, November 2008 第4版 2008年11月」が実態としての海の地名、呼称法の「世界標準」になっている。

https://www.gebco.net/data_and_products/undersea_feature_names/documents/b6_ej_ed4.pdf#search='working+group+Names+of+undersea+and+maritime+features'

02-06 国と国の間隙の軽い人災・天災を治め、大きな人災・天災を防ぐ――国際NPO、NGOの間に間に王族・貴族

この GEBCO には、アルベール一世、モナコの大公が設立に深く寄与している。欧州域内、ひいては、世界での「別」の形のガバナンスに、ひいては欧州、或いは、米国のNPO、NGOというものの発展に、日本では見落とされがちな重要な側面に、共和制に欧米各国が舵を切った近代以降も、王族・貴族たちによる「私的」な熱意や努力がいかに貢献しているかの典型例で、IOC国際オリンピック委員会、あるいは赤十字の二つの国際的組織などを含めて、仔細に紹介したい。

日本でも、明治以降の皇族といわず、例えば、施療院、施薬院など、古代に遡るセレブ、アリストクラットによる社会への「貢献」とパラレルかと思われる。

とまれ、「近代世界」の徴の一つといえるのが、権威、権力が、王族・貴族から市場の勝者へと、恩賜から貢献、チャリティ、フィランソロピーへと変わったことだろうか。

02-07 もう一つの全世界「的」な海の組織、もう一つのIOC

気象の問題に戻る前に、IMOに次いで、重要な世界的な海の組織に名称だけでも、触れておきたい。本部が IMO の本部ロンドンの隣のパリにある UNESCO=United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization 国連・教育科学文化機関の傘下の IOC だ。IMO が「海事」、人間の「航海」だとすると IOC は「海洋学」、「環境・生態」だ。国際オリンピック委員会と略称が同じだが、これは Intergovernmental Oceanographic Commission 政府間海洋学委員会の略称で、いずれ仔細を紹介したい。

前回の国名に続き、これから、人名と熱帯低気圧を通し、「固有名詞」について考えてみたい。

サンディーという人名は、アレクサンドロスに由来する人名であるが、先ず、8年前、異常気象といいつつも、まだ、大型の台風が北回帰線以北では珍しかった頃にインターネットに書き綴ったもの加筆修正のうえ再録したい。

今回から、しばらく、一回一回の文章と投稿間合いを短くすることを試してみたい。

 

01-01 観測史上最大級の米国のハリケーン「サンディ」

2012年、超大型台風が北大西洋北西岸、つまりは米国東海岸に近付いた。ワシントンDCからニューヨーク辺に上陸するといわれている観測史上最大級のハリケーン「サンディ」だ。

Sandy なので、アルファベットで (Q、Uを除く) 19番目の S で始まるから、日本だったら台風19号というところだが、いうまでもなく人名由来だ。

そのまた7年前の、ニュー・オーリンズを変え、米国の災害予防・支援の歴史の画期となった、かの Hurricane Katrina ハリケーン・カトリーナは2005年のアルファベットで11番目の K すなわちハリケーン11号だった。

 

01-02 6年周期で、命名済みの米国ハリケーン

次のように、米国のハリケーンの名前は既に将来の名称も各年毎に21号まで「決まっている」

2012 2013 2014 2015 2016 2017
Alberto Andrea Arthur Ana Alex Arlene
Beryl Barry Bertha Bill Bonnie Bret
Chris Chantal Cristobal Claudette Colin Cindy
Debby Dorian Dolly Danny Danielle Don
Ernesto Erin Edouard Erika Earl Emily
Florence Fernand Fay Fred Fiona Franklin
Gordon Gabrielle Gonzalo Grace Gaston Gert
Helene Humberto Hanna Henri Hermine Harvey
Isaac Ingrid Isaias Ida Ian Irma
Joyce Jerry Josephine Joaquin Julia Jose
Kirk Karen Kyle Kate Karl Katia
Leslie Lorenzo Laura Larry Lisa Lee
Michael Melissa Marco Mindy Matthew Maria
Nadine Nestor Nana Nicholas Nicole Nate
Oscar Olga Omar Odette Otto Ophelia
Patty Pablo Paulette Peter Paula Philippe
Rafael Rebekah Rene Rose Richard Rina
Sandy Sebastien Sally Sam Shary Sean
Tony Tanya Teddy Teresa Tobias Tammy
Valerie Van Vicky Victor Virginie Vince
William Wendy Wilfred Wanda Walter Whitney
 

01-03 storm ストームでなく hurrivaneハリケーン、誰が決めるのか?
さて、米紙では、「Hurricane Sandy」が一番多く使われている一方、恐ろしいハリケーンとして「Frankenstorm」も一部で使われたり、或いは、「Winter Storm Athena」という呼称が「却下」されたと報道されている。
「冬の嵐のAthena」つまり「冬の嵐1号」という名称が却下されたのは、サンディが「Winter Storm冬の嵐」ではなく2012年の Alberto から始まった「ハリケーン」の続きと判定されたからという。

誰がこうした名称を「決めている」のか、「却下」しているのかを紹介しながら、「命名」とは何か、「NPOのようなもの」のはたらきを紹介していきたい。

 

01-04 第二次大戦米軍太平洋部隊が台風の名付け親として始めた

北大西洋のハリケーンが人名を援用しているのは、日本を主敵とした、第二次大戦中の米軍太平洋部隊の太平洋の台風の愛称をアルファベット順の女性名称にしたことに由来している。後述のようにかつて占領米軍の名残があった頃は日本全土で、そして現在でも、沖縄、在日米軍を中心に、無機質な数字でない、そうした名称が聞かれる。
こうした名称を世界ではどう「命名」し、人口に膾炙しているのだろうか。

 

01-05 二つのIMO、国際組織

まず、こうしたものの「頂上」組織から。
こうした気象関係の「頂上」組織、国際組織は、国際的政府間組織のようなものの嚆矢の一つといえるのが、IMO だった。International Meteorological Organization 国際気象機関だ。後述するように、今では、「純然」たる国際的政府間組織、WMOだが、以前はもう一つのIMOがあった。

先に進む前に、次回以降、何回かは、話題としたいテーマにいくつかの面で関係もあることもあり、もう一つの、国際的組織で、ロンドンに本部をおく、IMO、 International Maritime Organization 国際海事機関を簡単に触れておきたい。

170カ国が加盟している、国連=国際連合の専門機関のことだ。

02-01 FIFA、ISO、そしてIOCの「公用語」

FIFA (Fédération Internationale de Football Association、International Federation of Association Football、Internationaler Verband des Association Football、Federación Internacional de Fútbol Asociaciónの

「公用語」は仏・英・独・西語であり、

ISO (International Organization for Standardization、Organisation internationale de normalisation、Международная организация по стандартизации

の「公用語」は英・仏・露であり

一番少ないのは

IOC(Comité international olympique、CIO、International Olympic Committee、IOC

の「公用語」は仏・英語だ。

それぞれの公用語の数・種類、そして順位ならびに略称が何語に基づいているか、そもそも「公用語」とは何か、といった考察はいずれ折があれば考えたいと思う。

ここでは、オリンポスの「神々」ならぬ、オルンピアード、オリンピックの「国々」を概観し、「コード」の妙に触れたいと思う。そのオリンピックも、

②1896年の世紀末、第1回のアテネ・オリンピックをもって「近代オリンピック」は始められたが、「アナザー」オリンピックも様々にあった。

③元々、これらのオリンピックが模したという「古代」オリンピック、それも紀元前8世紀から394年を最後に、千年以上、293回も続いたオリンピック、さらには、その「古代」オリンピックもまた「復活」されたものだという元祖「前古代」オリンピックだ。

④何故、19世紀末にオリンピックが「近代」オリンピックとして、しかも万博に付き添って、或いは、ギリシアの「古代」オリンピックになぞられて「復活」したものだ。

 

02-02 IOCの国コードとはNOC国内委員会の国コード

さて、IOCの「国」コードと、ここで簡単に記しているものは、国際オリンピック委員会を成り立たせている、各国の「国内委員会NOC」の「コード」だ。そういった意味の「国」だ。

日本では現在は、「公益財団法人日本オリンピック委員会」だが、以前は「大日本體育協会」の一委員会として設置され、独立した法人ではなかったように、NOCの形態、法的・社会的位置づけは、国によって、時代によって、違う然は然り乍ら、それぞれときのIOCによって「承認」されているものだ。

「国」としてどの程度、認められているか、認められてきたか、あるいは、人材、財力があったか、あるかによって、存在が危ういものや、維持できないもの等々、国家の存亡と不即不離ながら、様々に「ずれて」存在する「委員会」があり、そもそもない「国」も少なくない。

とりあえずは選手が所属する「国」のコードと緩く考えて記したい。

(何よりも、そもそもオリンピックは「公式」には「国」ではなく「個人」として参加することになっているし、初期の頃は、異なる「国」の「所属」や「国籍」の選手が混合して形成されたチームもあったくらいだ)

 

02-03 上部組織も、下部組織も様々なNOC

NOC自体も、その成り立ちからしても、現在的にも、実質的に組織のグループや傘・アンブレラ組織であることが多く、地方や年齢、種別、プロ/アマといった組織によって「支えられて」いて、その形態・構成は国よって一様ではない。さらに、これらの「傘下」組織もまたそれぞれに「全国的」な連合体になっているのが大半だ。

02-04 しかも、NOCの下部・傘下組織がIOC以外の下部・傘下組織でもある

また、各国のこうした「全国的」な各スポーツ組織自体も、多くの場合、FIFAや国際陸連などにみられるような、IOCに肩を並べるほど力をもったものを含めて、全世界や大陸規模の国際的な連合組織をもっている。

因みにIOCは、2019年2月現在、委員は96名。法人ではなく、自然人、しかも各国のNOCという法人の代表でもありません人達です。その他に名誉委員長1名、HONORARY MEMBERS名誉委員45名、それから米国のキッシンジャーもその一人であるHONOUR MEMBERS栄誉委員(拙訳)2名。半分は元スポーツ選手であったりするが、以前は欧州の王侯貴族をはじめ、経歴が詳らかになっていない人達が多いといわれた。

02-05 スポーツ種目、スポーツ選手の「所属」

近年は下記の「難民」チームに代表されるように、変化が見られるが、各スポーツ種目、そして、各スポーツ選手は様々な組織に「所属」、「籍」をおいていることになる。例えば、ドーピング問題や、若年層のオリンピックへの参加を巡って、それぞれの上部団体が微妙に食い違いをみせることがある。

でも、こうしたNOCによって認められたり、「バックアップ」されたり、「裏書き」されたりする「参加者」だけではオリンピックは成り立ってきていない。

02-06 2016年、はじめて登場した「ROT

リオで暖かい拍手で迎えられた、Refugee Olympic Team、難民オリンピック・チームの「国」コードだ。最初はTeam of Refugee Olympic Athletesからとって、ROAのコード名でよばれ、オリンピック旗の下に参加した、10名の選手団のことだ。

02-07 非「国コード」と国際QUANGOとしてのIOC国際オリンピック委員会

Independent Olympic Participants (1992)、Individual Olympic Athletes (2000)、Independent Olympic Athletes (2012)と、これまで「独立/個人・オリンピック・参加者/アスリート」とよばれてきた通常の「国」コードをもたない選手の「国」コードのうちの一つだ。

この「チーム」が、2020年の東京オリンピックにも「継承」されることがIOCの2018年10月9日の集まりで発表された。

IOCの国際QUANGOとしての面目躍如たるこの声明は、残念ながら、主催国である日本にはあまり報道されていないこともあり、幾分長いが、とりあえず、全文英文原文とオリンピック憲章の冒頭の英和文を紹介し、今回の注記を擱筆したい。

 

なお、オリンピック憲章については、英原文はIOCの発行する「OLYMPIC CHARTER」冊子(2018/10/09)のHPより採取し、日本語訳はNOCの一つである日本のNOC、JOCのHP2019年2月現在でみつけた最新の「オリンピック憲章 Olympic Charter 2016年版・英和対訳(2016年8月2日から有効)」等を参考にした。

2016年までのJOCのHPにもあるように、「オリンピック憲章」はその後も毎年のように改訂されている。ただし、冒頭の「Foreward、Premable」の引用部分に関しては2016版と2018版に変更はないようだ。

「オリンピック憲章」の改定は、発足以来繰り返し、変更されており、かつては議論されていた「アマチュアリズム」や「コマーシャリズム」への転換点、最近話題の「ドーピング」や「収賄」などに関わる方針変更の根本にあるものなので、この経過だけを追っても、無数の論文が書ける内容だ。

 

IOC CREATES REFUGEE OLYMPIC TEAM TOKYO 2020

THERE WILL BE A REFUGEE OLYMPIC TEAM AT THE OLYMPIC GAMES TOKYO 2020. THIS DECISION WAS TAKEN TODAY BY THE MEMBERSHIP OF THE INTERNATIONAL OLYMPIC COMMITTEE (IOC) AT THE 133RD IOC SESSION IN BUENOS AIRES. THE INITIATIVE IS A CONTINUATION OF THE IOC’S COMMITMENT TO PLAY ITS PART IN ADDRESSING THE GLOBAL REFUGEE CRISIS AND ANOTHER OPPORTUNITY TO CONTINUE TO CONVEY THE MESSAGE OF SOLIDARITY AND HOPE TO MILLIONS OF REFUGEE AND INTERNALLY DISPLACED ATHLETES AROUND THE WORLD. 

The IOC Session has mandated Olympic Solidarity to establish the conditions for participation and define the identification and selection process of the team. These elements will be carried out in close collaboration with the National Olympic Committees, the International Sport Federations, the Organising Committee Tokyo 2020 and the UN Refugee Agency, UNHCR.

The announcement of the Refugee Olympic Team Tokyo 2020 members will be made in 2020.

IOC President Thomas Bach said: “The IOC Session has once again endorsed this initiative. In an ideal world, we would not need to have a Refugee Team at the Olympic Games. But, unfortunately, the reasons why we first created a Refugee Olympic Team before the Olympic Games Rio 2016 continue to persist. We will do our utmost to welcome refugee athletes and give them a home and a flag in the Olympic Village in Tokyo with all the Olympic athletes from 206 National Olympic Committees. This is the continuation of an exciting, human and Olympic journey, and a reminder to refugees that they are not forgotten.” 

UNHCR High Commissioner Filippo Grandi commended the decision: “In 2016, the Rio refugee team captured the imagination of people around the world and showed the human side of the global refugee crisis through sport. I’m delighted that this tradition is to continue in Tokyo. Giving these exceptional young people the opportunity to compete at the very highest levels is admirable.”

Back in 2015, the first-ever Refugee Olympic Team was formed by the IOC. Ten athletes were chosen to represent people who are too often forgotten. It was a historic moment in Brazil when a team consisting of refugees participated for the first time ever in the Olympic Games at Rio 2016. As they marched in the Opening Ceremony, two swimmers, two judokas, a marathon runner and five middle-distance runners who originally hailed from Ethiopia, South Sudan, Syria and the Democratic Republic of the Congo became instant role models for the 68.5 million or so refugees and internally displaced people, and true global ambassadors for the values of Olympism.

Since the Olympic Games, the IOC has continued to support these 10 Refugee Olympians, as well as a number of other refugee athletes across five continents via Olympic Solidarity’s Refugee Athlete Support Programme. Through scholarships, which come in the form of monthly training grants and fixed competition subsidies, Olympic Solidarity and their host National Olympic Committees help these refugee athletes to prepare for and participate in national and international competitions. UNHCR, through its long term collaboration with the IOC, plays a crucial role in all stages of selection, approval and follow up of the athletes.

Furthermore, in September 2017, the IOC launched the Olympic Refuge Foundation to support more broadly the protection and empowerment of vulnerable displaced people through sport and through the creation of safe spaces; again, partnering with UNHCR and local implementation partners in the field.

For the last 20 years, and with the collaboration of UNHCR, the IOC has been providing relief to refugees and internally displaced people by using the power of sport to promote youth development, education, social integration and health. These actions have brought the joy of sport and the related psychological healing to refugee populations in many camps and settlements around the world.

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Introduction to the Olympic Charter

オリンピック憲章への導入

The Olympic Charter (OC) is the codification of the Fundamental Principles of Olympism,Rules and Bye-laws adopted by the International Olympic Committee (IOC).

オリンピック憲章 (OC) は、 国際オリンピック委員会 (IOC) により採択されたオリンピズムの根本原則、 規則および付属細則を成文化したものである。 

 It governs the organisation, action and operation of the Olympic Movement and sets forth the conditions for the celebration of the Olympic Games.

憲章はオリンピック ・ ムーブメントの組織、 活動および作業の基準であり、 オリンピック競技大会の開催のための条件を定める。

In essence, the Olympic Charter serves three main purposes:

 オリンピック憲章は本質的に 3 つの主要な目的を持つ。

 

 

a) The Olympic Charter, as a basic instrument of a constitutional nature, sets forth and recalls the Fundamental Principles and essential values of Olympism.

a) オリンピック憲章は、 憲法的な性格を持つ基本的な法律文書として、 オリンピズムの根本原則とその根源的な価値を定め、 想起させる。

b) The Olympic Charter also serves as statutes for the International Olympic Committee.

b) オリンピック憲章はまた、 国際オリンピック委員会の定款である。

c) In addition, the Olympic Charter defines the main reciprocal rights and obligations of the three main constituents of the Olympic Movement, namely the International Olympic Committee, the International Federations and the National Olympic Committees, as well as the Organising Committees for the Olympic Games, all of which are required to comply with the Olympic Charter.

c) オリンピック憲章はさらに、 オリンピック ・ ムーブメントの主要 3 構成要素である、 国際オリンピック委員会、 国際競技連盟、 国内オリンピック委員会と、 オリンピック競技大会の組織委員会の主な権利と義務を規定する。 これらの組織はオリンピック憲章を遵守する義務がある。

Note

In the Olympic Charter, the masculine gender used in relation to any physical person 

オリンピック憲章では、 実際の人物

(for example, names such as president, vice-president, chairman, member, leader, official, chef de mission, participant, competitor, athlete, judge, referee, member of a jury, attaché, candidate or personnel, or pronouns such as he, they or them) 

 (例えば会長、 副会長、 議長、 委員、 指導者、 役員、団長、 参加者、 競技者、 選手、 ジャッジ、 レフェリー、 ジュリー、 アタッシェ、 候補者、 要員などの名詞、 さらに彼、 彼らなどの代名詞) 

shall, unless there is a specific provision to the contrary, be understood as including the feminine gender.

に関して使用される男性形には、 女性を含んでいると理解される。 ただし、 それに反する特定の規定がある場合はその限りではない。

Unless expressly provided otherwise in writing, for the purpose of the Olympic Charter, a year means a calendar year, beginning on 1 January and ending on 31 December.

オリンピック憲章では 1 年とは暦年の 1 年のことであり、 1 月 1 日に始まり 12 月 31 日までを指す。 ただし、 書面による異なる定めがある場合はその限りではない。

 

 

Preamble

前  文

Modern Olympism was conceived by Pierre de Coubertin, on whose initiative the International Athletic Congress of Paris was held in June 1894.

近代オリンピズムの生みの親はピエール・ド・クーベルタンである。クーベルタンの主導により、パリ国際アスレチック・コングレスが 1894 年 6 月に開かれた。

The International Olympic Committee (IOC) constituted itself on 23 June 1894.

国際オリンピック委員会(IOC)が設立されたのは 1894 年 6 月 23 日である。

The first Olympic Games (Games of the Olympiad) of modern times were celebrated in Athens, Greece, in 1896.

近代の最初のオリンピック競技大会 (オリンピアード競技大会) は 1896 年、 ギリシャのアテネで開催された。

In 1914, the Olympic flag presented by Pierre de Coubertin at the Paris Congress was adopted.

1914 年、 パリ ・ コングレスはピエール ・ ド ・ クーベルタンの提案したオリンピック旗を採択した。

It includes the five interlaced rings, which represent the union of the five continents and the meeting of athletes from throughout the world at the Olympic Games.

オリンピック旗は、5つの大陸の団結とオリンピック競技大会で世界中の選手が集うことを表現する、5つの結び合う輪を持つ。

The first Olympic Winter Games were celebrated in Chamonix, France, in 1924.

 第 1 回のオリンピック冬季競技大会は 1924 年、 フランスのシャモニーで開催された。 

 

 

Fundamental Principles of Olympism

オリンピズムの根本原則

1. Olympism is a philosophy of life, exalting and combining in a balanced whole the
qualities of body, will and mind.

1. オリンピズムは肉体と意志と精神のすべての資質を高め、 バランスよく結合させる生き方の哲学である。 

Blending sport with culture and education, Olympism seeks to create a way of life based on the joy of effort, the educational value of good example, social responsibility and respect for universal fundamental ethical principles.

オリンピズムはスポーツを文化、 教育と融合させ、 生き方の創造を探求するものである。その生き方は努力する喜び、 良い模範であることの教育的価値、 社会的な責任、さらに普遍的で根本的な倫理規範の尊重を基盤とする。

2. The goal of Olympism is to place sport at the service of the harmonious development
of humankind, with a view to promoting a peaceful society concerned with the
preservation of human dignity.

2. オリンピズムの目的は、 人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。

3. The Olympic Movement is the concerted, organised, universal and permanent action,
carried out under the supreme authority of the IOC, of all individuals and entities who
are inspired by the values of Olympism.

3. オリンピック ・ ムーブメントは、 オリンピズムの価値に鼓舞された個人と団体による、 協調の取れた組織的、普遍的、恒久的活動である。その活動を推し進めるのは最高機関のIOCである.

It covers the five continents. It reaches its
peak with the bringing together of the world’s athletes at the great sports festival, the
Olympic Games. Its symbol is five interlaced rings.

活動は 5 大陸にまたがり、 偉大なスポーツの祭典、 オリンピック競技大会に世界中の選手を集めるとき、 頂点に達する。 そのシンボルは 5 つの結び合う輪である。

4. The practice of sport is a human right.

4. スポーツをすることは人権の 1 つである。

Every individual must have the possibility of practising sport, without discrimination of any kind and in the Olympic spirit, which requires mutual understanding with a spirit of friendship, solidarity and fair play

すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない。 オリンピック精神においては友情、 連帯、 フェアプレーの精神とともに相互理解が求められる。

5. Recognising that sport occurs within the framework of society, sports organisations
within the Olympic Movement shall have the rights and obligations of autonomy, which
include freely establishing and controlling the rules of sport, determining the structure
and governance of their organisations, enjoying the right of elections free from any
outside influence and the responsibility for ensuring that principles of good governance
be applied.

5. スポーツ団体はオリンピック ・ ムーブメントにおいて、 スポーツが社会の枠組みの中で営まれることを理解し、 自律の権利と義務を持つ。 自律には競技規則を自由に定め管理すること、自身の組織の構成と統治について決定すること、 外部からのいかなる影響も受けずに選挙を実施する権利、 および良好な統治の原則を確実に適用する責任が含まれる。

6. The enjoyment of the rights and freedoms set forth in this Olympic Charter shall be
secured without discrimination of any kind, such as race, colour, sex, sexual orientation,
language, religion, political or other opinion, national or social origin, property, birth or
other status.

6. このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、 国あるいは社会のルーツ、 財産、 出自やその他の身分などの理由による、 いかなる種類の差別も受けることなく、 確実に享受されなければならない。

7. Belonging to the Olympic Movement requires compliance with the Olympic Charter
and recognition by the IOC.

7. オリンピック ・ ムーブメントの一員となるには、 オリンピック憲章の遵守および IOC による承認が必要である。

 

03 マケドニア 国語とは?

最後に。国名とは何か、国語とは何か、について考えてみたい。

よく、「民族」名などで、自称と他称が違う、往々にしてある民族を「xxx」と他民族が呼ぶのは、その民族の「言語」では「xxx」は「人」という意味しかない、という話を聞く。そもそも、異人はいたとしても、或いは、異人に出会うことがないから、自「民族」という概念がない、という解説だ。

03-01 マケドニアと北マケドニア――方位のある国名

今回の表をWikipedia (simple english「語」版) の「Comparison of IOC, FIFA, and ISO 3166 country codes」から採取したのは、昨年のはじめだ。

その当時、冒頭の茅ケ崎市がホストタウンをつとめる「国」の「略称」は単純に、「Macedonia」一単語であった。

そして、一年後の今、2020年2月、同じ、URL、
https://simple.wikipedia.org/wiki/Comparison_of_IOC,_FIFA,_and_ISO_3166_country_codes

をみると、2020年2月現在、「North Macedonia[14]」と脚注付きで変わっている。受名者同士、命名者同士で国名を巡って、疑義が、権威と権力の不安が生じていたのがある落ち着きを見せたのだ。

前述の01-06 「略国名」にみる「世界秩序」でみたように東西南北、中央といった⑥の方位を含んだ「略」「国名」は11カ国で珍しい。

方位は基準となるゼロ地点、座標軸があってのものだ。それは「単純」な一つの地理的、地域的なものを分割するものから、かつて、南北イエメンが離れ離れにあったように、一つのまとまった地域ではない方位を示しているものもある。かつての中国の王朝のように、多数の、空間的要素に時間的要素が加わり、時代がずれての方位が名称に含まれる場合もあって様々だ。他称と自称、あるいは、略名と正式名称が違う場合もあり様々だ。

03-02 北マケドニアの土地柄

内陸国の「北マケドニア」は凡そ、九州の2/3、四国の4/3、神奈川県の10倍の大きさの25,333km2である。

いうまでもなく、マケドニアという国名は、紀元前4世紀頃にあった、あのアレクサンドロス大王、アリストテレスのマケドニア王国に由来している。ユーラシアの東端、中国では戦国時代、諸子百家の頃だ。

問題はその後その「マケドニア王国」の地域、わけても核心的地域における、東ローマ帝国、オスマン・トルコに限らず、宗教的権威や政治的権力が幾度も入れ替わり、近代近くになっても、ギリシャ、セルビア、ブルガリアに分れたり、ユーゴスラビア連邦に統合されたり、その後、激しい戦争の後、多くの国が生まれる中で、同国が生まれたことだ。

この「北マケドニア」は古代のマケドニア王国からみると一部、北部の一部でしかない。

03-03 北マケドニアの人柄

さらに、土地柄もさることながら、さらにこの問題を複雑にしているのは、この地の権力者だけでなく、この地に住んでいる民衆、人々の代々の系譜も様々な移住・侵入によって7世紀ごろには大半の人々がスラブ系、その一部がアルバニア系になっていき、それに連動して宗教的信仰の構成も変化したことだ。

地位的、空間的にも、歴史的、時間的にも沢山の物語が詰まった国だ。

03-04 「国際的」な最終協定――国連事務総長個人特使の証人の下

「北マケドニア」と「ギリシア」の国名に関しての最終協定は、国連事務総長個人特使の証人の下、両外務大臣が2018/06/17署名しており、ISOのコードまで規定されている。https://vlada.mk/sites/default/files/dokumenti/agreement_mk_vs_gr.pdf

https://www.vlada.mk/node/15057?ln=en-gb

03-05 正式名称――マケドニア語で

1991/11/17に制定された同国憲法での「マケドニア語」での、現在の正式名称は「Република Северна Македонија」というらしい。

すぐれて、自称だ。憲法が律する時の「政権」であろうが「国民」であろうが、すぐれて、「国内」向けのものだ。第一「国語」が「ネイティブ」「母語」「公用語」のどれだとしても、所詮、「国語」を運用する人々にしか通じない、、、、

日本でも、「ニッポン」なのか「二ホン」なのか政府は決めていないこと、あるいは、氏名の漢字は決まっていても、読み方、氏名の順番を含めて、英字・アルファベットなどでの外国語での署名や書き方、はいうなれば自由であることを思い出させる。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b171570.htm

03-06 世界における外国語・公用語での正式・公式名称あるいは公文書、「公」とは?

「国際的」には、外交の「公用語」たる英語やフランス語での「本名」や「略名」は外国との「外交関係」をもっている国ではどんなに愛国主義的であっても必須である。

また、国連の場、「公文書」においてはさらに拡大して中国語、ロシア語、スペイン語、アラビア語でのものが、名称といわず、どんな文書でも、最終的には、必要だ。国連公用語毎に決まっている。母国語でない「国名」とは何か、「コード」以上の複雑な物語がいくつもある。

国際舞台だけでない。「国内」でもそうだ。言語、「公用語」が複数ある国が少なからずある。連合国家で、「州」毎に違う言語を「正式」「公式」に使用している国や混在している国もあり、それぞれの準「権威」と準「権力」が「命名」しているかと思われる。

書き言葉だけでない。話し言葉の数は無数にある。人と人の組み合わせの数だけ無数にある。

03-07 人の組み合わせの数だけある言語

以前、東南アジアで聴覚障害者の高等教育を現場にたって進める熱心な教授に、東南アジアでの手話の実態を聞く機会があった。

それれ以降、「言語」や「コミュニケーション」を考えるにあたって、筆者に、欠かせなく立ち返っては、考える立脚点となるものとなった、二つの話題があった。

一つは、国境を跨いで、お構いなしに、自然に、手話は基本的に伝播していること。ミャンマーとタイ、ラオスの三角地帯の話だ。「標準」語への矯正、言語の強制、母語の剥奪、「国」語教育、同和政策とかいった話題と表裏一体の話題だ。

 

もう一つは、手話の数は家庭の数だけあること。隣村といわず、隣家でも、通じない手話があるという話だ。家族共同体と村落共同体、イエとムラ、コミュニティとコミュニティとコモン、話し言葉と書き言葉、同時性と記録といった話題に隣接する話題だ。、

 

最後に。因みに、2018年末に離任した、アンドリヤナ・ツヴェトコビッチ、初代駐日マケドニア旧ユーゴスラビア共和国大使(H.E. Dr. Andrijana Cvetkovikj, Ambassador of the Former Yugoslav Republic of Macedonia to Japan)、は元々映画人で、日本大学芸術学部大学院芸術学研究科に留、国際日本文化研究センターなどで研究、京都大学地域研究総合情報センター准教授などを歴任し、京都で製作した映画の脚本、国際交流基金の日本研究フェローなどの経歴を持つが、小津安二郎の愛好者でもあるともいわれ、茅ケ崎との縁を感じさせる。

http://women.japantimes.co.jp/20160717/visiting-ambassadors-residences/macedonia/

そうしたことを思い浮かべながら、北マケドニアのワインを飲みつつ、今回は擱筆したい。

端書――「マケドニア」

神奈川県茅ケ崎市のHPでは、

「、、、2019年4月26日に茅ヶ崎市が2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における北マケドニア共和国のホストタウンに登録されました、、、ホストタウンとは、2020年東京大会に向けて、地域の活性化や観光振興などの観点から、日本の自治体と参加国・地域の住民とのスポーツ、文化、経済などを通じ、交流を図る制度です。駐日マケドニア共和国(現、北マケドニア共和国)大使より、神奈川県知事あてに県内の市町村とホストタウンを締結したいとの手紙が届いたことがきっかけで実現、、、1945年、旧ユーゴスラビア構成共和国の一つとして発足。1991年、旧ユーゴより独立、、、」

https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/bunka_rekishi/1005651/1034523/index.html

と記され、様々なマケドニアが記されている。

今回は、「国名」とは何か、「国名の略称」と何か、言語とは何か、を巡って、国コードという「コード」を軸に、軸たる「コード」とは何か、考えてみたいと思う。

このブログでは、筆者がこれまで、住処となった場所々々、わけても終の棲家となりそうな茅ケ崎を中心に、過去・現在・未来、東西南北、そして天地人と、四方八方、未練未酌なく探っていきたいという思いで始めた。

今まで、別々の目的をもって投稿していた幾つかのブログやSNSへの投稿に、若干の修正を加え、掲載のスタートとした。今回まで、主に、過去、現在の茅ヶ崎、神奈川、日本、そして中国という土地柄を中心に再録・載録してきました。

今回は、少し趣を変え、そうしたものを関係づけるものについて投稿したいと思う。

冒頭の多様なマケドニアについては、最後に、03 マケドニアで、若干の解説をしたい。

先ず、このブログ、このブログでコードを書き綴る趣旨についてから今回は始めたい。

 

00-00 溢れ返る、座標軸・コード、言語のようなもの

過去現在未来、東西南北、天地人の三軸といっても、「今の」、「此処の」、「人の」、という土俵を中心にしている訳で、それらを通底する、座標軸、といったものにも当然のことながらあるからこそ姿形をみせる。社会生活を送るには必須の「コード」、「言語」のようなものと思っている。

世の中、それぞれの場所や時、物や出来事のそれぞれに、様々に、「コード」が数多、生まれては消え、消えては生まれてきた。

「言語」の一つが「コード」であるか、「コード」の一つが「言語」であるか、いずれもあり得ると思う。でも、いずれにも、何よりも、それらを「共有」する「縁」が必要、だったことも真ではあった。ハードな「権威」や「権力」あるいはソフトな「絆」に裏打ちされた「共有」する「縁」が。

重大なのは、今や、グローバリゼーションの波にのって、市場が先陣を切り、物も、人も、国境を越え、海を越える時代にあって、一方においては、多様な「コード」の交錯に愛憎半ばにし、他方においては、一つの「コード」を希求するという、未曽有の混乱に満ちたかのような世界になり始めたことだろう。

これまでのように、先に、共有された、大地に刻まれた歴史の縁より、歴史に刻まれた大地の縁より、先に、縁を渇望するあまり、ときに、「縁が先ず在りき」、かのような縁が溢れ始め、漂白してきたように感じる。

観念的なことはおいて、とまれ、今回のシリーズでは、そうしたものが交錯し、比較的に馴染みが深いと思われる、「国コード」さらには「言語コード」というものを具体的にみていきたいと思う。

00-01 「コード」が織り成す「価値体系」「価値基準」「命名者」

今回は、オリンピック・パラリンピックの準備が進む中で、近代の世界に浸透してきた、「コード」の中の「コード」ともいえる「国コード」の狭間を探ることによって、今一度、古今東西の中で、現実存在として「国」として扱われていない地域に「属する」人々とは何かを考え、逆に、国とは何か、市民とは何か、NPOとは何か、NGOとは何か、を考えていければと思う。

00-02 「国コード対照表」

まず、3つの「国コード」の違いを比較できるように、昨2019年の初めに、「国コード対照表」を「excel」の表にした。

01 受名

01-013命名組織「 IOC」「FIFA」「 ISO」の比較から

Wikipedia (simple english「語」版) の「Comparison of IOC, FIFA, and ISO 3166 country codes」から採取した表に、若干手を加えたものだ。一番馴染みが深いであろう、アルファベット3文字による③オリンピックのIOCの国コードのアルファベット順に並べ、次にサッカーの④FIFAの国コード順に、最後に⑤国際標準化機構、ISOの国コード順に並べてみた。コードの勧進元、命名者については後、02で記したい。

01-02 そもそも「 ISO」から零れる「国」

まず、着目していただきたいのは、そもそも、いずれかのコードが与えられている252カ「国」に限られていて、当たり前だが、いない「国」は、すなわち、掲載されていないことだ。

いわゆる「国際」的に「国」として認められていない「地域」国々のある一方、④FIFAのイングランド、スコットランド、北アイルランド、ウェールズのように「連合王国」には4カ「国」もある。また、いずれ触れたいが、実質的に永久欠番のようになった「国」コードや、逆に、予め「予約」されている「国」コードもある。

01-03 「 IOC」「FIFA」「ISO」命名者から「零れる「国」」

IOC、FIFA、そしてIS0にいずれかに国コードが授与されていない「国」には、その空欄に背景色を付けた。多くがオリンピックにチームを出せないIOC小「国」(47)やサッカーに縁遠いFIFA小「国」(44)であって、その逆に、UKのようなサッカー強「国」にはFIFA「国」コードがある。

01-04 「 IOC」「FIFA」「 ISO」が同じコード世界の「主要国」

次に、三者から、授与している国コードが同じものを①太字で示したが、②にみられるように、109 カ国ある。

良く知られている国々で、大雑把にいえば、「国名」が変わっていないか、世界で時代や命名組織によって位置づけが揺れ動いていないか、似たような「国名」の後発「国」によって左右されていない国々だ。

逆にいえば、細字の国々、143カ国は、コードに、統廃合や国名自体が変更された等の歴史が刻まれているのが大半とみられる。本表は、2019年現在のものだが、後記するように、1年も経たないうちに、冒頭の「マケドニア」は①「略国名」が変化している。

01-05 「 IOC」「FIFA」「 ISO」の「価値基準」「価値体系」――命名者の考え方、受名者の勢い、命名時期のずれ

①の「略国名」で太字・細字に関わらず、赤字で示したものは、「国コード」が命名組織によって共通していない、もしくは異なるもの。命名組織によって、歴史や見方が違ったり、命名組織の中にあって「勢力」の勢いや先行・後行の違いがあったりが原因だ。

その国、と命名者との関係、権威と権力等々の間の微妙な塩梅の違いがあらわれている。

01-06 「略国名」にみる「世界秩序」

この「国コード対照表」、252カ国中、次の67カ国は⑥~⑫欄に示したように「略国名」が、単純な一つの「固有名詞」のようなもので命名されていないものだ。

⑥の11カ国は東西南北や中央といった方位が示されているもの。他の方位にある「国」の現在や過去での存在を示唆している

⑦の27カ国は異なる「国」同士が共通の語源の「単語」を含んでいるもの。元々は単一の「国」であったものを示唆している。

⑧の24カ国は複数地名になっていて、元々違う多「地域」が統合したことを示唆している。

⑨の15カ国は「and」や「ハイフン」で繋がれて連名になっていて、元々違う2「地域」が統合したことを示唆している。

⑩の6カ国は「united」や「states」を含み、元々違う多「国」が連邦のような形で統合したことを示唆している。

⑪の13カ国は「republic」等政体名を含み、人口に膾炙した国名の国に政変があったことを示唆している。

⑫の10カ国は「saint」等聖人名を含み、キリスト教が「建国」に関係したことを示唆している。

いずれも、世界、世界がお互いに境を敷き区別する国名をもって、欧米列強を中心に国家群、世界秩序が形成されていく、最中もしくは後に揉みくちゃにされながら形成された「国」が多いと思わせる。「植民地」であったりしたものが多い。

それぞれに、それぞれの経緯・事情があり、ここでは列挙にとどめ、追々、個別に学んでいきたいと思う。

02 命名

02-00 「命名」「名前」「本名」「国語」そして「無名」

上記のような異同、そして、不在の仔細については後日、随時、紹介・掲載しようと思うが、見えてくる「問題」は次の5つだと思う。

命名者とは何か。

「IOC」「FIFA」「ISO」とはなにか。現代の「神」たる標準化・平準化を現実化できる「権威」と「権力」・「金力」の源泉がみえるかと思う。とりわけ、近代国家が出揃い、それに対し、近代企業そして世界市場がそれと拮抗する現代世界の中で、その氷山の一角としての現代世界における「スポーツ」の在りかたもみえてくるかと思う。

名とは何か。

名の体系、他の「国」コードを含めての全体像の様子。そもそも「国コード」が生まれる背景にはグローバライゼーションというものの本質が垣間見える。国コードは国と国の「際」、現代世界における人間社会の国際関係の成立の証だ。

例えば、気候変動で、最近「温帯地域」各地でも頻々になってきた、台風、ハリケーンの命名者、命名システムについてかつて、別の場所で掲載したが(いずれこのブログでも掲載したい)、この命名の総本山は、奇しくも、といおうか、然るべくして、最古の「国際」「NGO」もしくは「QUANGO」もしくは「多国間」機関である「WMO世界気象機関」だ。

戦争になると、天気予報・気象情報は鎖国的になり国家機密になるといわれる一方、隣国・他国の国際的な協力なくして予報はできない。かように、国際的な名というものには、国際的に、便宜的な妥協の所産の歴史が見てとれると思う。

③「本名」とは。

さらに、「本名」とは何か、という問題を探ってみたい今回の、この「表」はWikipediaのsimple english 語版が使用している「略名」をそのまま掲載している(2019年1月現在)。

それらの大半は、命名者が「他称」として「公式」につけた略称に基づいていると考えられる。それぞれの国では、それぞれの国なりの「権威」と「権力」を駆使しての仕方で、それぞれの言語で、「本名」が「決まっている」ように思われる。

④国語、言語とは何か

simple englishをはじめとするWikiにおける「語版」の世界。2019年1月現在の「Wikipedia: 全言語版の統計」によると「2018年11月25日 (日) 09:40 (UTC)現在304言語」で、5千万記事弱だそうです。多言語インターネット百科事典プロジェクト「ウィキペディア」の名の通り、数もさることながら、全記事を検証できる人はいないと思われる世界について考察したいと思っている。他のブログでも追いかけてきたこともあるくらい、多岐にわたっての話題がみられ、このための独立ブログも考えたい。国コード以上に、言語コードの世界はもっと観念的であり、かつ、現実的でもある。

⑤そして、再び、コードとは、「無名」とは    

日本でもISOが万能でないように、あるいは尺貫法が未だに一部で、活きているように、世界でも、国際的・多国間的にも、様々なコード体系がある。有用・無用によってコードは様々。米国で「通用」していないメートル法をみるまでもなく「単位」という究極のコードもあり、各国が頑なに守っているコードも少なくないし、それを世界でも通用させようとしているものもある。お金にハード・カレンシーがあるようにコードにも剛柔があるかと思う。それらはまた、様々な「ソフト・パワー」に繋がるかと思う。

そして、忘れてならない、これら「コード」の埒外となっている、無名有実、無名者とは何かについても、追々探っていきたいと思っている。

<茅ケ崎市と神奈川県の最新資料の若干の異同>
茅ケ崎市の2019/02の①「茅ケ崎市地域防災計画 地震災害対策計画」で
「公立小・中学校のみで避難者の収容が困難なときは、2次避難所等」として
次の5分類のうちの2つに記されている。
(ア)避難所として受け入れが可能な公共施設
(イ)県立高等学校及び養護学校
(ウ)協定を締結している私立学校
(エ)協定を締結している企業等
(オ)協定を締結している社会福祉施設
県資料では、高校等の他は、神奈川県の資料では次の14箇所が記載されている<>内は収容人数(記載がないものが多い)
①TOTO(株)茅ヶ崎工場<467人>
②モリタ宮田工業(株)<1026人>
③(株)アルバック<800人>
④アルバックテクノ(株)<200人>
⑤真如苑
⑥神奈川県衛生研究所
⑦市役所
⑧小和田公民館
⑨鶴嶺公民館
⑩松林公民館
⑪南湖公民館
⑫香川公民館
⑬小出支所
⑭萩園ケアセンター
<茅ケ崎市資料>
一方、下記の茅ケ崎市の3つの資料の「資料編」では「2次避難所等一覧」のうち「1 2次避難施設」として高校の他、上記の①~⑥までが掲げられ、⑦~⑬⑭の市役所・支所と公民館と「萩園ケアセンター」は「早期避難所一覧」に掲げられ、⑭の「萩園ケアセンター」は「2 福祉避難施設」で掲げられている「障害者対象施設(6施設)」、「高齢者対象施設 (26施設)」の32施設のうちの一つとしても掲げられている。

<広域自治体と基礎自治体>

広域自治体と基礎自治体の間の調整は日常的にも難題だ。ましてや、災害時、非日常時の両者の調整は難しい。非日常時は公助が崩れたり、不十分な状況が現出する。徒に偏に公助に依存するのではなく、日常から、自助そして共助を磨いておくことが大事な所以だ。
 

<一度は目を通しておいた方が良いかもしれない931頁>
https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/.../jisinkeikaku31...
因みに223頁にわたるこの計画、被災者を救援する側のマニュアルのようなものとはいえ、大変ではあるが、「避難所」の記述が305箇所に及ぶことを含め、被災して慌てて読むよりは、全容を知るために、下記の他の資料とともに、一度一目をみておいた方が良いかと思う。
②「茅ケ崎市地域防災計画 風水害対策計画 特殊災害対策計画」(297頁)
https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/.../fuusui3102.pdf
③「茅ケ崎市地域防災計画 資料編」(411頁)。
https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/.../siryou3102.pdf
なお、「指定緊急避難場所」が
「災害が発生し、又は発生するおそれがある場合にその危険から逃れるための避難場所」として
公園・ゴルフ場や図書館・美術館等々が「避難所」を含めて定められている。

典拠:県立高校の生徒数の典拠は2019(令和元)年5月1日現在の神奈川県内各公立小・中学校等及び高等学校(全日制・定時制)の児童・生徒数、学級数一覧」
https://www.pref.kanagawa.jp/.../high_student-class_r01.xlsx

<茅ヶ崎市、高校5校の位置関係>

これまでの保育園、幼稚園、小中学校に続き、高校5校(県立4:私立1)の位置関係概略図を中学校の13学区と重ねて作図した。

県立では全日制のみで鶴嶺高(1,160)、茅ケ崎(885)、茅ケ崎北陵高(830)、茅ケ崎西浜高(1,142)、合計4,017人の生徒がいて、私立のアレセイヤ湘南高等学校は717名のようなので、総計4,734名だ。(アレセイヤ自身のHPでは生徒数が見つからなかったので、元を旺文社『2020年度入試用高校受験案内』という予備校サイトの数字だが、他では100以上も違った記載もあり、定かでない)

<避難所としての高校>

茅ケ崎市の場合、公私立の高校は、

市立の小中学校の「指定避難所」

「災害の危険性があり避難した住民等を災害の危険性がなくなるまでに必要な間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための施設」

と違い、単なる「避難所」として

「災害によって短期間の避難生活を余儀なくされた場合に、一定期間の避難生活を行う施設」

として、神奈川県のHP「指定緊急避難場所・指定避難所について」に記されている。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/j8g/bousai/1_7748_9_8.html

それぞれの収容可能人数は、小中学校の計算方式と同じく、一人当たり2㎡として、

鶴嶺高(509)、茅ケ崎(588)、茅ケ崎北陵高(1,980)、茅ケ崎西浜高(392)、合計3,469人だそうだ。

西浜高校の面積が生徒数の割に小さいことが目立つ。
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