＜茅ケ崎市と神奈川県の最新資料の若干の異同＞
茅ケ崎市の2019/02の①「茅ケ崎市地域防災計画 地震災害対策計画」で
「公立小・中学校のみで避難者の収容が困難なときは、２次避難所等」として
次の5分類のうちの2つに記されている。
(ｱ)避難所として受け入れが可能な公共施設
(ｲ)県立高等学校及び養護学校
(ｳ)協定を締結している私立学校
(ｴ)協定を締結している企業等
(ｵ)協定を締結している社会福祉施設
県資料では、高校等の他は、神奈川県の資料では次の14箇所が記載されている＜＞内は収容人数（記載がないものが多い）
①ＴＯＴＯ（株）茅ヶ崎工場＜467人＞
②モリタ宮田工業（株）＜1026人＞
③（株）アルバック＜800人＞
④アルバックテクノ（株）＜200人＞
⑤真如苑
⑥神奈川県衛生研究所
⑦市役所
⑧小和田公民館
⑨鶴嶺公民館
⑩松林公民館
⑪南湖公民館
⑫香川公民館
⑬小出支所
⑭萩園ケアセンター
＜茅ケ崎市資料＞
一方、下記の茅ケ崎市の3つの資料の「資料編」では「2次避難所等一覧」のうち「１ 2次避難施設」として高校の他、上記の①~⑥までが掲げられ、⑦~⑬⑭の市役所・支所と公民館と「萩園ケアセンター」は「早期避難所一覧」に掲げられ、⑭の「萩園ケアセンター」は「２ 福祉避難施設」で掲げられている「障害者対象施設(６施設)」、「高齢者対象施設 (２６施設)」の32施設のうちの一つとしても掲げられている。
＜広域自治体と基礎自治体＞
広域自治体と基礎自治体の間の調整は日常的にも難題だ。ましてや、災害時、非日常時の両者の調整は難しい。非日常時は公助が崩れたり、不十分な状況が現出する。徒に偏に公助に依存するのではなく、日常から、自助そして共助を磨いておくことが大事な所以だ。
＜一度は目を通しておいた方が良いかもしれない931頁＞
https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/.../jisinkeikaku31...
因みに223頁にわたるこの計画、被災者を救援する側のマニュアルのようなものとはいえ、大変ではあるが、「避難所」の記述が305箇所に及ぶことを含め、被災して慌てて読むよりは、全容を知るために、下記の他の資料とともに、一度一目をみておいた方が良いかと思う。
②「茅ケ崎市地域防災計画 風水害対策計画 特殊災害対策計画」（297頁）
https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/.../fuusui3102.pdf
③「茅ケ崎市地域防災計画 資料編」(411頁)。
https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/.../siryou3102.pdf
なお、「指定緊急避難場所」が
「災害が発生し、又は発生するおそれがある場合にその危険から逃れるための避難場所」として
公園・ゴルフ場や図書館・美術館等々が「避難所」を含めて定められている。
典拠：県立高校の生徒数の典拠は2019(令和元)年5月1日現在の神奈川県内各公立小・中学校等及び高等学校（全日制・定時制）の児童・生徒数、学級数一覧」
https://www.pref.kanagawa.jp/.../high_student-class_r01.xlsx