米長短金利が12年ぶりに逆転、景気減速を意識

 

[22日 ロイター] - 22日の米債券市場で3カ月物財務省短期証券(Tビル)と10年債の利回りが2007年以来約12年ぶりに逆転した。製造業統計が予想を下回る中、景気の減速が意識されている。

長短金利の逆転は景気後退(リセッション)入りの兆候ともみられる。

 

https://jp.reuters.com/article/usa-bonds-idJPKCN1R321V

 

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アメリカの長短金利が逆転しました。

 

長短金利逆転は、景気判断によく用いられます。

中央銀行が政策金利をいくらにしようと、市場はそれとは別に社会の情勢を読み取り、適正な金利を見積もります。

 

短期金利より長期金利が低い。

今後10年を考えた場合、適正な金利は今より低い。

FEDはこれから政策金利を下げていくことになるだろう。

つまりこれから景気後退に向かうだろう。

少なくとも債券市場参加者は、そう判断しているということになります。

 

米株市場も急落となりました。

 

S&P500は2009年リーマンショックの底と2016年チャイナ・ショックの底を結ぶ一番重要な下支え線への回帰を失敗し、昨年クリスマスショックと今年3/8の下支え線を終値ベースで割り込んで終了しました。

下落幅の大きさから見ても、下落相場の号砲と見て間違いなさそうです。

 

NASDAQの波形はまだ生きています。

あと一回戻り高値更新があるかどうか?

昨年秋の史上最高値は、NASDAQ→S&P500→NYダウの順番でしたが、今回の戻り高値はNYダウ→S&P500→NASDAQの順番かもしれません。

しかしNASDAQがあと一回伸びようが、そこはもう大勢に影響はありません。

株価は釣鐘型なので天井をピンポイントであてるのは難しいのですが、跳ね上がることがあっても、もう誤差の範囲だと思います。

 

先週の指標はまちまちでした。

 

木曜のフィリー指数は非常に強く、コンファレンスボードも昨年9月以来の高水準となり、株価は跳ね上がりました。

同日に前回GDPの大幅下方修正の公算という記事も出ていたのですが、過去のことだからと反応しませんでしたね。

昨年第4四半期の米成長率下方修正の公算、サービス業調査受け

[ワシントン 21日 ロイター] - 米商務省が21日公表した四半期サービス業調査(QSS)は、消費者のサービス支出や知的財産製品の企業投資が従来の想定より少なかった。これを受け、昨年第4・四半期の経済成長率が下方修正される公算が大きくなった。

QSS公表前、エコノミストらの国内総生産(GDP)予想は年率換算で2─2.3%と、前月公表された2.6%増を下回っていた。

JPモルガンのエコノミストらはQSS統計に基づき、28日公表予定の確報値が1.8%に下方修正される可能性を予測した。

https://jp.reuters.com/article/usa-economy-growth-idJPL3N21836J

前回のGDPはアトランタ連銀の事前予測が1.8%。

これに対して発表されたGDPは2.6%と大きな乖離がありました。

結局連銀の見積もりが正しかったということになります。

 

そして金曜のドイツ製造業PMIは弱く、これが決定打となって債券市場は長短金利逆転という判断を下したようです。

 

NY連銀は来年の景気後退確率を24.6%程度と試算してるようですね。

https://www.newyorkfed.org/research/capital_markets/ycfaq.html

 

季節は三寒四温。もうすぐ桜の季節。

寒くなったり暖かくなったりを繰り返しながら、だんだん春めいてきます。

 

一方、景気の方はこれから秋から冬に向かいます。

日本は既に9月に突入していると思いますが、アメリカはまだお盆あたりですかね。

うだるような暑さの中、どこか秋の気配が混ざってきます。

強い経済指標で跳ね上がることもあるでしょうが、ピークは過ぎたと考えるのが妥当だと思います。

 

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PY1344497

◆前日終値

日経平均21609、米ドル111.6、長期金利-0.040、原油60
騰落レシオ104、25日平均乖離+0.87、空売り比率41.5

 

◆寄り前動向
ダウ+0.84%
◆イベントリスク

<上昇リスク>

アベノミクス-数年に一度

<下降リスク>
イギリスのEU離脱-数か月~数年

FOMC出口戦略-数ヶ月~数年

トランプリスク-数ヶ月~数年

◆現況
下落

次の目標14673

◆歳時記

3/29 BREXIT

5/1 元号改定

 

昨日のNYダウは反騰。

Date Open High Low Close    
Mar 21, 2019 25,688.44 26,009.90 25,657.78 25,962.51    
Mar 20, 2019 25,867.79 25,929.52 25,670.63 25,745.67

米国株式相場は上昇。ダウ平均は216.84ドル高の25962.51、ナスダックは109.99ポイント高の7838.96で取引を終了した。朝方は売りが先行したものの、昨日のFOMC発表を受けて投資家のリスク選好姿勢が強まったほか、ハイテク株に買いが広がり、堅調推移となった。

 

昨日の日経平均は反騰。

日付 始値 高値 安値 終値
2019年3月20日 21,548.65 21,614.17 21,499.16 21,608.92
2019年3月19日 21,558.43 21,585.55 21,425.79 21,566.85

20日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比42円07銭(0.2%)高の2万1608円92銭で終えた。3月期末を控え、個人投資家が配当や株主優待狙いの買いを入れた。一方、米中の通商交渉に対する過度な期待が後退し、相場の上値を抑えた。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表を控えて積極的な売買が見送られ、終日、方向感に乏しかった。

 

東証1部の売買代金は概算で2兆863億円(速報ベース)だった。

 

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

 

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昨夜のNYダウが反騰となり、今日の日経平均はギャップアップのスタート。

寄り付き後は窓を埋めて下落に転じ、右肩下がりの展開となっています。

 

FOMC後の当日の米株は乱高下。

FRBのサプライズハト派転換により、「ハト派だから株高」と「景気が予想より悪い」に評価が別れ、交錯したものと思われます。

そして翌日はコンファレンスボードがかなり強く、FRBのハト派姿勢と合わせて改めて評価されたようで、米株は高騰しました。

 

今日の日経平均は寄付き天井。

沸騰して始まったものの、先物が100円近く安く、異様な値動きになっています。

何らかの仕掛けが入っていると思われますが、正体はわかりません。

通常は先物の向かっている方向に仕掛けているはずですが、どうなるでしょうか?

謎が解けました。

エーザイがストップ安で値がつかなかったからですね。

失礼しました。

 

FRB年内利上げ想定せず、資産縮小9月終了へ ハト派姿勢に転換

 

[ワシントン 20日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は19─20日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、成長ペースが鈍化する中、2019年の想定利上げ回数をゼロとし、よりハト派的な政策スタンスへの転換を鮮明にした。

 

https://jp.reuters.com/article/march-fomc-idJPKCN1R12DY

 

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3月のFOMCはサプライズとなりました。

政策金利の現状維持は想定通り。

しかし年内2回の利上げが1回になるのではとの予想でしたが、それがゼロ。

もしかしたらFRBのバランスシート縮小を来年は停止するかもしれないとの見方でしたが、早くも今年の9月に停止と表明しました。

 

 

パウエルさんは完全に市場に敗北したようですね。

経済指標を見て政策を決めるはずのFRBが、好調な経済指標にもかかわらず、予断を持って大きな緩和を実施せざるを得ない。

量的緩和という麻薬からの脱出がいかに困難かということを如実に物語っています。

 

Japanification

リーマン・ショック後に量的緩和に向かう中で、しばしば登場したのが「日本のようになるな」という警鐘でした。

しかしアメリカもやはり、その道を歩み始めたように見えます。

 

平成バブルの頃、絶好調の日本経済を見て、欧米では日本独自の企業風土に注目が集まったことがあります。

不況になればドラスティックに解雇する欧米と違い、日本は不況期でも雇用を守ります。

熟練工を守るからこそ、日本は緻密で素晴らしい部品を作るんだ。

どんどん雇用を切って新しい人間を一から教育する欧米よりずっと効率がいいのではないか?そう思われていた時期もありました。

 

しかしそれでは時代の変化についていけません。

安住の地を見つければ、ずっとそこに居続ける。それもまた人間の本性なのです。

破壊がなくては新しいものは生まれません。

よく言われる話ですが、かつてアメリカの時価総額上位に居たGE,GM,IBMなどは、今は上位に姿はありません。現在ではGAFAと言われるIT企業が独占しています。

一方日本はずっとトヨタです。

 

日本はバブル崩壊以降ずっと金融緩和状態であり、世界に先駆けて量的緩和・ゼロ金利などを導入。企業に優しい環境を続けてきましたが、その結果新陳代謝が進まず、企業は余っている旧来の製品を変わらず生産し続け、デフレになり、時代の変化に取り残されてしまいました。

 

今回のアメリカも、景気の頂点から景気後退に向かう現時点でも、政策金利は2.5%。

2006年の頂点では5.25%、2000年は6.5%だったことを考えると、明らかに小さい金利のまま景気後退を迎えようとしています。

低金利と減税で企業経営は楽になるかもしれませんが、その分、日本と同様に新陳代謝が進まなくなる可能性があります。

 

 

今後の株価の推移は?

新陳代謝の話は今後の米中の覇権争いの行方に影響してくる可能性がありますが、それは長い時間軸の話。

目先の株価はどうなっていくのか?

 

サプライズのFOMCを受けて為替は急落。米株は乱高下となりました。

「ハト派で株高!」と「そんなに米経済は悪いの?」という対立する見方に別れたため、この様になったと思います。

 

今晩のNY市場を見てみないとわかりませんが、総じて反応は良くなく。米株は一昨日で戻りの高値をつけた可能性があると思います。

米株は昨年末、2009年3月-2016年2月(リーマンショックの底と2015年チャイナ・ショックの底)を結ぶ下値支持線を割り込みました。

クリスマスショックの底から下値支持線への回帰を目指しましたが、2018年10月が大天井であれば、この回帰は失敗するはずです。

 

もう少し時間を短くして1時間足を見てみると

 

2009-2016の下値支持線へ何度かトライしながら、回帰を失敗している様子がわかります。

そしてクリスマスショックから3/8の安値を結ぶ下値支持線とも非常に近いところにあります。

 

本来は3/4に高値だったところが、米中貿易協議の延長に次ぐ延長やBREXITの延長によるエクステンションの状態ですね。

下値支持線付近で推移していて跳ね上がる力はなく、時間調整以外の何物でもありません。

一度休んだら終わりの形をしています。

 

この2つの下値支持線が交わるのは3/27。

既に大天井をつけているのであれば、これを超えて値を保つことは通常はないはずです。

 

そして為替。

株は見方が分かれたため乱高下となりましたが、為替は円高方向の見方しかありません。

昨年大天井を付けた前提であれば、日経平均が3/4の高値を更新するためには112円半ばが必要になりますが、為替がそこまで戻るのはかなり難しいと思います。

日本株は3/4で戻り高値をつけた可能性が高そうです。

 

パウエルさんは景気後退のオバケに怯えて利上げをしないという選択をしました。

しかしこれは利下げ余地がなくなったということでもあります。

日本株を見て分かる通り、低金利であれば株は下落しないかと言うと、そんな事はありません。

むしろ金融緩和の手立てがなく、フリーフォールになる可能性もあります。

 

そもそも今回の景気後退の原因は金利ではありません。

金利が高すぎて企業があえいでいるわけではないので、緩和的に金融政策を運営してもあまり効果はありません。

鍵を握っているのは米中貿易戦争。トランプ大統領だと思います。

 

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PY1344497

◆前日終値

日経平均21567、米ドル111.3、長期金利-0.040、原油59
騰落レシオ104、25日平均乖離+0.77、空売り比率41.9

 

◆寄り前動向
ダウ-0.10%
◆イベントリスク

<上昇リスク>

アベノミクス-数年に一度

<下降リスク>
イギリスのEU離脱-数か月~数年

FOMC出口戦略-数ヶ月~数年

トランプリスク-数ヶ月~数年

◆現況
下落

次の目標14673

◆歳時記

3/21 春分の日

3/29 BREXIT

5/1 元号改定

 

昨日のNYダウは反落。

Date Open High Low Close    
Mar 19, 2019 25,987.87 26,109.68 25,814.92 25,887.38    
Mar 18, 2019 25,801.88 25,924.77 25,785.66 25,914.10

米国株式相場はまちまち。ダウ平均は26.72ドル安の25887.38、ナスダックは9.47ポイント高の7723.95で取引を終了した。明日のFOMCでパウエルFRB議長が利上げに消極的な姿勢を示すとの見方から、買いが先行。ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表やムニューシン米財務長官らが来週に米中交渉を再開することが報じられたものの、中国が米国の一部要求に抵抗していると報じられ、引けにかけて上げ幅を縮小する展開となり、ダウは小幅下落に転じた。

 

昨日の日経平均は小幅反落。

日付 始値 高値 安値 終値
2019年3月19日 21,558.43 21,585.55 21,425.79 21,566.85
2019年3月18日 21,576.36 21,612.67 21,500.32 21,584.5

19日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶり反落した。前日比17円65銭(0.08%)安の2万1566円85銭で終えた。3月期末の配当に絡んだ買いが入ったものの、前日までの相場上昇を受けた利益確定を目的とした売りに押された。商いが低調な中、2019年2月期の決算発表を控えた小売株に先行きを警戒した売りが出たことも相場の重荷となった。

 

東証1部の売買代金は概算で1兆8954億円(速報ベース)だった。

 

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

 

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昨夜のNYダウが下落となり、今日の日経平均は軟調なスタート。

寄り付き後は切り返して前日高値を超えましたが下落に転じました。しかし前日安値を切らずに再び切り返しています。

 

昨日同様に乱高下。

方向感はありませんが、日中円安になる中下げ幅を広げています。

ドル建てで考えた場合は、目の前の株価より悪い形です。

海外勢の売りが続いているのかもしれません。

 

明日は祝日。

FOMCやBREXITに関するイベントが有るため、後場はポジション縮小がすすむと思います。

ここまで買われてきたのでポジション縮小なら下がるはずですが、上昇で終えるとなるとかなり強い印象になります。

 

 

PY1344497

◆前日終値

日経平均21585、米ドル111.6、長期金利-0.040、原油59
騰落レシオ114、25日平均乖離+0.98、空売り比率41.4

 

◆寄り前動向
ダウ+0.25%
◆イベントリスク

<上昇リスク>

アベノミクス-数年に一度

<下降リスク>
イギリスのEU離脱-数か月~数年

FOMC出口戦略-数ヶ月~数年

トランプリスク-数ヶ月~数年

◆現況
下落

次の目標14673

◆歳時記

3/21 春分の日

3/29 BREXIT

5/1 元号改定

 

昨日のNYダウは続伸。

Date Open High Low Close    
Mar 18, 2019 25,801.88 25,924.77 25,785.66 25,914.10    
Mar 15, 2019 25,720.96 25,927.91 25,649.70 25,848.87

米国株式相場は上昇。ダウ平均は65.23ドル高の25914.10、ナスダックは25.95ポイント高の7714.48で取引を終了した。明日から2日間にわたり開催されるFOMCで、年内の利上げ凍結の見方が一段と強まるとの思惑からS&P500及びナスダック総合指数に買いが広がった。ダウは、航空機メーカーのボーイング(BA)の旅客機事故を巡る先行き不透明感が引き続き嫌気され、上値の重い展開となった。

 

昨日の日経平均は続伸。

日付 始値 高値 安値 終値
2019年3月18日 21,576.36 21,612.67 21,500.32 21,584.5
2019年3月15日 21,376.73 21,521.68 21,374.85 21,450.85

18日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前週末比133円65銭(0.62%)高の2万1584円50銭とほぼ2週ぶりの高値だった。前週末の米株高を受けて投資家心理が改善。18日の中国・上海などアジア株の上昇も追い風となり、海外ヘッジファンドなどが株価指数先物に断続的な買いを入れた。主力の値がさ株や半導体関連株の上昇が目立った。

日経平均は寄り付き直後に上げ幅を160円超に広げた。もっとも年度末が近いことから国内機関投資家が利益確定売りや決算対策の売りを出したといい、その後は高値圏で一進一退となった。

財務省が朝方発表した2月の貿易統計速報(通関ベース)は輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が5カ月ぶりの黒字だった。懸念された中国向け輸出は3カ月ぶりに増加に転じたが、市場では「ほぼ予想通り」(国内証券のストラテジスト)として材料視されなかった。

 

国内に新規の手掛かりが乏しく商いは低調。東証1部の売買代金は概算で1兆9134億円と1週間ぶりに2兆円を下回った。売買高は10億3392万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1695と全体の約8割を占めた。値下がりは385、変わらずは56だった。

 

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

 

━─━─━─━─━─

 

昨夜のNYダウは上昇でしたが為替が下落しており、今日の日経平均は軟調なスタート。

寄り付き後は大きく下落して昨日安値を割り込みましたが再上昇。乱高下となっています。

 

FOMCを前に乱高下。

明日もありますので今日乱高下する必要は無いはずですが、不穏な値動きとなっています。

堅調な米株とは裏腹に、日本株は3/4の高値を未だに超えられず、クリスマスショックと2/8の安値を結ぶ下支え線を潜り込み、それが逆に上値抵抗線になっているように見えます。

何かのイベントで加速しないと、3/4の高値を超えるのは難しいかもしれません。

 

 

PY1344497

◆前日終値

日経平均21451、米ドル111.7、長期金利-0.040、原油58
騰落レシオ102、25日平均乖離+0.59、空売り比率42.3

 

◆寄り前動向
ダウ+0.54%
◆イベントリスク

<上昇リスク>

アベノミクス-数年に一度

<下降リスク>
イギリスのEU離脱-数か月~数年

FOMC出口戦略-数ヶ月~数年

トランプリスク-数ヶ月~数年

◆現況
下落

次の目標14673

◆歳時記

3/29 BREXIT

5/1 元号改定

 

昨日のNYダウは続伸。

Date Open High Low Close    
Mar 15, 2019 25,720.96 25,927.91 25,649.70 25,848.87    
Mar 14, 2019 25,692.31 25,752.84 25,621.31 25,709.94

米国株式相場は上昇。ダウ平均は138.93ドル高の25848.87、ナスダックは57.62ポイント高の7688.53で取引を終了した。朝方は、3月NY連銀製造業景況指数や2月鉱工業生産が予想を下振れ、小動き。米中交渉の進展が報じられたほか、李克強首相が景気刺激策の継続を発表したことが好感され、上昇したものの、オプションや先物の決済日が重なるクアドルプル・ウィッチングで出来高が膨らむ中、上値は限られた。

 

昨日の日経平均は反騰。

日付 始値 高値 安値 終値
2019年3月15日 21,376.73 21,521.68 21,374.85 21,450.85
2019年3月14日 21,474.58 21,522.75 21,287.02 21,287.02

15日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前日比163円83銭(0.77%)高の2万1450円85銭で終えた。中国政府による景気下支え策などへの期待から同日の中国・上海株式相場が上昇し、投資家心理が改善した。外国為替市場で円相場が1ドル=111円台後半の円安・ドル高水準で安定的に推移したことも輸出関連株の支えとなった。短期志向の海外投資家による株価指数先物への買いも相場を押し上げた。日経平均の上昇幅は230円を超える場面があった。

 

東証1部の売買代金は概算で2兆7889億円(速報ベース)だった。

 

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

 

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昨夜のNYダウが上昇となり、今日の日経平均はギャップアップのスタート。

寄り付き後は窓を埋めましたが、高値圏で揉み合っています。

 

上昇はしていますがFOMC前で動きづらく、積極的に上値を狙う動きにはなっていません。

出来高はかなり少なくなっています。

 

先週金曜はアメリカのSQでしたが、S&P500はクリスマスショックからの戻りの高値を更新しました。

S&P500の史上最高値は昨年9月のSQでした。

 

そしてその9月の高値から先週金曜までは120日。

10月高値から数えると112日。

この6ヶ月弱のところは鬼門です。

2000年の天井揉み合いは118日。

1929年大恐慌の揉み合いは113日でした。

 

そろそろ警戒したほうがいいと思いますが、もしこのあたりで何も起こらないということになれば、様子がおかしいということにもなります。

本当に米株が史上最高値を更新することがあるのか?

2018年に年足大陰線を引いた日本株が復活するなんてことがあるのか?

今週の値動きは重要です。

 

 

こちらの記事の続きです。

日銀、生産・輸出を下方修正

総裁「景気拡大メカニズムは変化なし」

 

[東京 15日 ロイター] - 日銀は、14─15日に開いた金融政策決定会合で、現行の金融政策維持を決めた。生産や輸出、海外経済の判断を下方修正するなど、海外経済を起点とした不透明感は高まっているが、黒田東彦総裁は「景気拡大の基本メカニズムに変化は生じていない」と述べ、現行の金融緩和政策を継続することで物価安定目標2%達成を目指す姿勢を改めて示した。

 

https://jp.reuters.com/article/boj-mpc-idJPKCN1QW1A3

 

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「デフレは貨幣現象」

なぜこんなあきらかに間違っていることを信じてしまったんでしょうね。

物価はカネとモノの量で決まる。

需給は関係ない。

お金さえ配ればみんなあるだけ使う。誰も貯金なんてしない男前江戸っ子理論。

お店に入れば食べきれるかどうかに関係なく、財布がカラになるまで注文する。

アホですね笑

アマゾンのジェフ・ベゾスさんは13兆円くらい持ってますが、生活費は1000万円くらいだと言われています。

いくらお金があっても貯金するだけ。

必要のないものは買いません。

 

常識的な感覚さえ持っていれば、誰もが「おかしい」と感じるはずですが、リフレ派には「教科書に書いてあること=正しいこと」という刷り込みがあったんでしょう。それにしてもお粗末です。

 

貨幣数量説を唱えたフリードマンは大恐慌の時代の人でした。

目の間で市場がクラッシュし、破産する人が相次ぎ、人々は金策に追われ、銀行からカネを引き出しました。

強烈な信用収縮によるデフレ。

フリードマンはそれを見て、信用貨幣が減ったからカネの価値が上がったんだ。眼の前のモノの量は変わらないのに、カネの量が減ったからデフレになったのだと考えました。

 

完全な勘違いです。

 

仮に大恐慌のときに、潤沢な資金を投入していたらどうなっていたのか?

やはりデフレになったと思います。

 

そもそもなぜ大恐慌が起きたのか?

第一次大戦が終わり、帰還兵がそれぞれの国に戻りました。

ヨーロッパは焼け野原で、生産能力がありません。

戦火を免れたアメリカが、ヨーロッパの分まで生産することになったのです。

アメリカでは内陸部まで開発が進み、綿花や小麦を大量に生産しました。それを運ぶため鉄道が敷かれ、モータリゼーションが開花しました。

農地ブームが起き、農民は無理をして借金をして農地を買い、大忙しで生産を行いました。

 

しかしいつまでもそれは続きません。

ヨーロッパだって復興し、生産能力が戻ってきます。

ヨーロッパの分まで生産した綿花も小麦も、それを運ぶための自動車も、いらなくなってしまいます。

そして1929年10月24日、ゼネラルモータース社の株価が下落したのを皮切りに、大恐慌は始まりました。

 

大恐慌はヨーロッパ復興で需給バランスが大きく崩れ、供給過剰になったことによって引き起こされたのです。

ではあの時、中央銀行が強力な資金供給を行っていたらどうなっていたのか?

農民は借金の返済を猶予してもらい、農地を手放さずに済む。無制限で資金を供給してもらい、農園運営はこれまで通り続けられる。そうなったら?

 

でも、目の前で余っている大量の小麦や綿花は、誰も買ってくれません。

今までどおり生産を続ければ、いままでどおり余るだけです。

人は必要のないものは買わないのです。

 

フリードマンさんはあの時もっと資金を供給していれば、誰も農地を手放さずに済み、みんな幸せになったのにと思ったかもしれませんが、おそらくそうはなりません。

インフレ・デフレとは、あくまで需給なのです。

 

需給バランスが崩れている限り、いくらお金を用意してもそれは改善しません。

お金がないことが原因で買い控えているなら別ですが、ものが大量に余っているのが原因であれば、需給バランスが改善するまでデフレは治りません。

 

そして日本の場合、生産設備がそのままで、人口のほうが減っていく。

この構造である限り、デフレはずっと治りません。

インフレにしたければ、人口を増やすしかないのです。

インフレ・デフレは人口現象とも言えます。

 

リフレ派学者にそそのかされた安倍首相が「デフレは貨幣現象」と言い放ったその日、記者からは「デフレは人口減少社会の構造問題なんじゃないの?」という質問が出ていましたね。

学者は貨幣現象だと言い、巷の素人は人口現象だと言う。

結果は考え方も含めて、巷の素人の方が正しかった。

経済学とはこのレベルです。

 

 

人間社会の基本メカニズム

冒頭の記事で黒田総裁は「景気拡大の基本メカニズムに変化は生じていない」とおっしゃっていましたが、もっと基本的なところに関する洞察が、経済学にはありません。

経済は様々なものが複雑に絡み合いますが、要素は有限です。

有限な要素がどのようになっているのか、一から考えたほうがいいと思います。

 

人間はDNAに頼らず、技術で自然を克服しながら生きている唯一の生き物です。

もともと熱帯性の猿だった人間は体毛を獲得するまで熱帯雨林から出られなかったはずですが、衣服を発明することにより体毛を獲得することなく熱帯雨林から出ました。

だから人間は衣服がなければ生きていけません。

生活圏で冬に裸になったら凍死してしまうような生き物は、人間だけです。

 

病気になったら、抗生物質を飲みます。抗生物質が戦ってくれるのでDNAはあまり鍛えられてません。

きれいに管理された食べ物を食べ、体の中は無菌状態。あまりに暇なので抗体はやることがなく、小麦でさえ異物と勘違いして攻撃してしまう場合もあります。

 

自然に対してこういう対応方法を取るのがいいことなのかどうかはともかく、人間はこういった発明品がなくては生きていけない存在なのです。

 

そうやって服を作り部屋を作り自動車を作り薬を作り、身の回りのあらゆるものを作って、人間は自然を制圧し、世界中を人間の建造物で埋め尽くしてしまいました。

このような圧倒的な力を持っているのは、人間だけです。

経済とはこのような人間の営みを研究するもののはずです。

 

貨幣数量説には、面白いことに人間が出てきません。

モノとカネの量だけでインフレ・デフレが決まり、人間がどのくらい需要しているかは関係ないというのです。

圧倒的な力を有する人間ですが、必要のないものは作りませんし、買いません。

人間の出てこないこの説は、はじめから間違っていると思います。

 

話が逸れましたが、人間は技術を使い、社会のインフラを構築します。DNAに仕事をさせない戦略なので、そうしなければ生きていけません。

一方、必要のないものは作りませんし使ってもらえません。

人間は「保有している技術の範囲で」「生活に必要なものを」「必要なときに必要な量だけ生産する」。、

人間社会の基本メカニズムとは、単純に言えばそういう仕組みになっています。

 

 

戦後、社会インフラが壊滅した日本では、生きていくために必要なインフラを再構築する必要に迫られました。

こういう時代はやることがたくさんあったので、いくらでもカネを投入すれば社会が発展するように思えました。

 

現有技術と社会インフラの充実度の差が激しく、今ある技術を使えばあれもできるこれもできる。

そうしていろんなインフラを充実させている間にも、新しい発明発見が生まれ、技術天井も上がっていく。

人間社会の発展は青天井。

だから成長速度はお金の投入量に比例する。

たとえある分野への投資が過剰になったとしても、少し待てば人口が増えて自然に供給過剰は解消される。

何も心配することはない。

昭和の時代はそんなふうに思えたこともありました。

 

しかし天井はあったのです。

 

まずは人口による天井。

人口が減少すれば、過剰投資は永遠に解消されません。

需要するのはあくまで人間です。

AIの時代になり、完全な自律生産に切り替わり、供給側は完全にロボット。人間は働かなくていい。

もしそんな時代が来たとしても、需要側は人間です。

AIだって世界の人口が70億人しかいないのに、100億人分のモノを供給することはないでしょう。

 

そして技術による天井。

現有技術を超えたモノは作れません。

いくらお金を積んでもタイムマシンは作れません。

あたりまえですが。

もし作ろうとすると研究開発に資金を投じ、発明発見を待ち、技術天井が上昇してから、その技術の範囲内で作ることになります。

 

技術天井が上昇してからでないと、いろんなものは作れないのですが、この技術天井の上昇速度は意外と緩慢です。

例えばTFPの成長速度は1980年台には1%後半でしたが、近年は0.5%を割り込んでいます。

 

インフラの積み上げ速度>>技術の発展速度

戦後のインフラの充実度を見て分かる通り、技術天井の上昇速度より、人間が社会インフラを充実させる速度のほうが圧倒的に速かったのです。

 

また、技術や理論があっても、かならず使うとは限りません。

放射線から大量のエネルギーを取り出せるだろうということは19世紀からわかっていました。

リニアモーターカーも、technoteが子供の頃から言葉も理論もありましたが、実現するのはまだ先です。

やはり安価で簡単な技術が優先され、高度な技術でも上乗せの少ないものは後回しにされます。

リニアは東京名古屋間を40分で結びます。のぞみが90分なので移動時間が半分以下になると聞けば確かにすごいのですが、50分早く着いて何ができるのか?

ゆったりお昼が食べられる。その程度です。

 

これをやれば爆発的に世の中が変わる。

そんな上乗せの大きい技術は、それほどもう残っていません。

先進国のインフラは、技術天井に近づきつつあると思います。

だから日本だけでなくアメリカも、近年は成長力の鈍化が指摘されています。

一方社会インフラの遅れている中国は未だに高い成長率を誇っています。

 

「人口の増加」「技術の発展」「社会インフラの充実度」

これらによってその国の成長は決まります。

・社会インフラの未整備な中国は、インフラが充実するまで高い成長を維持する

・インフラが技術天井に近づいたアメリカは、人口増加によって穏やかな成長を続ける

・日本は人口減少と技術の発展速度の戦いになり、おそらく経済縮小・自然利子率はマイナスの世界になっていく

そんなところではないかと思います。

 

ヒト・モノ・カネ・技術・インフラ

経済は複雑系ですが、根幹をなしている要素は有限です。

それらを組み合わせれば、大まかな姿は見えてきます。

 

「カネさえ増やせば何でもできる。人口なんて関係ない」

そうですか。

では一人で100台の車に乗り、一人で100食食べてみてください。

え?極端ですか?

でもお金さえ増やせばインフレになる、実質金利が低下する、投資・消費需要が増えるってそういう理論ですよね?

 

人間の出てこないリフレ理論。それは人間や社会に関する理解の足りない、愚かな考え方だと思います。

 

次回は実際に日本経済がどのようになっているのか?

現状を見ていきたいと思います。

 

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PY1344497

◆前日終値

日経平均21287、米ドル111.6、長期金利-0.045、原油59
騰落レシオ95、25日平均乖離-0.04、空売り比率43.9

 

◆寄り前動向
ダウ+0.03%
◆イベントリスク

<上昇リスク>

アベノミクス-数年に一度

<下降リスク>
イギリスのEU離脱-数か月~数年

FOMC出口戦略-数ヶ月~数年

トランプリスク-数ヶ月~数年

◆現況
下落

次の目標14673

◆歳時記

3/29 BREXIT

5/1 元号改定

 

昨日のNYダウは小幅続伸。

Date Open High Low Close    
Mar 14, 2019 25,692.31 25,752.84 25,621.31 25,709.94    
Mar 13, 2019 25,637.23 25,776.49 25,571.31 25,702.89

米国株式相場はまちまち。ダウ平均は7.05ドル高の25709.94、ナスダックは12.50ポイント安の7630.91で取引を終了した中国の2月鉱工業生産が予想を下振れ、世界経済減速への懸念から、前日終値を挟んで揉み合う展開となった。貿易摩擦を巡る米中首脳会談の開催が4月以降に延期されたほか、英議会でEU離脱期限延長案が可決されたことで、今後の展開を見極めたいとの思惑もあり、小動きに終始した。

 

昨日の日経平均は小幅反落。

日付 始値 高値 安値 終値
2019年3月14日 21,474.58 21,522.75 21,287.02 21,287.02
2019年3月13日 21,425.77 21,474.17 21,198.99 21,290.24

14日の東京株式市場で日経平均株価はわずかながら続落し、前日比3円22銭(0.02%)安の2万1287円02銭で終えた。年度末を控え、金融機関など国内機関投資家の決算対策売りに押された。中国・上海株安も投資家心理に影を落とした。13日の米株高や英国が欧州連合(EU)との合意なき離脱に反対する動議を賛成多数で可決したことを受け、朝方は200円あまり上げる場面があったが、買いの勢いは続かなかった。

 

東証1部の売買代金は概算で2兆1866億円(速報ベース)だった。

 

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

 

━─━─━─━─━─

 

昨夜のNYダウが上昇となり、今日の日経平均は堅調なスタート。

寄り付き後は上げ幅を広げています。

 

日銀金融政策決定会合は緩和維持となりました。

為替は下落に転じ始めましたが、先物は上昇気配と矛盾した動きになっています。

ETF増額がなかったため売り方は安全度が高くなったはずですが、後場の値動きはどうなるでしょうか。

 

 

PY1344497

◆前日終値

日経平均21290、米ドル111.3、長期金利-0.050、原油59
騰落レシオ96、25日平均乖離+0.05、空売り比率45.1

 

◆寄り前動向
ダウ+0.58%
◆イベントリスク

<上昇リスク>

アベノミクス-数年に一度

<下降リスク>
イギリスのEU離脱-数か月~数年

FOMC出口戦略-数ヶ月~数年

トランプリスク-数ヶ月~数年

◆現況
下落

次の目標14673

◆歳時記

3/29 BREXIT

5/1 元号改定

 

昨日のNYダウは反騰。

Date Open High Low Close    
Mar 13, 2019 25,637.23 25,776.49 25,571.31 25,702.89    
Mar 12, 2019 25,600.30 25,675.44 25,522.17 25,554.66

米国株式相場は上昇。ダウ平均は148.23ドル高の25702.89、ナスダックは52.37ポイント高の7643.41で取引を終了した。2月生産者物価指数が予想を下振れ、インフレ懸念が後退したほか、堅調な1月の耐久財受注や建設支出が好感され、買いが先行。英下院で合意なきEU離脱を巡る採決が否決されるとの見方が強まり、終日堅調推移となった。大方の予想通り、同採決はマーケット終了直前に否決された。しかし、航空機メーカーのボーイング(BA)の旅客機事故を巡り、トランプ大統領が「737MAX」の運航停止を命じた後、ダウは上げ幅を縮小した。

 

昨日の日経平均は反騰。

日付 始値 高値 安値 終値
2019年3月13日 21,425.77 21,474.17 21,198.99 21,290.24
2019年3月12日 21,361.61 21,568.48 21,348.81 21,503.69

13日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比213円45銭(0.99%)安の2万1290円24銭で終えた。前日までの大幅上昇を受け国内金融機関などから利益確定売りが出たほか、寄り付き前に発表された1月の機械受注が市場予想を大きく下回り、企業業績に対する警戒感が強まった。英国の欧州連合(EU)離脱問題の先行き不透明感が増したことも投資家心理を冷やした。主力の値がさ株や、米長期金利の低下を受けた金融株の下落が目立った。

 

東証1部の売買代金は概算で2兆1523億円(速報ベース)だった。

 

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

 

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昨夜のNYダウが上昇となり、今日の日経平均はギャップアップのスタート。

寄り付き後は窓を埋めて下落に転じ、安値圏で終了しました。

 

前日高値を一瞬超えたものの、終値ベースでは微妙なマイナス。

前日安値を割り込んでいないのは救いですが、2日連続陰線なので動きはよくありません。

 

ただ、ここ3日間はBREXITの3連続採決の影響で現物の出来高が少ないことを利用した、先物のみのプレイという印象です。

採決への不安で下げ、採決終了で戻す。

ただそれだけで方向感はありません。

しかし今晩は最後の採決。

離脱延期が否決されれば大混乱。

離脱延期が決まっても、それがどうしたの?となってしまいかねない状況だと思います。

現時点では日経先物には昨夜のようなアルゴの買い物しが入っておらず、雰囲気はよくありません。

 

昨夜のNY市場はボーイングの影響でNYダウは弱く、ボーイングを売った資金がS&P500とNasdaqを押し上げ、S&P500は3/4の高値を更新。Nasdaqはようやく8月最高値からクリスマスショックのフィボナッチ76%戻しを達成しました。

ボーイングの一件がなければ未達で終わったかもしれませんが、これでひとまず三指数すべてがフィボナッチ達成。

舞台は整ったことになります。

 

 

PY1344497

◆前日終値

日経平均21504、米ドル111.3、長期金利-0.035、原油57
騰落レシオ103、25日平均乖離+1.13、空売り比率40.3

 

◆寄り前動向
ダウ-0.38%
◆イベントリスク

<上昇リスク>

アベノミクス-数年に一度

<下降リスク>
イギリスのEU離脱-数か月~数年

FOMC出口戦略-数ヶ月~数年

トランプリスク-数ヶ月~数年

◆現況
下落

次の目標14673

◆歳時記

3/29 BREXIT

5/1 元号改定

 

昨日のNYダウは反落。

Date Open High Low Close    
Mar 12, 2019 25,600.30 25,675.44 25,522.17 25,554.66    
Mar 11, 2019 25,208.00 25,661.63 25,208.00 25,650.88

米国株式相場はまちまち。ダウ平均は96.22ドル安の25554.66、ナスダックは32.97ポイント高の7591.03で取引を終了した。2月消費者物価指数(食品とエネルギー除く)が予想外の鈍化となり、利上げ据え置きが長期化するとの見方から、S&P500とナスダック総合指数に買いが先行。その後は、英国でのEU離脱修正案の採決結果を見極めたいとの思惑から小動きとなった。EU離脱修正案は再び否決されたものの、相場への影響は限定的だった。ダウは航空機メーカーのボーイング(BA)の旅客機事故の影響が重しとなり、軟調推移となった。

 

昨日の日経平均は反騰。

日付 始値 高値 安値 終値
2019年3月12日 21,361.61 21,568.48 21,348.81 21,503.69
2019年3月11日 21,062.75 21,145.94 20,938 21,125.09

12日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸した。前日比378円60銭(1.79%)高の2万1503円69銭で終えた。1月の米小売売上高が市場予想を上回ったほか、米株式相場が上昇したのを受けて米景気の先行きに対する警戒が和らいだ。英国の欧州連合(EU)離脱を巡る混乱が回避されるとの観測に加え、12日の電話協議を受けて米中の通商交渉が合意に向かって進展するとの期待が浮上。投資家心理が一段と上向き、主力の値がさ株や電気機器株を中心に買い戻しが増えて相場を押し上げた。

 

東証1部の売買代金は概算で2兆3266億円(速報ベース)だった。

 

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

 

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昨夜のNYダウが下落となり、今日の日経平均は軟調なスタート。

寄り付き後も下げ幅を広げ一時300円安。100円ほど戻して終了しました。

 

昨日は空売り比率が50から一気に40に低下。出来高も少なく、先物だけで動いている印象です。

BREXIT採決中であり、現物の人は少ないのではないかと思います。

 

今日も「合意なき離脱」採決前に売っておこうという勢いが強く、後場の100円上昇は日銀の買いのみという印象でした。

 

BREXIT採決は今晩が山ですね。

さすがに「合意なき離脱」を選ぶとは思えませんが、国民投票もまさかの結果に終わったので、100%安心かと言うとそうとも言い切れないと思います。

 

今晩「合意なき離脱」が否決されれば、明日の「離脱延期」はすんなり決まるでしょう。

「離脱延期」を否決するということは自動的に時間切れで「合意なき離脱」となるため、事実上「合意なき離脱の否決」を再確認する投票になります。

 

強行離脱派にとっては今晩が勝負どころですので、楽観はしないほうが良さそうです。