本町小、北原小を自由通学区にできないだろうか～過去の私の提言がようやく動きだす？？？

以前から、和光市内では小学校の偏在により、空き教室のある学校と満員の学校があり、市としては対応に苦慮しています。

一方で新設校をつくるには用地確保が非常に困難です。(できるに越したことはないのですが、これを声高に言うことは無責任でしょう。絵に描いた餅ですから。)

私としては、隣地の活用による学校用地の確保、本町小、北原小(両校とも基本的には単学級編成。)という小規模校の有効活用を訴えてきました。特に、全市から子どもを小規模校に誘導し、しかもそこでは少人数学級(１学年２～３クラス、30人程度までの学級)による指導を行うという提言は当時、結構自信作だったのですが、教育委員会は良い顔をしませんでした。今でもあんな名案を！という気持でいっぱいです。

その後、和光市の児童数偏在の問題はますます拡大しています。

３月定例会である議員さんが私の以前の提言を取り上げて質問してくださったのですが、「ん、少しは検討しているのか・・・、もしかしたら」という答弁だったので、過去の質問をここに掲載しておきます。

どう考えても名案なので、教育委員会･市役所はご検討ください。

ちなみに、問題は通学中の子どもの安全確保です。

まずは保護者のご協力が第一かと思います。市立ですから私学や国立ほど個性的にはならないと思いますが、充実した教育をお約束することで、それでもお子さんが集まると思います。

(逆に大規模校の良さもあることは付言しておきます。私は時代も時代なのですが45人、1学年9クラスの学校でもまれて育ちました。)

あとは、隣接校区に関しては、指導員の加配などができればある程度の対処ができますが、これは教育委員会次第です。

ぜひぜひ。

以下、平成15年12月定例会議事録より抜粋

◎松本武洋　私は、構造改革特区制度を利用し、空き教室の多い北原小、本町小等を少人数教育の実験校にして、ここに子供を誘導するようなことを提案いたします。具体的には、例えば１、２年生に30人程度の学級を導入します。また、厳密な30人学級とするのではなく、幅を持たせることで経費の激増を防ぐことができると思います。例えば30人程度学級を34人程度以下と定めるなどしながら、学級数の増加を考慮してクラスを編成します。足りない教員については、志木市などと同様に、市の予算で臨時教員を採用してまかないます。そして定員の余っている学校への越境入学を原則として自由化するということです。越境者の通学路の安全については、都内の各区で導入されている通学区域自由化制度と同じように保護者で確保するようにお願いすることが有効かと思います。この方式により最小限の費用で少人数学級が実現すると思われます。なお、導入の決定以前に希望調査を行って、30人程度学級の希望者数を把握して、この時点で児童の誘導効果がなければ、これはやらなければいいことかと思います。
　このような仕組みで混雑している小学校の混雑を緩和するとともに、北原、本町両小学校の活性化が図れると思います。この方法についての教育委員会の見解をお尋ねいたします。

◎教育長（荒井経）　発言事項４番目の小学校１、２年生への少人数学級導入と校区の自由化についてのうち、最初に少人数学級の実験的な導入についてお答えを申し上げます。
　現在、児童数の適正化のために、通学区域の変更につきまして検討をいたしているところでございます。また、東京都を初めとして通学区域の自由化を実施している市区町村も増加をいたしております。
　本市の現状を見ますと、児童数の少ない北原小学校、本町小学校に少人数学級を実験的に導入することにより、児童数の増加にある程度の効果があるだろうというふうには考えられます。しかし、小学校１、２年生は、遠方からの登校は体力等を考えますと困難な状況にもあるように考えております。北原小学校、本町小に転入する児童数には、そのようなことから限りがあるのではないかというふうに思われますし、通学区域の一部だけの自由化には、その趣旨からも今すぐには実施することは困難というふうに考えております。しかし、教育委員会といたしましては、児童数の適正化を重点課題と考えておりますので、御提言いただきました方策も含め、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。」
 

有楽町線のダイヤ等の問題について電突

私は過去、１０年以上にわたり、有楽町線を使って通勤していました。

以前からずっと疑問に思っていたことを奇しくも(くしくも)いつもブログでやり取りのある「きょうも歩く 」氏にはっきり指摘され、先日、市役所の担当部署の管理職と立ち話ですが話をしました。

本当は正式なやり取りではないのであまりごちゃごちゃ書くことでもないのですが、役所に不利な話ではないので記します。

ま「メトロは終電が早いがなぜ？」
役「東武との協定でそうなっている」

ま「メトロとのそういうタイムテーブルの交渉はどこでやっている？」
役「東上線の改善対策協議会というものがある」

ま「終電を遅くすること、終電間際の間延びしたダイヤを何とかすることは要望可能？」

役「東武とメトロの決め事なので、改善は・・・・。ご趣旨は伝える」

というものでした。実は、ここまではいつもの話であり、委員会でもある話なのです。

そこで、とりあえず、久々に電突というものをしてみました。

先方はメトロのお客様窓口です。

私の立場と氏名を明かしてやり取りしました。

ま「有楽町線の夜間の運転間隔は何とかならない？あと、夜間の終電が12時8分というのは早すぎる」

メ「時刻、本数ともメトロだけでは決められない。直通運転している東武、西武との協議事項だが、夜間の運転本数増加の要望、終電を遅くして欲しいという要望が多いのは事実。協議の場には出している」

ま「なぜあの時間に終わる？他の鉄道との違いは？」

メ「次の日のための保守点検が地下鉄という特殊事情で手間取る」

ま「19年度に開通の13号線延伸部分の時刻はどう決まる？」

メ「まだ具体的には決まっていない。西武、東武と直通運転なのでこれも協議が必要」

ま「議会で要望するとしたら窓口は連絡協議会か？」

メ「メトロとしては広報になる」

ということでした。非常に礼儀正しい丁寧な担当者でした。残念ながら名乗りませんでしたが。

まあ、事情はこんなものなのですが、とにかく改善が必要なポイントはこれだけに限りません。

東上線では池袋、川越、朝霞台に次ぐ乗降客数の和光市駅に定期券売り場はないし、始発も遅いのです。

それと、現在、有楽町線の定期券を持っている人は、12時8分に乗り遅れたら、東上線の切符を買っています。

正直、納得の行く話ではありません。

少しずつ役所を通して要望していきます。

また、折りにふれ、今後も電突、メル突を併用しようかと思っています。

追記：私も以前は飲み会のたびに240円東武に進呈していました。たかだか240円ですが、人数はバカにならないと思います。また、有楽町線の11時以降の下りの混雑のすさまじさは乗ったことがない人には分からないでしょう。有楽町線が本数を数本増やし、終電を30分でも延ばせば、東上線の地獄も解消されると思います。女性専用車もいいですが、あれだってすし詰め電車があるから必要なのです。

定例会終了

15日はあっさり一日が終わりました。
共産党が強引に提出した意見書案、教職員労組の陳情以外すべて可決でした。
和光市議会では、会期前半の議会運営委員会で意見書案を議題に上げ、そこで全会一致したものは副議長が提案した形にして質問なし、討論なし、異議なしの形で可決となります。その際に、内容の調整の必要があれば調整します。
また、共産党を中心に一部会派ではそこで全会一致にならなかった意見書案を最終日ガチンコで提出します。
ただ、基本的には採択となることはあまりありません。

成立した主な議案は、残土条例、福祉の里の指定管理者(従前どおり和光福祉会)、各種意見書などです。

とにかく残土条例成立があらためて嬉しいです。

市民環境部の奮闘を讃えるとともに、今後のフォローもやっていきましょうと呼びかけておきます。大変ですが。

県立和光南養護学校視察

新座市選出の吉田県議のお誘いで、県立和光南養護学校の視察に行ってきました。

和光南養護学校は知的障害児を対象とした学校であり、和光、朝霞、志木、新座、三芳、戸田、富士見、ふじみ野の各自治体から214名の児童生徒が通い、102名の職員がその教育、支援に当たっています。教員数は87名ですから、3人弱に1人という割合です。校庭に青々とした芝生が広がる恵まれた環境の学校であり、隣には県営樹林公園もあります。

まず、通学風景を見ました。それから、小学校低学年から高校までの教室や実習を順に見学し、その後、校長先生から補足説明をしていただきました。

小学校低学年のクラスでは、ビジュアルと文字を併用しながらの生活習慣の確立、中学校ではリトミックなどの体育、音楽の授業、高校相当の高等部では実習の場面を見せていただきました。

通学はバスが多く、発達段階の高度な高等部の生徒には電車と徒歩、あるいは自転車通学というケースもかなりあるそうです。5台のバスで、最大1時間半近くかけて通っているそうです。

まず、学校の入り口に到着してからが大変です。なかなか入ってこない子供がいたりするため、通学自体なかなか完了しません(これはすべてにおいてそうで、準備ができて何かに取り掛かるまでの時間がかなりかかります。ただ、そのときに必要な手順をしっかりと子供たちに覚えてもらうようです)。

さて、教室の様子です。小学校相当のクラスでは徹底的に生活のリズムと習慣を身につけます。最初は絵を使って。そして次第に文字を交えていきます。このあたり、発達段階からして比較的共通点があるためでしょうが、私が日ごろ接している保育園のさまざまなプログラムと比較的類似点が多いように感じました。ただし、児童生徒の体が大きいため、教員は体力的にものすごくハードです。校長先生も腰を痛めて昨日までコルセット生活だったとのことです。養護学校教員というものは体力的にきつい仕事なのです。実際、体育の授業を見ていると一部の先生は体当たり、格闘の連続のようでした。

また、障害も多種多様で、個人個人にいろいろな特徴や注意点があるため、それを毎年受け入れ、覚えるのもなかなか大変のようです。

隣の畑では担当の先生が農業体験の準備中。ヤーコン、ゴーヤーなど、なるべく新しい作物にも挑戦しているそうです。

スキンシップがすきで手を握ってくる友好的な小学生が何人もいましたが、一方で、近くに行くと怒るお子さんもいるそうです。中には特殊な能力を持つお子さんもいました。曜日にこだわるお子さんについて、校長先生によると「あの子はすごいんです。私の誕生日を言うとあっという間に曜日を教えてくれました」。レインマンを思い出しました。

また、私はめがねをしていないのですが、一緒にお邪魔した吉田県議はめがねに注意するようにと校長先生から忠告されていました。めがねにこだわるお子さんがいるようです。

見ていて感じたのは(ある面当たり前ですが)、障害児教育のノウハウ、専門的なプログラムがしっかりと確立されているというところです。また、実習の充実ぶりは一般の学校と比較して最大のポイントなのでしょうね。木工、裁縫、陶芸、印刷（ＰＣ）などに分かれてじっくりと一年間、作業します。作品は秋のたけのこ祭で売り、その収入を翌年の材料費に当てているようです。作業を見ていると彼らの多くに共通する、緻密さに気づかされます。

「材料の計量などが緻密だからパン職人になる子もいます」。

「来年の材料費のため、そして、生徒たちも喜びますのでぜひ、たけのこ祭でお買い上げください」とのこと。

ちなみに、ここは普通の養護学校ですが、県内には職業訓練を重点的に教え、子供の働く力を伸ばすための養護学校もあります。

ざっと一通り見てから、校長先生にいろいろ話を伺ったのですが、やはりお子さんを養護学校に入れるという決断は重いようで、すべての親御さんが何度も学校に足を運び納得してお子さんを入学させるようです。

また、養護学校の子供たちの特徴としては生活習慣が徹底されていることを挙げておられました。

「うちにははさみを相手に渡すとき、刃を向けて渡すお子さんはいません」ということで、さすが生活習慣の確立を通して自立して生きる力を身につけることを重視しているだけのことはあると感じました。

また、就職ですが、雇用率の規制が浸透したものの、外国人労働者が障害者雇用に適しているといわれる分野にもかなり入っており、不景気もあって、以前3割を超えていた就職率も3割弱になってしまったと言っておられました。

今、高等部3年生は2週間の職業体験中だそうで、先生方が見つけてこられた職場に先生と一緒に通っているそうです。一部はそのまま就職につながるようです。

「普通の学校と違って求人は来ません。先生方が苦労して見つけてこられます」とのこと。ただ、障害者雇用に理解を示す事業主さんは増えているのは間違いないようです。

まもなく県内で支援籍という制度が始まり、養護学校の子供たちが普通の小中学校にも行き、普通の子供たちと触れ合いながら成長する方法が実際に動き出します。

特に和光は地元です。早ければ次の学期から始まるということで、その成果を見守って行きたいものです。ちなみに、今も和光2中、朝霞8小、和光国際高との交流があります。ボランティアの導入は今後の課題とのこと。

また、和光市の施策にもいろいろ(特別支援コーディネーターのノウハウ提供など)ご協力いただいています。近くにあるメリットを生かし、普通の子供たちもいろいろと学んで理解できればノーマライゼイション社会に一歩近づくと思います。世間の人々の理解が向上すれば、確実に障害者には住みやすい世の中になります。

「この子供たちがなんとか普通の職場に就職して、少なくても給料をもらい、職場の人たちと仲良くなってくれるといいと思っています。みんな、最初の給料であれを買おうとか、お父さんお母さんを旅行に連れて行きたいとか夢を持ってがんばっています。養護学校ではしっかりとした生活習慣や職業訓練を行っています」という校長先生の言葉が印象的でした。

(本文中、一般的に役所で推奨されている障がい者という表記ではなく、読みやすい障害者という表記を使っています。本来的には障碍者という表記があるわけで、常用漢字という制度に疑問を持たされる瞬間です。)

地方債～弱い自治体の市場での資金調達は厳しくなりつつある

①地方債にはどんなものがあるか

　自治体は歳入不足を補う目的で政府や銀行などから資金を調達する。このうち、返済期間が一年を超え、借り入れ条件を表示した証書の形式により調達するものを地方債という(国が市場から調達する場合は国債)。地方債には金融機関から直接借り入れる「縁故債」と、市場から調達する「公募債」、そして、最近流行している地元住民対象の「ミニ公募債」がある。

　地方債の目的のひとつが公共施設の建設費などの負担を、世代間で公平化するというものであるが、その実は借金のツケ回しである。

　地方債の発行は10兆円以上の水準が続いており、地方債残高は130兆円超である(地方の借金の残高は200兆程度である)。

　公募債は大規模な自治体が市場から資金を調達するものであり、都道府県、政令市の一部などが発行している。ちなみに、この公募債の金利に最近、差が開きつつある。自治体で最も債権が高い信用度を誇っているのは東京都、その次が横浜市だが、以前は同じだった金利にすでに差がついている。なお、平成17年度より東京都などが超長期債の発行に踏み切った。これはおおむね10～20年という長期国債より長い期日の国債である。

　縁故債はその辺の市町村が地域の金融機関に引き受けてもらうものである。縁故債を取り巻く環境も変わりつつある。平成15年度、北海道庁の縁故債発行において、これまで道債を引き受けてきていた金融機関のうち道外金融機関7社が引き受けシンジケート団から離脱したことは衝撃的な出来事だった。その後も同様の事例が各地で見られるようになった。信用力は横並びという建前はすでに崩れ去ったといえる。

　ミニ公募債は自治体が主として地域住民を対象として発行する債券であり、特定の目的のための資金調達として発行される。目的として多いのは地域の箱物整備などである。金利の高さから個人投資家には好評であるが、縁故債の引き受けをやめた金融機関に代わっての個人投資家の登場というところに国債との類似性を感じ、複雑な気分になる。

②協議制とは～自治体の健全性によって発行時の扱いが別になった

　地方財政法や地方自治法の改正により、平成18年度より、地方債の発行は協議制となった。従来必要であった国の許可(都道府県が発行する場合)や都道府県の許可(市町村が発行する場合)を基本的に不要とし、これまで許可を得ていた上級の官庁との協議により地方債が発行できるようになったのだ。もちろん、条件があり、協議すれば地方債を自由に発行できるのは財政状況が健全な自治体のみである(同意の有無で条件に有利不利が出てくる)。

　一方で、この条件を満たさない自治体の扱いは異なる。つまり財政状態が著しく悪い自治体や、普通税を標準税率以下で課税している自治体は、引きつづき、起債に際して許可が必要とされる。

　協議制になったといっても、その内実は従来の許可制とあまり変わらない面がある。

③要注意なのは財政状態の良い団体における「発行しすぎ」

　住民が気をつけなければならないのは、協議制の対象である比較的財政状態の良い自治体における債権発行の歯止めの設定である。たとえば、東京都八王子市では市債依存度の上限を6％にするなどの「八王子版地方債発行基準」を明示している。このように今後は財政の規律について、自治体がしっかりと意識し、基準を市民に示していかなければならない。

　また、地元の自治体がどの括りに入っているのかを知ることも大切だ。

　個人的には借入額の総額を前年度比100％以内とするというのは分かりやすい指標であると考えている。