夕張市の不正経理事件と監査委員

今回の夕張市の一件ですが、監査委員は何をやっていたのでしょうか。

監査委員についてさらっと書きます。

監査委員とは、監査を行うために地方自治法に基づいて設置されている機関です。首長が選任(ここが監査委員制度の最大のネックかもしれません)し、議会が承認すれば監査委員の出来上がりです。ちなみに、議会議員も1人、監査委員になります。

監査委員は、首長とは独立した立場(指揮監督を受けない立場)で監査業務を行います。

監査の中身ですが、財務に関する事務の執行や地方公営企業などの経営に係る事業の管理が、関係法令や予算に基づき適正に行われているかどうかを主眼として実施するのがメインです。その他、行政運営全般について監査することもあります。
地方自治法においては、監査委員が監査を行うにあたっては、「最小の経費で最大の効果を上げるようにしているか」、「組織及び運営の合理化に努めているか」といった点に特に注意する必要があるとしています。

また、市が補助金などを交付している公共的団体、市の出資法人などに対しても監査を行うことができます。

ということで、金融機関や関連団体との金の出入り(金銭の出納)のチェックができるということは今回の不正経理を見抜く可能性があったのは監査委員なのではないかとふと思いました。(もちろん、議員も決算である程度はチェック可能なのですが、監査委員には会計や法律の専門家が入っているのが普通ですから、議員より成果が期待できるのです。)

ところが、夕張市の監査委員という方が一切マスコミに出てきません。

この件について何か知っていたのか、何をやっていたのか、明らかに異常な数値に疑問を感じなかったのか、知りたいと思うのが普通なのですが。

もちろん、よく言われるように「監査委員の監査は犯罪の摘発が目的ではない」のですが、それにしても不思議です。

なお、大規模な一部自治体では包括的外部監査が会計士か弁護士、会計検査院ＯＢ(最後の一つは何なのさ・・・)への委託により行われています。この費用対効果や監査人の資質についてはいろいろと議論があるところですが、今後、監査人の経験がつみあがっていくことで実のあるものになっていくと思われます。

ちなみに、市民オンブズマンの全国組織が包括的外部監査について調査を行っています ので、ご参照ください。本質に切り込んで調査・報告しています。

夕張市破綻続報が全国紙にあまり載らない不思議～是非、注目を！

夕張市破綻の続報記事が新聞の東京版などではほとんど掲載されません。

実に不思議です。
しかし、道庁がらみの団体による空知地区５市町の不正起債(現知事高橋はるみ氏が当時いた団体。高橋氏は中央官僚)、市役所ぐるみの不正経理、総務省が全国自治体に緊急調査を指示したことなど、北海道にとどまらない可能性のある、自治体を取り巻く緊迫した事態はなぜか道内でのみ報道されています。

朝日の朝刊は交付税による中小自治体への打撃という、似て非なるテーマをなぜか大きく取り上げています。
ぜひ、少しでも興味ある人々はいま、情報量の一番多い道新のウェブサイト をチェックしていただきたいと思います。
不正経理を全国的な問題と総務省が捉えているのは事実です。
しっかりとこの事件の行方を注視しなければならないと思います。

離婚手続き･訴訟中のひとり親家庭(母子家庭、父子家庭)支援策は？

ミクシィのある人の日記で、離婚手続き中のお母さんの言葉。

「離婚手続きが終わるまで母子家庭向けの支援が受けられない」

たしかに、こういう制度の谷間にある人というのは昔から苦労してきました。

私はこの周辺制度について今まで詳しくなかったのですが、調べてみることにしました。

何かありましたらヒントをいただければと思います。

また、母子家庭が苦労する原因の一つに、父親が養育費を踏み倒すと言う問題があります。この背景には、父親の義務についてしっかりと認識しない日本社会の問題もあるかと思っています。

今日の記事には内容がなくて恐縮なのですが、備忘録を兼ねて記事にしておきます。

夕張市の借金飛ばしの仕組みが明らかに

夕張市の借金飛ばしの事実関係が整理されてきました。

道の調査によると、夕張市は決算期の帳簿閉鎖期間を利用して、特別会計と一般会計でカネをやり取りし、期中に返済できなかった短期借り入れを隠していたのです。これを報道では「ジャンプ」と呼んでいます。

だから、先日指摘したような異様な諸収入51.7％という数値が決算カードに現れたんですね 。

経理担当者が直接の担当者ですが、恐らく市中枢の判断あってのジャンプだったであろうと思います。法律関係の整理をしないとわかりませんが、刑事告発が必要な事案なのかもしれません。

正直なところ、この異常な水準になったときから周囲は異変に気付いていたんじゃないかと私は思います。

なにしろ、ありえない数字ですから。

特に、道庁は空知地区の市町村のヤミ長期借入に加担してきました。共犯者です。

道と総務省がこの異常な諸収入についてどう取り扱ってきたのか、今後の調査結果を待ちたいと思います。

ちなみに、夕張市も総務省指示による集中改革プランをこの春提出しています。

そこには見事に全国横並びのプランが示されていました。

私が思ったのは「夕張市に公益通報保護条例があったら」ということ。数年でも早くこの事態が明らかになっていたら、数十億円の出費を救えたはずです。

市議会は都道府県、政府機関等に意見書を提出することができます

以前もブログでテーマにした話ですが、再度取り上げます。

よく、市民から国政や県政に関する相談を受けます。

市の権限を超える話については、われわれ市議は相談に乗り、制度を説明し、相談先や申請先などをご紹介することになります。

国会議員や県会議員をご紹介することもあります。

行政機関は(タテマエとして)法律に則って運営されていますから、権限を超えることは基本的にはできません。

よって、市議や市議会が国政や県政について、職権でどうこうするということはできません。

ただし、地方議会には意見書提出権というものがあり、議会での議決の上、意見書をいわゆる「上級官庁」に送ることができます。

これは地方自治法第99条に明示された地方議会の権限です。

ちなみに、送付先(内閣総理大臣とか、法務大臣とか、埼玉県知事とか・・・。)ではこれを受理し、(多分読むかある程度回覧して)所定の位置にファイルします。

そして、その意見書の多くは基本的に忘れられます。(笑

冗談はさておき、意見書については提出した地方議会に返事が来ることは基本的にありません。返事をする義務がないのです。

よって、意見書については「送るだけ無駄」という意見が根強くあります。

ただ、個人的な見解ですが、やはり問題があるのなら、送らないよりは送ったほうがいいと思うのです。

国の政策は中央官庁が時々地方の意見を聞きながら、しかし基本的には地方から上がってきた統計データなどを分析しつつ、鉛筆をなめて作るのです。中央官庁は限られた分野を除き、現場を持ちません。また、地方の行政マンも中央官僚に聞かれても本音などなかなか話さないでしょう。結局、地方や現場の意見はあまり知らないのです。

よって、地方の意見は地方議会がしっかり届けるというのは必要な話なのです。

また、意見書は政党にいつも利用されています。

政党が地方組織に依頼し、地方議会から意見書を多数提出させ、それを国会で政党の議員が札束のように振り回して「こんなに地方からの意見書が来ているんです」とぶつ。

ですから、無所属の議員によっては「政党に利用されるだけの意見書に市民の税金を無駄遣いされてたまるか」と怒る方もいます。まあ、そういう側面もあるでしょう。ただ、まあ、内容がまともならいいじゃないですか。(腹立たしいときはあるけど・・・・・・。)

ということで、意見書というものはある意味不可解な存在ですが、制度もあるし、使い道もあるので、個人的には内容次第ではありますが、来るもの拒まずという対応にしています。

また、市民がどうしても国政や県政にモノ申したい時で市議会を利用したいときには意見書を提出してくれという趣旨の陳情や請願を提出することもできます。

この手法は、どうしても「いわゆるプロ市民」の多い共産党や社民党の関係者に利用されるケースが目立つのですが、せっかくですから、その他の普通市民も利用していただければと思います。

役に立っているのかいないのか不明ですが、やはり意見は表明しないと民意は届かないと思います。