自治体破綻の定義はだれが決める？
自治体の財政破綻が注目されていますが、自治体の破綻については現在、その定義や手続きが検討されているところです。
今日は自治体の財政破綻を誰が決めるのか、ということについてさらっと考えてみます。
自治体の財政破綻は今の準用制度の下では自治体の申請があり、都道府県や総務省の審査があり、最終的な認可は総務省が出すことになっています。
つまり、自治体破綻の具体的な基準はないのです。
これは、何を意味するかというと「自治体は潰すことも生かすこともできる」ということだということがわかります。
そして、最終的な破綻の認定と再建策の認可は総務省が判断するのです。
やはり、公的機関を破綻させるのですから、ある程度の客観的な基準が国民に見える形になっていなければなりません。それにより、自治体の住民や議員などは自治体に要求する福祉水準を予め調整することができます。
ちまちました例で恐縮ですが、たとえば、いくら無料のバスが欲しくても、それが自治体破綻の引き金になるなら、そういう要望はなかなか出てこないでしょう。また、「いや、今の財政だとこれくらいのことはできるんじゃないの？」という根拠ある交渉も可能になります。
もちろん、バラマキをいたずらに強調する勢力もありますが、そういう勢力が説得力を持ち得ないという利点もあります。
私が以前からいろいろとお世話になっている税理士で自治体破綻問題の研究家でもある、近藤秀一氏がこう言っておられました。
「自治体の破綻の客観的な定義が必要」
「破綻した自治体の住民の最低限の福祉を守る制度が必要」・・・・
和光市駅北口で駅頭活動をしながら・・・・路上禁煙条例による規制は10月から
今日は駅南口に某代議士一行が先着していたので北口に回りました。
優先順位として競争率の高い南口が空いていないときに北口に行っています。北口を意図的に避けているのではなく、便宜的なものです。
さて、今日はビラ(6月定例会報告)を配布したのですが、配布していてものすごく気になったことがあります。
それは受動喫煙です。私がビラを配布した辺りは今日の風向きだと、バス待ちの行列からタバコの煙が大量に流れてくるのです。
私も数分ならなんともないのですが、さすがに数十分副流煙を吸うと喉がおかしくなりました。
さて、和光市では１０月から路上禁煙条例が発効する予定です。これは、規制区域での路上喫煙を禁止するものです。朝霞地区四市の取り組みであり、共通した点が多いのですが、和光市は受動喫煙については条例で触れていません。
以前のパブリックコメントでは、市民の受動喫煙に関する対策を、という意見に対して前向きな市役所の見解があったのですが、このあたり、どのようにキャンペーンに生かすのかまだ見えません。
ということで、新規制導入にあたりいろいろなキャンペーンが行われる予定(しっかり予算があります)なので、その辺りについて市役所とやり取りをしなければ、と感じています。
「人ごみでの危険な歩きタバコ」というごく一部のマナーが悪い人を何とかしようというのが条例の肝です。喫煙者各位にはご苦労をおかけしますが、あらためて、喫煙者とその外の社会との調和のためにご理解のほどお願い申し上げます。
その節には、受動喫煙・副流煙についてもご配慮をお願いいたします。喫煙者も非喫煙者も、お互い気持ちよく過ごすために。
また、せっかくですので、前倒しで人ごみでの歩きタバコを控えていただけますと、子を持つ親としては安心です。
夕張市、借金は500億ではなく630億
出納整理機関を悪用して一時借入金を隠してきた夕張市の借金は500億超と報道されてきましたが、いま確認されている金額は632億円だそうです。
また、市議会では質問の取り下げなど不可解な動きが連続しています。
市議会の委員会も非公開。
関係者の沈黙は何を物語っているのでしょうか。
私も一自治体の議員として、この動きを見守り、他山の石としたいと思います。
やっぱりおかしい。自治体危機ネタの報道管制？～こんな大切なニュース、まともに報道されていますか
総務省は自治体の財政再建制度の見直しに着手、各自治体の一時借入金残高を調べているという。
これを受けて、北海道新聞は全国的な自治体財政危機、特に隠れ借金の表面化について指摘している。(7/3道新の報道より作成)
しかし、この重大なネタがマスコミではまともに取り上げられていません。
トップ記事が中田引退とか、どうかしています。確かに中田はすごい男でした。しかし、報道の優先順位はニュースの価値にあると思います。命の次に大切なのはお金、とホリエモンは言いました。命の次かどうかは別にして、お金の問題、特に人々の財布に近いところにある自治体の財政危機の優先順位は高いでしょう。これと比較して、中田引退にはニュースとしてそんなにも価値があるのでしょうか？(もちろん、中田引退は一つの例です。)
いままでの私の記事とダブりますが、お付き合いください。
①90年代、クリントン政権の圧力により、「財政出動」が行われました。当時、政権党はこれを好機と公共事業に大量の金を流そうとしました。しかし、クリントン政権の再度の圧力で、一部は減税となりました。
結果として、地方は「公共投資の借金」、適正規模な緊縮財政を伴わない減税を埋めるための赤字地方債である「減税特例債」という巨大なマイナスを背負うことになりました(減税特例債についてはカラクリがあります)。
②その後も景気が十分に回復せず、税収が落ち込んでいます。
③ずっと昔から予想されていた通りの高齢化で予想通り財政がパンクしかかっています。
④負担と出費が均衡しない公共料金などによりこれまで行政の財政が痛めつけられてきました。いまもそうです。(「鉄の女」マーガレット・サッチャーは「お金は天から降るのではなく、地上で稼ぐのだ」と言いました。何でも安くしろ、タダにしろ、と連呼する人々はお金が天から降ってくる、あるいは大企業には打ち出の小槌があり、税金は取り放題である、と思っていますが、あまりに愚かです。)
その他もろもろの要因がありますが、とにかく大きいのは上記でしょう。ここで最悪のシナリオを想像してみましょう。
自治体、特に地方の小規模自治体の多くは瀕死です。一度は市町村合併で息をつきましたが、そろそろ限界です。
合併第二波の影がちらつくのもそういう背景があるからですが、これは間に合わないでしょう。
いろいろな記事でこれまでも指摘しましたが、弱小市町村を切捨てるための準備が進んでいます。切捨てとは、「財政再建団体化→超緊縮財政による福祉等の住民サービスの切捨て」です。
ちなみに、都市部の富裕自治体も国庫負担金・補助金カットなどでさらに追い込まれます。
とにかく、冒頭の報道からはそういう未来がちらちらと見えるのです。
問題はそれがなぜか津軽海峡よりこっちではニュースにならないということ。
みのもんただって、夕張市職員のボーナスを叩いている場合じゃないですよ。
このブログの読者の皆さんだけには、この辺を今後もフォーローしていただければと思います。
とあるニュースの思わせぶりな記述～夕張市ネタ
夕張市関連のとあるニュースで「今年春には同市では事態の重大性を認識しており、事実上破たんしている財政状況について、国や道などに報告していた。 」という言葉がさりげなく書かれている。
これ、どうしようかと迷ったんですが、突っ込みます。
報告を受けて道庁や国はどうしたんだろう。(あるいはこの報告以前はどう認識していたのか。)
あるいは、議員や監査委員は知っていたのだろうか。
ちなみに公式発表は６月２０日の市議会での市長報告なのですが、数日前から議員は何か重大な発表があるとは聞いていたようです。
今後の経緯をしっかりと見守りましょう。