自治体破綻の定義はだれが決める？

自治体の財政破綻が注目されていますが、自治体の破綻については現在、その定義や手続きが検討されているところです。

今日は自治体の財政破綻を誰が決めるのか、ということについてさらっと考えてみます。

自治体の財政破綻は今の準用制度の下では自治体の申請があり、都道府県や総務省の審査があり、最終的な認可は総務省が出すことになっています。

つまり、自治体破綻の具体的な基準はないのです。

これは、何を意味するかというと「自治体は潰すことも生かすこともできる」ということだということがわかります。

そして、最終的な破綻の認定と再建策の認可は総務省が判断するのです。

やはり、公的機関を破綻させるのですから、ある程度の客観的な基準が国民に見える形になっていなければなりません。それにより、自治体の住民や議員などは自治体に要求する福祉水準を予め調整することができます。

ちまちました例で恐縮ですが、たとえば、いくら無料のバスが欲しくても、それが自治体破綻の引き金になるなら、そういう要望はなかなか出てこないでしょう。また、「いや、今の財政だとこれくらいのことはできるんじゃないの？」という根拠ある交渉も可能になります。

もちろん、バラマキをいたずらに強調する勢力もありますが、そういう勢力が説得力を持ち得ないという利点もあります。

私が以前からいろいろとお世話になっている税理士で自治体破綻問題の研究家でもある、近藤秀一氏がこう言っておられました。

「自治体の破綻の客観的な定義が必要」

「破綻した自治体の住民の最低限の福祉を守る制度が必要」・・・・