本町小、北原小を自由通学区にできないだろうか～過去の私の提言がようやく動きだす？？？

以前から、和光市内では小学校の偏在により、空き教室のある学校と満員の学校があり、市としては対応に苦慮しています。

一方で新設校をつくるには用地確保が非常に困難です。(できるに越したことはないのですが、これを声高に言うことは無責任でしょう。絵に描いた餅ですから。)

私としては、隣地の活用による学校用地の確保、本町小、北原小(両校とも基本的には単学級編成。)という小規模校の有効活用を訴えてきました。特に、全市から子どもを小規模校に誘導し、しかもそこでは少人数学級(１学年２～３クラス、30人程度までの学級)による指導を行うという提言は当時、結構自信作だったのですが、教育委員会は良い顔をしませんでした。今でもあんな名案を！という気持でいっぱいです。

その後、和光市の児童数偏在の問題はますます拡大しています。

３月定例会である議員さんが私の以前の提言を取り上げて質問してくださったのですが、「ん、少しは検討しているのか・・・、もしかしたら」という答弁だったので、過去の質問をここに掲載しておきます。

どう考えても名案なので、教育委員会･市役所はご検討ください。

ちなみに、問題は通学中の子どもの安全確保です。

まずは保護者のご協力が第一かと思います。市立ですから私学や国立ほど個性的にはならないと思いますが、充実した教育をお約束することで、それでもお子さんが集まると思います。

(逆に大規模校の良さもあることは付言しておきます。私は時代も時代なのですが45人、1学年9クラスの学校でもまれて育ちました。)

あとは、隣接校区に関しては、指導員の加配などができればある程度の対処ができますが、これは教育委員会次第です。

ぜひぜひ。

以下、平成15年12月定例会議事録より抜粋

◎松本武洋　私は、構造改革特区制度を利用し、空き教室の多い北原小、本町小等を少人数教育の実験校にして、ここに子供を誘導するようなことを提案いたします。具体的には、例えば１、２年生に30人程度の学級を導入します。また、厳密な30人学級とするのではなく、幅を持たせることで経費の激増を防ぐことができると思います。例えば30人程度学級を34人程度以下と定めるなどしながら、学級数の増加を考慮してクラスを編成します。足りない教員については、志木市などと同様に、市の予算で臨時教員を採用してまかないます。そして定員の余っている学校への越境入学を原則として自由化するということです。越境者の通学路の安全については、都内の各区で導入されている通学区域自由化制度と同じように保護者で確保するようにお願いすることが有効かと思います。この方式により最小限の費用で少人数学級が実現すると思われます。なお、導入の決定以前に希望調査を行って、30人程度学級の希望者数を把握して、この時点で児童の誘導効果がなければ、これはやらなければいいことかと思います。
　このような仕組みで混雑している小学校の混雑を緩和するとともに、北原、本町両小学校の活性化が図れると思います。この方法についての教育委員会の見解をお尋ねいたします。

◎教育長（荒井経）　発言事項４番目の小学校１、２年生への少人数学級導入と校区の自由化についてのうち、最初に少人数学級の実験的な導入についてお答えを申し上げます。
　現在、児童数の適正化のために、通学区域の変更につきまして検討をいたしているところでございます。また、東京都を初めとして通学区域の自由化を実施している市区町村も増加をいたしております。
　本市の現状を見ますと、児童数の少ない北原小学校、本町小学校に少人数学級を実験的に導入することにより、児童数の増加にある程度の効果があるだろうというふうには考えられます。しかし、小学校１、２年生は、遠方からの登校は体力等を考えますと困難な状況にもあるように考えております。北原小学校、本町小に転入する児童数には、そのようなことから限りがあるのではないかというふうに思われますし、通学区域の一部だけの自由化には、その趣旨からも今すぐには実施することは困難というふうに考えております。しかし、教育委員会といたしましては、児童数の適正化を重点課題と考えておりますので、御提言いただきました方策も含め、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。」