外国人との共生をどうはかるか
「咽もと過ぎれば熱さ忘れる」のが日本マスコミの非常に悪い癖であると昔から思っている。
法案も、通ってしまえばほとんど取り上げることをしない。
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今回の外国人材受け入れの問題も、マスコミでは徐々に下火になっている。
外国人材受け入れに関しては、現職のときから非常に危惧をしていた。
残念ながら、今回の法改正でも、全くこの点の危惧が解消されていない。
私は、外国人の労働者の受け入れに１００％反対ではない。しかし、外国人労働者を、日本での人手不足の解消の為の単なる道具として使うという意識では、上手くいくわけはない。
外国人も日本人と同等の「基本的人権」がきっちりと守られる運営をしていかなければならない。それができるのであろうか。
きっちりと検証を続けていくことをマスコミに期待したいし、そこをきっちりと検証し続ける政治が必要であろう。
40年会
停電が長すぎる問題
台風２４号による停電、断水がまだ続いている地域がある。
大層強力な台風ではあったが、何十年前から「東海大地震が来るぞ来るぞ」と言われていた地域としては、お粗末すぎないか。
特に問題なのは、信号が止まってしまったことだろう。昨日はまだ灯りが全く無いトンネルもあった。地震があっても、信号が止まらない仕組みづくりが早急に望まれる。
生殖医療によって生まれた子の親の明確化
生殖補助医療によって生まれた子の親を明確化する為に、政府が民法の見直しに着手したとの記事が掲載されていた（毎日新聞 ネットより）。
この問題は、私が現職のときに力をいれていたものの一つである。
生殖補助医療によって生まれた子等が、遺伝上の親を知りたいという切なる願いを持って行った院内集会に参加したのがきっかけである。
それら子等は、育ての親に感謝をしているが、どうしても遺伝上の親を知りたいという欲求を断ち切ることができないという非常に大きな苦悩を抱えていた。...
今回検討されているのは、出産した女性を母、第三者の精子提供に同意した夫を父とする方向だそうだ。
これでは、子が遺伝子上の親を知る権利が損なわれてしまう。
真実を糊塗しても、結局は子の為にならない。子が遺伝子上の親を知る権利をきちんと認め、その上で親子関係をきちんと構築していく方策を検討するべきではないだろうか。
グレーゾーン解消制度
「結婚式のリハーサルの為にヘアメイクをすること」が美容師法に反すると判断されているという記事には驚いた（読売新聞8月20日朝刊）。
いまだ、合理性がない規制がはびこっている現状がある。
これからの日本を活性化する為に政治家がすべきことは、お金をばら撒くことではなく、もっと起業しやすい、そして新たな挑戦がしやすい社会を作ることだと思っている。
その為に「グレーゾーン解消制度」があるのだが、この制度によって認められなかったものに関しても、もっともっと社会の流れに沿うように、法を改正していく必要がある。
立法当時には必要性があったかもしれないが、既得権益の温床になりがちな制度は、日々精査していく必要があるだろう。
募集要項に記載すれば男女別取り扱いは可能なのか・・東京医大の入試恣意的操作問題
東京医大が、入試において、女子受験生の点数を一律減点していたというニュースが大きく取り上げられている。
多くの人が、「なんと時代錯誤もはなはだしいのか」という感想を持っているようである。
ただ、私が気になったのは、文部科学省大学入試室が、「選抜方法はできる限り募集要項に記入すべきで、条件を公開せずに入試が恣意的に運用されているとすれば望ましくない」と答えたという点である（8月２日読売新聞朝刊）。
これを読む限り、募集要項に記載すれば、男女で異なる扱いをしてもよいということになる。
しかし、大学というものは、公立・私立を問わず、公的な任務があるかと思う。
それは、女性・男性を問わず、希望をもって学ぶ人たちの夢の実現の手伝いをすることだと思う。
女性だから、男性だからといって、希望する職業に付くのに難易度が違えるのは、許されないのではないか。
女性の方が仕事を辞め易いから合格させないなどという勝手な忖度受験は廃さなければならないのはいうまでもないだろう。
女性目線
東京都の受動喫煙防止条例
月一回行っている「クリーン大作戦」。毎月一回であるが、ごみを拾うことで、世情がよく見えたりする。
静岡駅前は比較的ごみが少ない。ただ、その少ないゴミの中でダントツに多いのが、タバコの吸殻である。
ポイ捨てされたタバコの吸殻を見る度に、タバコを吸う者のマナーについて考えざるを得ない。
さて、マナーでは片付けなれない問題として、タバコの健康被害の問題がある。国では、健康増進法改正を目指しているが、タバコメーカーからの圧力なのか、店舗経営者からの圧力からなのか、かなり腰砕けのものになりつつある。
その点、目が覚めるほど「これは凄い」と思ったのが、東京都受動喫煙防止条例案である。健康増進法の改正では、原則禁煙の枠の例外をどこまで認めるかという点が焦点であったが、東京都の条例は、切り口を変え、従業員の健康被害という観点から従業員がいる場合は原則禁煙という大原則を打ち立てた点が、非常に画期的である。
喫煙可としてしまうと、従業員は受動喫煙の被害を受けてもそれを強く主張できないという立場であるということを考えると、従業員の立場を基本に据えている点に、拍手を送りたい。
これを推し進めると、従業員がいる店舗は、きちんとした喫煙室を作ったとしても、従業員が配膳・清掃を行うことを考えると、喫煙を全く認めないという方向に向っていくのはでないか。
そうそう、静岡ではどうするのだろうか。
阪神大震災と民泊
阪神大震災から２３年経ちました。新聞の一面に、阪神大震災のことを扱われることもなくなりました。
ただ、今も被災された方々は、地震での苦労を忘れることはないのではないでしょうか。
津波の場合は異なるかもしれませんが、地震の際大事なのは、なんと言っても頑丈な建物に住むことです。
...当時私が住んでいたマンションの三方の木造の建物は倒れ、撤去されましたが、自宅は半壊で住み、私は怪我をすることなく逃げることができました。
地震対策は、堅固な建物に立て替えるという所に、再度焦点を当てなければいくべきではないかと思っています。
そして、地震が来て建物が壊れるごとに、かなりの時間をかけて仮設住宅を建て、そしてまたそれを取り壊すというような仕組みではなく、もっと日本全国に多くある、空き家などを利用した仕組みを作っていければと思っています。
今日の新聞に、民泊事業にリクルートが参入するとの記事が出ていました。民泊事業者とも連携を模索するのも一つの手ではないでしょうか。
選択的夫婦別姓と旧姓の通称使用
選択的夫婦別姓と旧姓の通称使用
本日の読売新聞に、最高裁判事として初の旧姓使用という記事が大きく掲載されていた。
選択的夫婦別姓に関して、国は旧姓使用を広く公的にも認めるから、選択的夫婦別姓に関しては認めないという道筋を描いていると思わざるをえない。
...最高裁が１５年１２月に判断した、「改姓による不利益は否定できないが、旧姓の通称使用が広まることで不利益は緩和できる」という判断を後押ししているのかもしれない。
しかし、現実に不利益は存在するのに、別姓にしたい人は別姓、同姓にしたい人は同姓という制度の導入を否定するのは、男女不平等をどこかに残しておきたいという、一部の人達の意識をあまりに重視しすぎているといわざるを得ない。
１月９日の読売新聞に、ソフトウェア開発会社「サイボウズ」の青野慶久社長らが夫婦別姓認められないのは「法の下の平等」に反するとして提訴している。今回は、日本人と外国人との婚姻などでは同姓か別姓かを選択できるのに、日本人同士の婚姻で選べないのは不合理という論点を立てている。
今回旧姓使用が認められた宮崎裕子判事がどのような判断を下すのか、見守りたい。
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