選択的夫婦別姓と旧姓の通称使用

選択的夫婦別姓と旧姓の通称使用

本日の読売新聞に、最高裁判事として初の旧姓使用という記事が大きく掲載されていた。

選択的夫婦別姓に関して、国は旧姓使用を広く公的にも認めるから、選択的夫婦別姓に関しては認めないという道筋を描いていると思わざるをえない。

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最高裁が１５年１２月に判断した、「改姓による不利益は否定できないが、旧姓の通称使用が広まることで不利益は緩和できる」という判断を後押ししているのかもしれない。

しかし、現実に不利益は存在するのに、別姓にしたい人は別姓、同姓にしたい人は同姓という制度の導入を否定するのは、男女不平等をどこかに残しておきたいという、一部の人達の意識をあまりに重視しすぎているといわざるを得ない。

１月９日の読売新聞に、ソフトウェア開発会社「サイボウズ」の青野慶久社長らが夫婦別姓認められないのは「法の下の平等」に反するとして提訴している。今回は、日本人と外国人との婚姻などでは同姓か別姓かを選択できるのに、日本人同士の婚姻で選べないのは不合理という論点を立てている。

今回旧姓使用が認められた宮崎裕子判事がどのような判断を下すのか、見守りたい。

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