子ども４人以上で表彰
自民党の山東昭子議員が「子供を４人以上産んだ女性を厚生労働省で表彰することを検討してはどうか」と発言したということが話題とされている。
一議員の発言なので、それ程取り上げる必要はないかとも思うが、この発言を聞いたとき、非常に違和感を覚えた。
多くの子どもを産み、育てることは非常に大変なことであるし、次世代を産み、育てていることに社会として感謝をしても、それを表すのが表彰という形が適切なのかという違和感である。
多くの子どもを育てるのは経済的に大変であろうから、税金上、今よりもかなり優遇しますという政策なら大賛成である。
更に、多くの子どもを産んだら、保育所などに必ず入れますという政策でも賛成である。
しかし、国からの表彰という、どちらかというと前時代的なものを持ち出したことに違和感があある。
国はお金を出しません、個人の努力に任せますよというニュアンスもあるように感
じる。
まあ、これは一議員の見解であると目くじらを立てる必要もない話かもしれないが、、。
受動喫煙について
受動喫煙について
私は、非常にタバコ嫌いである。秘書さんを雇うときにも、タバコを吸わない人ということを条件にした位である。そんな位なので、飲食店でタバコを吸うことが許されている飲食店は、なるべく行かないようにしている。
さて、健康増進法の改正を巡り、厚生労働省が自民党に譲歩して店舗面積150平方メートル以下の飲食店では喫煙可能とする案を認めたとの報道がなされている。
...150平方メートルでは、ほとんど今回の改正が骨抜きにされたともいえる。加えて、大手チェーンなど大型資本の店は全面禁煙とするなど、法の下の平等からするとかなり問題がある。
受動喫煙の害がはっきりと証明されている以上、きちんと原則禁煙に沿った法整備をしなければいけないのは自明である。
・原則禁煙
・喫煙を認めるには喫煙専用室を設け、そこでのみ喫煙を可能とする
は譲ってはいけない線である。
ただし、シガーバーなどは認めてもよいし、タバコでも、タバコを吸う人だけが集まる特殊な店舗というのも認めてもよいかもしれない。
そこは、R指定のような特殊指定をして、皆に分かるような名前を冠しなければならないというような法律はどうだろうか。
これをやりすぎとみるか、タバコを吸う人が気兼ねなく吸えると考えるかは分からないが。
議員年金復活について
議員年金制度について
「議員年金復活」という話題が出ると、議員年金が現在無いということを知らない人も多い。そして、この話題になると、必ず議員がお手盛りをして、自分たちだけが甘い汁を吸っているという論調になる。
私は、議員は議員年金がないので、厚生年金ではなく、国民年金であるということを踏まえ、では、「国民年金で生活ができないのか」という議論に持っていくべきではないかとこれらのニュースを聞く度に思う。
通常、自営業者は定年が無いため（自分で決めるため）、年金が厚生年金ほど多くなくてもよいという考えが国民年金の根底にはある。
しかし、現在、サラリーマンも再就職して働く現在、自営業者だけが年齢がいっても働くという状況にはあまりない。自営業者はかなり自衛しなければならないのは論を待たない。
議員が自営業者と同じかという議論はいったん置くとして、現在の国民年金の支給額の見直し（もちろん、負担の見直し）をしなければいけないということがこの議論の根っこになる。
単身者がこれだけ多くなった以上、月額約６万円の国民年金で暮らすのはとても大変である。国民の「健康で文化的な最低限度の生活（憲法２５条１項）」がいくらなのか、現状の国民年金ではこれを満たさないのか、そうでなるならば、ここの見直しが、議員年金制度復活を言う前に、きちんと議論をしなければいけないと考える。
雑感；太陽光発電
現職のとき、農林水産委員会に属していたことがあるが、その時の選挙区では農業がほとんど行われていなかったので、かなり残念に思っていた。
最近、行政書士として、太陽光発電の為の農地転用のお仕事を頂くことになり、農地と太陽光発電の共存についてかなり考えることが多くなった。
土地改良区の方々は、農地を農地として、きちんと管理していくという使命をもっていらっしゃる。
それは素晴らしいことである。「農地は所有者が変わっても農地である」という姿勢はとても責任感にあふれている。
他方、農地の脇に太陽光パネルが並ぶのも、自然の恵み（太陽光）を頂いて我々は電力を作り、生きているという姿が好ましいと感じる。
農地と太陽光発電の並存、共存は非常にこれからの日本の姿として美しいと思う。
国会における質問時間の問題について
国会における質問時間の問題について
現在、２対８になっている国会における質問時間の配分が問題になっている。
私は、本会議における時間配分は現状維持、委員会にての質問時間の配分は検討してもいいのではないかと思っている。
...与党側の質問は、法案の趣旨を尋ねたり、内閣をよいしょするようなものが多いのは事実である。
しかし、当選回数が少ない与党議員に、委員会でほとんど質問の機会を与えないのでは、国会議員として、仕事をしないと言うよりも、仕事をする機会を奪っているともいえる。
そこで、委員会では、もう少し、与党にも配慮した時間配分が妥当ではないかと考える。
ただし、よいしょ質問だけをしている場合は、すぐに戻すべきではあるが。
そうそう、テレビ中継がある場合のみ奪い合いになる現状の方が問題かもしれないが、、。
敗戦の結果を受けて
長崎原爆忌と北朝鮮のミサイル問題
北朝鮮が、グアムにむけてミサイルを発射する準備があるとの声明を出しました。
そのミサイルは日本の上空を飛んでいくとのことです。
アメリカがどうでるのか、注視していかなければいけませんが、日本はどうするのか、きちんとしなければいけないときがきております。
さて、昨日は、長崎に原爆が投下されて72年となりました。
唯一の被爆国として、日本がやならければならないことは、積極的に核兵器を削減していく運動の旗振りをしていくことだと思います。
しかしながら、核兵器禁止条約に日本は署名・批准するつもりはないようです。
これは、あまりに消極的過ぎて、なさけないのではないでしょうか。
もちろん、アメリカとの関係もあるでしょう。しかしながら、アメリカの立場も分かった上で、日本としては、核兵器の削減に先頭だって突き進んでいくので、アメリカも条約を批准するべきだと主張するのが、対等なﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟというものだと思っています。
アメリカとの関係を重視するのは当然だとしても、きちんと言う事は言う、このスタンスを確立しないと、世界から尊敬される国にはなれないと思っています。
尊敬される国、日本をめざしていきたいと思っています。
思っています。
小池都知事と顧問
小池百合子氏が都知事になって、約１年が経過しました。
８月２日の読売新聞に、「小池都政顧問が動かす」という記事が取り上げられておりました。
これは、小池都知事が都政改革本部を設置し、顧問を置き、それらに多くのことを任せているという記事で、都庁職員が困惑しているというものでした。
この記事では、顧問による政治をどちらかというと否定しているものでした。
しかし、選挙で首長だけが変わり、首長だけが頑張っても、その地方公共団体が変わるというのは、非常に難しいのではないでしょうか。
小池都知事のように有能な政治家でも、一人で全ての判断をし、決定するよりは、信頼にたる人を顧問に任命し、それらに一定の意思決定を任せないと(最終的な責任はもちろん小池都知事が負いますが）、任期内に小池都知事が目指すものを実現できないでしょう。
猟官制にまでしろと言っている訳ではありませんが、一人で改革するのではなく、集団で改革をしていくという方法がもっとクローズアップされてもいいのではないでしょうか。
小池都知事の都政改革本部会議のトップテーブル
以下の写真をみてください。
皆さんは何を感じるでしょうか。
これは、小池都知事が都政改革本部会議を開いているところです。
私が最初にこの場面を見たときに感じたのは、「トップテーブルに小池さん以外の女性がいない」ということでした。
「改革」を話し合う会議のメインメンバーに女性がいない。
行政に限らず、どの業種でも「これからは女性の時代」と言ってはいるが、意思決定の場面に、女性が多く参加している場面は残念ながら少ない。
以下の表は少し古いが、現状を物語っています。
「改革」を考えたとき、一番効果的なのは、意思決定メンバーを変えることである。
「これからの日本」を考えたとき、「日本丸」の舵を切るメンバーを変えることが一番効果的であることは間違いない。
政治の世界で、行政の部門で、企業で、女性が意思決定に重く関わるようになったら、日本は必ず変わる。
小池都知事の改革会議のトップテーブルの半分が女性になったら、東京都のみならず、社会は必ず変わる。
では、どう変わっていくのか。
以下は私見であるが、賛同してくれる方も多いのではないか。
１ 長時間労働の軽減
さて、中小企業の社長さんに伺うと、非常に納得してくれるのだが、女性はかなりシビアに退社時間を守る人が多い。
６時が退社時間なら、６時少し前から帰宅の準備をして、６時ピッタリに会社を出て行く。
これに対して、男性は次の用事があるならいざしらず、退社時間ピッタリに帰る人は少ない。
これは、仕事を放り出して帰るのが女性だと言っているのではない。
女性は、仕事は仕事、プライベートはプライベートときちんと分けて考える人が多いということである。
昔よく言われた滅私奉公は女性には受け入れられないだろう。
とすると、女性の管理職が多い企業の場合、定時退社が当たり前の企業になる可能性が高い。
長い時間働けば利益が上がると考える時代は過ぎた。いかに生産性を上げるのか、いかに付加価値を見出すのか。これからの勝負はアイデアの勝負でもある。
長時間労働が解消されれば、余暇につぎ込まれるお金も多くなる。
女性が意思決定の場で過半数を取った場合、働き方が必ず変わる。男性にとっても、それは喜ばしいはずである。
政治の場は選挙で変えることができる。企業でもトップの考え方ひとつで変えることは可能ではないか。
次へ続く
LGBT と アリー myLove
アリーmyLoveというアメリカのテレビドラマをご存じだろうか。
アリーというハチャメチャだけれども憎めない、女性弁護士の仕事や恋模様などが描かれている番組だ。
このドラマで印象的だったのが、弁護士事務所のトイレが男女共用だったということだ。
ボスの意向で男女共用となったのだが、女性の視点から見ると、かなり使いづらく、これは絶対に取り入れて欲しくないものだと痛烈に思ったことを記憶している。
なぜ、こんな昔のテレビドラマを思い出したかというと、先日、あるパーティーで「LGBTの取り組みに熱心な政治家はいますか？」と問われたからである。
その時は、誰が熱心に取り組んでいるか分からず、答えることができなかったのだが、その質問に続けて、本人曰く、「私がLGBTだから」と告白された。
てっきり小柄な男性だとばかり思っていた私はかなりびっくりしたが、自分が気が付かないばかりで、周りにもLGBTの人はいることに初めて気が付いた。
「気が付かない」のは、LGBTの人にとってよいことなのか、悪いことかわからないが、これからは、外見をみて、「今の女性は」とか「男性は」などという気楽な話をするのにも気を付けなければいけない時代になったということを痛感した。
冒頭のｱりーmyLove のようなトイレが必要になってくる時代なのかもしれない。
いずれにしろ、だれもが自分らしく生きることができる社会を作っていきたいと思う。