高橋みほ オフィシャルブログ「みほの突撃日記」Powered by Ameba -7ページ目

避難所の快適化は必要か

避難所の快適化は必要か

 

避難所の話題が新聞記事に掲載されると、1月17日が近いのだと思い、感慨深い。

 

さて、今日の読売新聞に、国土交通省所管の研究所のチームが避難所を快適にする為の研究を始めたと掲載されていた。

...

避難所を快適化するというと、いっけん良いことのように思われる。

 

しかし、避難所はどう頑張っても、もとが体育館等である以上、最低限の文化的な生活が営める居住空間にはなりえないのではないか。

 

それよりも、空いている旅館・ホテル・民宿・空き家等を総動員し、きちんとした居住空間を提供する方に力を注ぐべきではないか。

 

避難所には1日か2日しかいることはできないという縛りを作った方がいいとさえ思っている。

 

外国人観光客が一つの都道府県でお金を落とすランキング

北海道1位(65,973円) 東京2位(64,952円) 静岡30位(17,633円) 京都33位(16,303円)

 

面白いデータを見つけた(文芸春秋オピニオン 2018の論点100)。

 

外国人観光客が一つの都道府県でお金を落とすランキングである。

 

堂々の一位は東京を押さえての北海道。北海道に来た観光客は北海道で消費をする。スキーに来て、買い物も北海道ということか。

 

京都は観光客であふれているのに、消費は大阪に持ってかれているようだ。

外国人で人気の富士山を有する静岡は33位。買い物は東京辺りで行われてしまうのだろう。

 

いかに素晴らしい観光資源を有していても、そこでお金を落とすかは別物である。

北海道は、人が来れば来るほど儲かるので、観光誘致をすることに力を入れればよい。逆に、静岡は観光客を誘致するだけでは駄目で、お金を落としてもらう仕組みが必要である。

 

考えさせられるデータである。

 

部活の完全外部化

新年、非常に面白いニュースが掲載されていた。部活の完全外部化提言のニュースである。

 

子どもの立場からではなく、教師の働き方改革の点から提言されているのも非常に興味深い。

 

教師が忙しすぎて、本来の教育に力が注げないということはかなり前から言われていた。

 

さらに、近年は、提出書類の要求が多くなっている点、及び部活に時間をとられる点がよく指摘されている。

 

実は、私は部活の全面外部化に大賛成である。

それは、以上のような点に加えて、部活制度が生徒の多様化を阻んでいると考えているからである。

 

というのは、部活は、教師の関係上、非常に部活として活動する分野が狭く、一般的・メジャーなものしかないからである。

 

もっと、子どもが自己の興味があるものを見つけ打ち込むには、もっともっと細分化された多くの興味ある活動に接する必要性であると思っていたからである。

世の中には、非常に多くの専門家、プロが存在する。

 

そして、現在の高齢化社会、多くの高齢であるが専門性を有する人が多くいる。

ご高齢者の生きがいという点から検討しても、部活を完全外部化して、多くの専門家が外部で教える仕組みができたら、生徒にとっても、教える側にとっても非常にメリットがある。

 

ただ、この点、ボランティアではなく、きちんと対価が払われ、責任ある形式で部活の外部化が行われるべきであろう。

 

教師の長時間労働の問題解決だけではない、いろいろな面からメリットがあると考える。

 

大相撲と国籍問題

大相撲ネタはみんな好きなんだなと思いつつ、「国籍と日本人」の問題について非常に考える年末である。
 
小規模の団体においてなら、構成員を「日本国籍を有する者に限る」という規約は私的自治の範囲として許されるのは問題がないだろう。
 
しかし、公益財団法人となると、親方になる条件に「日本国籍を有する者に限る」となると、これは、これから考えなければならない問題であるかと思う。
 
これからの日本は、少子化社会を迎えて、外国籍の人たちとどう向き合っていくかを真剣に考えなければいけない。
 
多くの外国籍の方が日本で働きだすのは、目前である。
 
上手な付き合い方を模索していくべきではないか。

 

ネット投票が導入されたら

ネット投票が導入されたら
 
総務省がインターネット投票の導入を検討する有識者研究会の初会合を開いたとの記事が読売新聞に掲載されていた(2017.12.27 朝刊)。
 
この記事を見たとき、自民党はネット投票でも勝てる自信があるのだなあとある意味感心した。
 
法改正の狙いとしては、障がいのある人や海外に住む人たちの利便性が挙げられているが、全ての人がネット投票できることになったら必ず世の中は変わるはずである。
 
現在、自民党一強ではあるが、投票率が有権者の半分(53.68%)である以上、国民が、今の政治で満足している訳ではない。
 
ネット投票導入の推移を見守りたい。

 

旗を高く掲げる・・希望の党の目標は何か

旗を高く掲げる・・希望の党の目標は何か
 
先日、車検のコバックの小林社長のお話を聞く機会があった。
 
小林社長は、夢と目標を非常に大事にしていた。
 
「会社の将来が素晴らしいものになるということを、従業員さんが皆信じないと、一生懸命働いてくれませんよ(言い回しは正確ではないかも、、)」というお話は非常に納得できるものであった。
 
その為には、ちょっと頑張れば手に入れることができる目標(売り上げ1割増し等)ではなく、大きな目標「夢」(日本一の企業になる等)を立てるべきという。
 
では、「希望の党」の夢は何であろう。
 
小池前党首がこの党名に込めたのは、「日本国民が皆、希望を持てるような国にする」というものであっただろう。
 
そうであるならば、「国民の希望」を具体化し、それを大きな目標として掲げねばならないはずである。
 
選挙のとき、多くの女性から「期待しているから、頑張って」と言われた。組織が全くなかった私に入れてくれたのはほとんどが女性ではないかと思っている。
 
そうであるならば、「もっともっと女性が活躍しやすい日本を作る」という夢を、目標を、高く掲げていくべきではないか。

 

解りやすい政治・・民進党の未来

私は、政治は解りやすく、シンプルであるべきと考えている。もちろん、現実は、そうシンプルではない。
 
ただ、シンプルでないと、国民の皆様からみて「何をする政党なのか」が解らず、支持を得ることができない。
 
民進党が揺れている。新党を立ち上げるか、党名を変更するかなど、色々な案があるらしい。
 
衆議院では、民進党議員が希望の党、立憲民主党等に分かれ、国民の皆様からみて、党の個性(旗印)が非常に分かりやすくなったと考えている。
 
それを考えると、民進党も思想信条によって、分党していくことが国民の目からみても望ましいのではないか。
 
 
なにはともあれ、ごちゃごちゃは国民の皆さんの支持を失うことになる。
 
早めの結論が望ましいのではないか。

 

旗を高く掲げる・・NHKの未来

一番大事なこと。それは、分かりやすい旗を立てることに他ならないのではないか。

 

その点、立憲民主党は護憲政党として非常に分かりやすい。

 

では、希望の党の旗はなんだろうか。

 

私は、・・何故か優遇されている、日本に不要なしがらみ団体(色々ある)・・をぶっ壊す旗を立てるべきと考えている。

 

その点、NHKの存在形式問題は、非常に大きい論点となりうるのではないか。

 

現職ではないので党の方向性を進言する立場にはない。

 

しかし、ここはひとつ、国民の、なんだかもやもやしているNHKの存在形式問題をとっかかりとして、何故か優遇されている、現代の社会にあわない制度を改革していくべきではないか。

 

その旗を高く掲げていって欲しい。

 

 

 

 

自賠責の掛け金の使われ方

「自賠責の救済事業 危機」という見出し(2017.11.26 読売新聞 朝刊) を見て、「安い掛け金での保険制度の維持は難しいのかなあ」と思っていたら、そうではなく、自賠責の積立金が一般会計に貸し出され、貸し倒れになりそうという話だった。

 

一般国民(私も含めて)は、自賠責の保険料は、事故に遭ったときの為に使われているものと思っているのにも関わらず、一般会計に貸し出されてしまっていたのである。

 

本来ならば、自賠責の保険料を安くできる可能性もある。

...

国の流用はこれ以外にもある可能性がある。さらに、財政の悪化から、取り易いものからとるという流れになっている。

 

もちろん、必要な所にお金を使うためには、もちろん負担も必要である。

 

ただ、本来の制度趣旨・説明から全く違うような使い方がされないかきちんとチェックしていかなければならないことは論をまたない。

 

子連れでの議場入場は不可なのか

熊本市議が乳児を連れて議場に入ったが、審議入りを拒否されたという事がテレビでも大きな話題となっている。

 

 

何十年か前に、アグネスチャンが仕事場に子どもを連れてきて、大騒動になった事が思い出される。

 

 

国会の本会議では、「バッジ」がないと、総理大臣ですら入場できないといわれているので、国会の場合は入場すらできないだろうが、本会議に赤ちゃんを同行したいと言ったらどうなるであろうか。

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国会の場合、議員会館に託児所があるので、この問題は起きにくいかもしれないが、親の「子どもと一緒にいたい」という希望をどれだけかなえることができるかということは、社会の許容性の問題とも密接に関係していくのだろう。

 

 

昔は、仕事場は神聖なものであり、子どもを連れて来るのはもっての他という印象があった。しかし、商談の際に子どもが横にいても(静かにしていてくれるならば)、実際上なんら問題がないのではないか。

 

子どもをあやしながら仕事をしても、それがどれ程仕事に影響があるのだろう。

大手は託児所を備えればよいし、中小企業ならば、社員が助け合って子ども連れでも働けるという環境を作っていくべきではないか。

 

それが許容性のある、成熟した社会ではないかと思う。