身近な法律知識の宅配便

身近な法律知識の宅配便

難しい法律の話を分かりやすくお伝えします。
法律を知らないばかりに悔しい思いをするのはもうお終いにしましょう。

ちょっとした法律を知らないばかりに苦い思いをした経験はございませんか?
消費者契約、遺言・相続、障がい者福祉などを中心に、難しい法律知識を分かりやすくお伝えします。
もう泣き寝入りしたり、悔しい思いをするのはお終いにしましょう!

会社の設立・運営や清算手続きでお悩みのビジネスマンには、新たな法改正や気を付けなくてはいけない点などをピンポイントでお伝えします。

テーマ:

最近は、古物営業と知的財産に関する問題をダブルで質問される方がほとんどですが、古物営業の方が営業上のリスクが低いということを知らない人が多いようです。

 

 

古物というのは、「使用する目的で買ったもの」を譲受して、再販するわけですが、この場合、購入した時点で、知的財産権は、消尽した(効力がなくなる)とみなされますから、その製品に新たな加工を加えることなく古物として販売する場合、何ら知的財産権上問題は生じません。

 

当然のことながら、古物として商品を仕入れ、販売する人は、古物営業の許可を警察署から得る必要がありますし、取引の記録が分かるように書面で残す必要があります。

 

一方、使用する目的ではなく、あくまで再販する目的で購入した場合には、古物営業の許可はいりません。

 

その代わり、再販する商品は、古物ではなく新品として扱われますから、その商品に付随する知的財産権(商標権や著作権など)は、消尽していません。

 

従って、メーカーの許可なく勝手に販売すると、商標権の侵害や著作権の無断使用、若しくは不正競争防止法違反で訴えられることになりかねません。

 

 

メーカーとリセールや販売代理店契約を締結するのが簡単か、古物営業許可を取って古物として販売するか、どちらが実現性がk高いか、リスクが低いか、よく考えてから行動するようにしてくださいね。

 

 

 

 

 

会社設立、民泊申請、アパレル著作権、契約書作成、遺言・相続、成年後見等のご相談は ⇒ こちら
 

 
 

トコチェアの多目的トイレマップ検索サイトは ⇒ こちら
 

 
 

テーマ:

厚生労働省が、公的医療保険の保険証を他人が使う「なりすまし問題」に対する防止策として、受診時に顔写真付きの身分証明書の提示を義務付けることを検討中。

 

至極もっともだと思いますが、大きな問題が一つ。

 

一番健康保険証を使う確率が高い高齢者に顔写真付きの身分証明書を持っていない人が多いということ。

 

 

免許証や運転経歴証明証があれば一番いいのですが、免許を持っていない人が多いですし、高齢になればなるほど海外旅行に行く機会も減りますから、パスポートの有効期限が切れている人も少なくないでしょう。

 

残るは・・・・マイナンバーカード!?

 

 

マイナンバーカードがあれば、役所まで行かなくても、住民票や印鑑証明書、一部ですが戸籍謄本までもがコンビニでとれます。

 

 

しかも、免許証やパスポートに準じる身分証明の効力を有するわけですから、取得して損はありません。

 

紛失したり、パスワードを知られてしまうと確かに大きな問題に発展する可能性はありますが、それは、預金通帳のカードやその暗証番号も同じですから、マイナンバーだけ特別扱いするのもおかしな話です。

 

運転免許証もなくパスポートもない人は、年齢に関係なく早めにマイナンバーを取得することをお勧めします。この法案が通ったら、カード作成に長ーーい時間待たされることになりますからね(笑)。

 

 

 

 

 

会社設立、民泊申請、アパレル著作権、契約書作成、遺言・相続、成年後見等のご相談は ⇒ こちら
 

 
 

トコチェアの多目的トイレマップ検索サイトは ⇒ こちら
 

 
 

テーマ:

鹿児島の住宅型介護老人施設での死亡事故のニュースは、非常にショッキングではありますが、これが、日本中のあちこちで起きているか、ほぼ間違いなくこれから起きるのだろうとはだれもが予測できる事件だと思います。

 

 

それにしても、介護職員が全員退職し、日中は、看護師が代わりに介護をし、夜間は、院長である医師が一人で介護をしていたとは驚きます。

 

自給1,000円のところを700円に下げると言われて、全員退職したようですが、そもそもこの責任者は、いくらもらっていたんでしょうね。 

 

儲けがなければ、経営者の報酬はありませんが、そうではなかったから、こんなことになったのではないかと推測しています。さて、実態はどうなんでしょうね?

 

 

 

それはさておき、来年10月の消費税増税ですが、これまで何度か消費税を上げてきた理由が社会福祉の充実であるのに、増税しても、介護にかかわる人への報酬はたいして増えることもないし、依然として、IT関係など度の所得格差は埋まりません。

 

 

社会福祉どころか、いったい増税分を何にいくら使ったか、説明すら聞いた記憶がありません。

 

 

増税分を社会福祉に回すとなると、その主役は厚生労働省ということにんりますが、なんちゃって厚労省では、まともな使い方はできないのは明らかですし、増税に命を懸けている財務省やほかの省庁が黙ってみているわけありません。

 

 

そこを調整するのが政治家なのではないかと思うのですが、力の強い財務省が恐らく権限を振りかざして好きなように配分することになるのでしょう。政治家は、追認するだけ(笑)。

 

 

本来は、政治主導で物事を決め、その決定に完了を従わせるのが筋ではありますが今の日本でそれができる人はいませんから、せめて調整役くらいやって欲しいものです。

 

 

 

 

会社設立、民泊申請、アパレル著作権、契約書作成、遺言・相続、成年後見等のご相談は ⇒ こちら
 

 

トコチェアの多目的トイレマップ検索サイトは ⇒ こちら
 
 
 

 


テーマ:

この頃の政府の政策は、完璧に狂っていますね。

 

2%のインフレ目標はどこ吹く風。

 

やっていることは、全て真逆のことばかり。

 

1.来年秋の10%増税

2.研修生受け入れの大幅拡大

 

8%増税でせっかく持ち直してきた景気が大きく後退し、増えるはずの税収も増えず、最も期待していた消費が大きく落ち込んだのは誰もが認めているはず。

 

企業の景気が良くなっても、従業員にそのまま還元することは今の日本ではありえませんし、大企業が使うお金はほとんどが海外ですから、何をかいわんやです。

 

国内の景気が良くなったといっても、物価が横ばいでは賃金を上げるわけにはいきませんので、研修生など発展途上国からの安い労働力に頼らざるを得ないというのが日本の中小零細企業。

 

消費が増えて物価が上がれば、賃金も上げざるを得ませんから、日本人を雇うことも問題なくなります。

 

そもそも主婦や高齢者の方が外国人よりも適した仕事というのはたくさんあるはずですし、ロボット開発などで単純労働は補えるようにできると思うのですが、安易に、わざわざ日本の将来に禍根を残すような研修生の大幅受け入れを断行しようとするなど、明らかに狂っているとしか言いようがありません。

 

研修生の失踪も後を絶たないし、外国人の犯罪が増加しているのは毎日のニュースを見ていてもわかります。

 

地方都市に行くと、どこの国だかわからないような土地もあるとのこと。新宿の大久保だけじゃないようです。

 

 

それに、研修生受け入れは移民ではないと嘯いていますが、明らかに移民であり、制度もしっかり作らないと馬鹿を見るのはまじめに税金を払っている日本国民です。まさに、嘘で固めた世界です。

 

 

何故こんなことになったのか。

 

 

その根拠が、財政法第4条第1項にあるという評論家がいます。

 

国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。

 

これを削除したら財務官僚の考えも根本から変わるかもしれませんね。

 

1000兆円の国の債務も、実は嘘でした、と本音を吐露するかもしれませんよ(笑)。

 

試しに、是非やって欲しいものです。

 

 

 

 

会社設立、民泊申請、アパレル著作権、契約書作成、遺言・相続、成年後見等のご相談は ⇒ こちら
 

 
 

トコチェアの多目的トイレマップ検索サイトは ⇒ こちら
 

 
 

テーマ:

久しぶりに投稿します。

 

まずは、成年後見市民講座のお知らせから!

 

平成30年11月28日(水) 14:00~16:00

所沢市こどもと福祉の未来館1Fにて成年後見市民講座を開催します。

 

無料ですので、どなたでも気軽にご参加ください。

事前予約なしに参加することも可能ですが、できれば予約していただけると助かります。

 

 

 

さて、昨日の夜から、TVのニュースをはじめ新聞の一面はカルロス・ゴーンさんの不正問題一色ですが、調子のよい企業なのになぜこんなことが起きたのか、キツネにつままれたようだという人も多いのでは。

 

 

世界中で企業の不正に対応するために、社外取締役を義務付けたり、委員会制度をつくったり、コンプライアンスの体制を確立するなど様々な対策を施してきています。

 

 

日産にしても、コンプライアンスに関する体制はしっかりできているはずですが、残念ながらコンプライアンスに関しては最大の弱点があります。

 

 

それは、トップが不正を犯してしまえば、せっかく整えたコンプライアンスの仕組みが正常に機能しないということです。

 

 

今回はまさにその典型的なパターンです。

 

 

トップ二人がぐるになってやった不正ですから、コンプライアンスの仕組みは何の意味もありませんし、本来であれば全く機能しなかったはずです。

 

だから、5年間も有価証券報告書への報酬の不正記載がそのままに

なっていたのだといえなくもありません。

 

 

ところが、内部通報制度が機能していたということは、不在がちのトップの代わりにすぐその下の役員の誰かが真っ当な考えをもってトップの代わりに密かに行動していたということなのでは。

 

 

ちょうどできたばかりの司法取引という制度を上手に使えたということもタイミング的によかったのではないかと思いますが、最初から狙っていた可能性もありますね(笑)。

 

 

全ての権限が一人に集中してしまうことがいかに危険か、今回改めて思い知らされた事件ですね。

 

 

これから、いろいろな真相が明らかになるでしょうが、賛否両論ある司法取引もこれを機に制度としてしっかり定着していくかもしれません・・・よかったのかどうかわかりませんが。

 

 

 

 

 

会社設立、民泊申請、アパレル著作権、契約書作成、遺言・相続、成年後見等のご相談は ⇒ こちら
 

 
 

トコチェアの多目的トイレマップ検索サイトは ⇒ こちら
 

 
 

テーマ:

年金受給者が、住所変更の手続きを役所で行った場合、日本年金機構のシステムにも自動的に反映されるはず。

 

 

そう思っていたのですが、任意後見の委任者さんの住所変更をして1カ月経つというのに古い住所に書類が送られてきます。

 

仕方なく、状況確認のため年金事務所に連絡を入れてみました。

 

 

これが、なかなかつながらなくて・・・・4回目くらいにやっとつながったので、状況を確認してもらったところ、住基ネットに変更があれば、自動的に反映されるように設定されているので、もう少し待つようにとのこと。

 

 

年金の支払い通知の印刷のタイミングが悪かったのかもしれませんが、どうもすでに通知はいっているみたいな感じでした。

 

 

 

 

共済組合の方ともつながっているので、年金事務所に連絡を入れておくと、共済組合の方にも通知してくれます。届出書を郵送する手もありますが、電話でお願いしておけばやってくれます。

 

 

今回は、共済組合に先に連絡を入れて住所変更を済ませた後、年金事務所に連絡をしたので二度手間になってしまいました。

 

 

 

取敢えず、確認ができてほっとしました。

 

 

 

会社設立、民泊申請、アパレル著作権、契約書作成、遺言・相続、成年後見等のご相談は ⇒ こちら
 
 
 

トコチェアの多目的トイレマップ検索サイトは ⇒ こちら
 

 
 

 

 

 

 


テーマ:

古着をまったく別のもに加工したり、古着そのものに何らかの付加価値を付けて販売しようという人が増えてきていますが、最近は、女性だけでなく、男性からの問い合わせがちょくちょく来ています。

 

 

しかも、皆さんかなり具体的なプランをお持ちなので、質問内容もはっきりしており、こちらも対応がしやすく大変助かっております。

 

 

主として、著作権の質問が多いのですが、やはり、古着を使うわけですから、著作権だけの問題ではなく、商標権も問題になることまでは気が回っていない方が多いように見受けられます。

 

 

タグをつけ製品を加工して、そのまま製品として販売はできないと思いますから、著作物に該当しないと思われても、タグは切って、どこが製造販売しているかはわからないようにしておかないと大問題になると思います。

 

 

 

一番間違いないのは、やはりメーカーに断りを入れてやる方法であり、例えば、その売り上げを福祉施設に寄付するなり、被災地の復興支援に役立てるということがはっきりしているのであれば、門前払いを食らうことはないと思います。

 

 

ハードルは低くはないですが、大企業であればCSR部門が必ずありますから、一度問い合わせてみてはいかがでしょうか。

 

 

 

 

会社設立、民泊申請、アパレル著作権、契約書作成、遺言・相続、成年後見等のご相談は ⇒ こちら
 
 
 

 
 

トコチェアの多目的トイレマップ検索サイトは ⇒ こちら
 

 
 

 

 

 


テーマ:

今日は、任意後見委任者の住所変更に東京法務局まで行ってきました。

 

委任状にデジタル署名ができれば、オンラインでの変更登記の申請も登記事項証明書の申請もできるのですが、いかんせん、マイナンバーカードも取得していない委任者さんなので無理。

 

以下の書類を成年後見関係のブースに座って、確認してもらって無事提出。

 

1.変更登記申請書

2.登記事項証明書の申請書

3.委任者の住民票

4.変更登記及び証明書申請の委任状各1通

5.私の身分証明書(運転免許証)

 

20分程待たされて登記事項証明書を取得。

 

前回、住民票の移転で役所の住民票の記載ミスがあったので、早速チェックしたところ、施設名の名前が本来であれば、

「●●●● ▲▲▲」のところ、「●●●●▲▲▲」となっており、

スペースがないのを発見。

 

すぐに修正を依頼したところ、法務局では、住所にスペースは作らないきまりなので、これで間違いないとのことでした。

 

 

「知らなかった!」

 

 

そうなんですね。皆さん、ご存知でしたか?

 

 

大したことではないかもしれませんが、後で気が付いて慌てるよりも、その場で聞いて問題ないことを確認出来て取りあえずよかったです。

 

 

 

 

 

会社設立、民泊申請、アパレル著作権、契約書作成、遺言・相続、成年後見等のご相談は ⇒ こちら
 

 
 

トコチェアの多目的トイレマップ検索サイトは ⇒ こちら
 

 
 

テーマ:

来年10月に10%に消費税が上がったら・・・・そんな議論があちこちで起こっていますが、その議論の的は、企業の業績と消費者の動向。

 

 

企業にとって、8%から10%に消費税が上がることによる業績への影響は、数値の通り2%分であり、心理的なものはあまりないのではないかと思われます。

 

 

ところが、一般消費者にとっては、大違いのようです。

 

 

確かに消費税を上げると消費税の税収は伸びますが、一般会計の税収は伸びるとは限らないということ。

 

 

https://www.nippon.com/ja/features/h00013/

 

 

 

3%、5%、8%に消費税を上げた後の一般会計税収をみてみると、3%、8%に上げたときは、翌年すぐに落ち込むことはないですし、8%のときは増えています。多分安倍政権の金融緩和の影響が大きいものと思われます。

 

ところが、5%の場合、翌年、翌々年と、すぐに大きく落ち込んでいます。

 

 

物を買うときにどれくらい税金を払っているかを消費者が考えるらしいのですが、3%や8%は簡単に計算ができないので、その影響は小さく、5%になると比較的簡単に計算できるので、買い控える確率が上がるのだそうです。

 

 

これが10%になると、もっと簡単に計算ができますので、この推論が正しければ、消費のお落ち込みは半端ではなくなる可能性が高いということ。

 

特に数値に弱いといわれる女性にこの傾向が強いそうなので、財布を握っている主婦が購入するものを提供している企業には直接影響が出る可能性が高いのではないでしょうか。

 

 

8%から10%へ2%増えただけという単なる数値だけでは測れないものがあるということを、官僚、政治家も考えておく必要があるのでは。

 

 

 

 

 

会社設立、民泊申請、アパレル著作権、契約書作成、遺言・相続、成年後見等のご相談は ⇒ こちら
 

 
 

トコチェアの多目的トイレマップ検索サイトは ⇒ こちら
 

 
 

 

 

 


テーマ:

会社を作るとき、その支援をこなう士業には必ず代表取締役との直接の面談と本人に間違いないかの身分確認、更に身分証明書の写しの保管が義務付けられます。

 

更に、銀行に行って法人口座を作るとき、設立の目的について根掘り葉掘り聞かれます。

 

取引相手が怪しくないか、マネーロンダリングをしようとしていないかを確認するためです。

 

ですから、通常、口座作成に最低でも2,3週間かかります。

 

 

では、これは法人だけの問題かというと、一般の人にも当てはまります。

 

 

別にマネーロンダリングを疑っているわけではないのですが、物を買うときのお金の出どころがどこかが問題になります。

 

 

高額なもの、特に不動産を買った場合、税務署から問い合わせが来ます。

 

その購入代金が、本人の稼いだお金からでていれば問題ありませんが、配偶者や親かの通帳から出ているとなると贈与が疑われます。

 

専業主婦で働いたことがない人の場合、特に注意が必要です。

 

親からの相続であれ、贈与であれ、それがどこから来たのか説明できなければ、税務署から贈与税を取られてもしかたありません。

 

いつ何時大きな買い物をするかわかりませんから、そのときにあらぬ疑いをかけられても大丈夫なように、相続の時の遺産分割協議書や贈与契約書などの証拠書類は、大事に保管しておいた方がいいと思いますよ。

 

 

 

会社設立、民泊申請、アパレル著作権、契約書作成、遺言・相続、成年後見等のご相談は ⇒ こちら
 

 
 

トコチェアの多目的トイレマップ検索サイトは ⇒ こちら
 

 
 

Ameba人気のブログ

Amebaトピックス