妙案? | 身近な法律知識の宅配便

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難しい法律の話を分かりやすくお伝えします。
法律を知らないばかりに悔しい思いをするのはもうお終いにしましょう。


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この頃の政府の政策は、完璧に狂っていますね。

 

2%のインフレ目標はどこ吹く風。

 

やっていることは、全て真逆のことばかり。

 

1.来年秋の10%増税

2.研修生受け入れの大幅拡大

 

8%増税でせっかく持ち直してきた景気が大きく後退し、増えるはずの税収も増えず、最も期待していた消費が大きく落ち込んだのは誰もが認めているはず。

 

企業の景気が良くなっても、従業員にそのまま還元することは今の日本ではありえませんし、大企業が使うお金はほとんどが海外ですから、何をかいわんやです。

 

国内の景気が良くなったといっても、物価が横ばいでは賃金を上げるわけにはいきませんので、研修生など発展途上国からの安い労働力に頼らざるを得ないというのが日本の中小零細企業。

 

消費が増えて物価が上がれば、賃金も上げざるを得ませんから、日本人を雇うことも問題なくなります。

 

そもそも主婦や高齢者の方が外国人よりも適した仕事というのはたくさんあるはずですし、ロボット開発などで単純労働は補えるようにできると思うのですが、安易に、わざわざ日本の将来に禍根を残すような研修生の大幅受け入れを断行しようとするなど、明らかに狂っているとしか言いようがありません。

 

研修生の失踪も後を絶たないし、外国人の犯罪が増加しているのは毎日のニュースを見ていてもわかります。

 

地方都市に行くと、どこの国だかわからないような土地もあるとのこと。新宿の大久保だけじゃないようです。

 

 

それに、研修生受け入れは移民ではないと嘯いていますが、明らかに移民であり、制度もしっかり作らないと馬鹿を見るのはまじめに税金を払っている日本国民です。まさに、嘘で固めた世界です。

 

 

何故こんなことになったのか。

 

 

その根拠が、財政法第4条第1項にあるという評論家がいます。

 

国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。

 

これを削除したら財務官僚の考えも根本から変わるかもしれませんね。

 

1000兆円の国の債務も、実は嘘でした、と本音を吐露するかもしれませんよ(笑)。

 

試しに、是非やって欲しいものです。

 

 

 

 

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