最大の弱点をついた暴挙 | 身近な法律知識の宅配便

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難しい法律の話を分かりやすくお伝えします。
法律を知らないばかりに悔しい思いをするのはもうお終いにしましょう。


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久しぶりに投稿します。

 

まずは、成年後見市民講座のお知らせから!

 

平成30年11月28日(水) 14:00~16:00

所沢市こどもと福祉の未来館1Fにて成年後見市民講座を開催します。

 

無料ですので、どなたでも気軽にご参加ください。

事前予約なしに参加することも可能ですが、できれば予約していただけると助かります。

 

 

 

さて、昨日の夜から、TVのニュースをはじめ新聞の一面はカルロス・ゴーンさんの不正問題一色ですが、調子のよい企業なのになぜこんなことが起きたのか、キツネにつままれたようだという人も多いのでは。

 

 

世界中で企業の不正に対応するために、社外取締役を義務付けたり、委員会制度をつくったり、コンプライアンスの体制を確立するなど様々な対策を施してきています。

 

 

日産にしても、コンプライアンスに関する体制はしっかりできているはずですが、残念ながらコンプライアンスに関しては最大の弱点があります。

 

 

それは、トップが不正を犯してしまえば、せっかく整えたコンプライアンスの仕組みが正常に機能しないということです。

 

 

今回はまさにその典型的なパターンです。

 

 

トップ二人がぐるになってやった不正ですから、コンプライアンスの仕組みは何の意味もありませんし、本来であれば全く機能しなかったはずです。

 

だから、5年間も有価証券報告書への報酬の不正記載がそのままに

なっていたのだといえなくもありません。

 

 

ところが、内部通報制度が機能していたということは、不在がちのトップの代わりにすぐその下の役員の誰かが真っ当な考えをもってトップの代わりに密かに行動していたということなのでは。

 

 

ちょうどできたばかりの司法取引という制度を上手に使えたということもタイミング的によかったのではないかと思いますが、最初から狙っていた可能性もありますね(笑)。

 

 

全ての権限が一人に集中してしまうことがいかに危険か、今回改めて思い知らされた事件ですね。

 

 

これから、いろいろな真相が明らかになるでしょうが、賛否両論ある司法取引もこれを機に制度としてしっかり定着していくかもしれません・・・よかったのかどうかわかりませんが。

 

 

 

 

 

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