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2009年10月01日
現在、ひとり暮らしの高齢者は全国で約432万人。平成17年度国勢調査によると、単独世帯の割合は全国平均29.5％で、65歳以上の単身者世帯は7.9％となっています。平成14年度の調査と比較すると、単独世帯は1.9％アップ、65歳以上の単身世帯は1.4％とそれぞれアップしていますが、今後も急増されることが予想されています。
東京都監察医務院の統計調査によると、平成19年度調査対象となったひとり暮らし者（監察医に委託された故人）は5489人。そのうち65歳以上は3093人と56％を占めています。発見者は家人（家族）34．5％をトップに、隣人14．8％、通行人10.3％、知人10．3％、保健・福祉16．4％、配達人2.1％、管理人13．2％、警察官4．4％、家政婦等0.1％、その他4．1％となっています。
孤独死の葬儀も通常と同じ
一人暮らしの方が亡くなった場合、通常は警察がご遺体を引き取り検案が行われます。これは原因や状況を確認する作業で、事件性がない場合は数時間後に引き取ります（都市部など監察医制度がある場合は、監察医が検案を行い、必要であれば行政解剖が行われます）。
葬儀は、ご遺体の損傷が激しくなければ一般的な葬儀と同じ流れになりますが、もし損傷が大きい場合は先に火葬し、その後、骨葬として葬儀やお別れ会を行います。
孤独死を未然に防ぐために
誰にも看取られることなく、ひっそりと逝って数日経過……。そんな身内の最期を経験をしてしまった遺族には、大きな負担が圧し掛かります。例えば、家財の整理や清掃。遺品整理＆特殊清掃を専門に請け負う業者も多数ありますので、人的負担を軽くすることはできますが、費用はかかりますので金銭的負担は増えてきます。
それ以上にダメージを受けるのは、「なぜ気がつかなかったのだろう」と自責の念にかられた遺族の心。早い段階で医療処置をしていれば、助けられる命だったと思われるケースも多く、この場合遺族は心に大きな負担を背負っていくことになります。
では、どのようにすれば孤独死を少しでも減らすことができるでしょうか。特効薬はありませんが、基本は「コミュニケーション」。在宅訪問や見守り等のサービスを提供するなど、少子高齢化の象徴的な問題として積極的に取り組む自治体が増えてきました。また、最近では水道やガス、電気ポットの利用状況といった生活情報をネットワーク化することで、安否を確認するシステムも少しずつ整備されています。
地域ぐるみでできる一番簡単な方法は「あいさつ」だと言われています。「あいさつ」は地域コミュニティの活性化につながり、犯罪防止などにも役に立ちます。他人事と思わずに、ぜひ実践していきたいものです。
最終更新者：吉川 美津子 (更新日：2009年10月01日)