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中学生の勉強法と親の心得　～塾長直伝！ 高校受験対策と反抗期の対応法～

勉強の「困った」を解決する、小中学生とその親のための教育相談サイト。
公立小中学校からの高校進学を目指す人へ、高校受験の正しい勉強法、家庭学習や独学の方法、
親の心得や役割、反抗期の中学生の接し方や指導法、岐阜県の入試情報や塾の選び方などを紹介。

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地域ごとの教育制度改革（３）

教育に関連するニュースをお届けしています。
今日お届けするのは、ラーケーションに関する記事です。
 


「年３日」平日に学校休んでＯＫ、愛知県が新年度から制度…家族での「ラーケーション」推進
【読売新聞】　愛知県は１６日、公立学校の児童生徒が保護者の休みに合わせて、年３日まで平日に学校を休める「ラーケーションの日」を２０２３年度から導入すると発表した。週末や長期休暇以外にも家族で校外での学習活動などに出かけやすくなり、休
 

 

すでに話題となった「ワーケーション」に関連して、「ラーケーション」の導入です。

ラーケーション＝「ラーニング（学習）＋バケーション（休暇）」とのことで、家族で校外での学習活動に出かけることを念頭に置いているようですが、普通に休暇目的で使われそうですね（笑）

もともと最近は、家族の旅行などで学校を堂々と休むケースが増えており、現状の追認に近いわけですが、欠席扱いにならずに休めるようになるというのは便利であり、時代の流れを感じますね。

ただ、休んだ授業は自習で補うということで、こんなところにも「自己責任（？）」が出てくるのが、当然のような世知辛いような、複雑な気分になるところでしょうか。
 

 

 

 

 

 

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子供が大学生になる前に教えておきたいことの１つ

教育に関連するニュースをお届けしています。
今日お届けするのは、学内セクハラに関する記事です。
 


教授「俺の女にしてやる」肩・背中にも触る…論文や進路へ影響不安、学生逆らえず沈黙
【読売新聞】　私的交際を強要し、体を触る――。読売新聞の国公立大学への調査では、過去５年間で７８人の教授らがセクハラやわいせつ行為で懲戒処分を受けていたことが明らかとなった。全学生の８割が通う私立大学でも同様の問題が起きているとみら
 

 

大学でのパワハラ・セクハラが一向に減りません。

上の調査は国公立大学のみのもので、私立でも報道されるケース（だけでなく隠蔽されるケース）も耳にしています。

せっかく勉強を頑張って、より多く学ぶために大学に進んだのに、こんな卑怯なことで邪魔をされたり、時には人生を狂わされたりするのは、本当に許せません。

 

上司や教師など、立場の強い人間から受けるパワハラは、社会で生きていく以上、一生ついて回る可能性のある問題です。

学校の勉強だけでなく、これらハラスメントに対する心の準備や身の守り方といったものもまた、子供が大学生になって親の手を離れる前の中学生や高校生のうちに伝えておきたいですね。

 

 

 

 

 

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いじめが起きやすい都道府県がある

教育に関連するニュースをお届けしています。
今日お届けするのは、いじめ認知件数に関する記事です。
 


公立小・中学でのいじめ認知件数　自治体間で最大30倍の格差 | 毎日新聞
　全国の政令指定都市と県庁所在地などの公立小中学校が2021年度に認知したいじめについて、児童生徒1000人当たりの件数を毎日新聞が調べたところ、データを明らかにした33自治体の間で、最大約30倍の差があることが判明した。過去5年間の推移を見ても、各年度で30～40倍程度の差があった。専門家は「認知
 

 

もともとのいじめの数自体が地域によって大きく異なるという可能性もあるにはあります。

しかし、さすがに30倍ともなると、明らかに「数字の調整」が行われていますよね。

 

データを素直に見る人だと「いじめの数が多い地域は危ない」と考えるかもしれません。

しかし、ここでの「いじめの数が少ない地域」は、実は「いじめの数を実態よりも過少申告している地域」ということになります。

ありのままを発表する地域の教育委員会や学校と、隠蔽体質のある地域の教育委員会や学校とで、果たしてどちらが「マシ」でしょうか？

 

ちなみに、データを明らかにしているのは、あくまでも33都道府県です。

それ以外の都道府県は、もしかすると「ひどい数字が出るから、発表できない（したくない）」という理由で公表していないのかもしれません。

もちろん、そうではなく「教員不足もあって、時間をかける余裕がないから、そもそも調査を行っていない」というところもあるかもしれません。

理由によって、評価もがらっと変わってくるところですが、公表されているデータだけをただ鵜呑みにするようなのは避けるべきでしょう。

 

データの意味は、加工する側、受け取る側の恣意によって決まる部分がとても大きいです。

最低でも、公表されている中で、いじめの認知件数が多い都道府県を指して、「いじめ対策が不十分だ」「問題のある都道府県だ」などと非難するようなことは避けたいですね。

 

 

 

 

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