iPhone 乗り換え

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家族内でのKDDIへのシフトが
加速する可能性も考えられる。

「スマートフォンを、
CATVやFTTHと提携する
KDDIにすれば安くなる」
という魅力を訴求できるからだ。

今回の新プランは、
ズバリ「家族」にターゲットに絞ったものといえる。

 数年前までは、
「家族で同じ携帯電話会社にすると、
基本料が安くなる」というプランによって、
家族をひとつの携帯電話会社に
まとめることの利点が明確になっていた。

しかしMNP制度導入以降は、
1人でも基本使用料が
半額になるというプランが一般化。

「家族が同じ携帯電話会社」
であることのメリットが
家族間の通話料金無料
程度しかなくなってしまった。

 そんななか登場したauスマートバリューは、
家のFTTHまたはCATVサービスがKDDIと提携していれば
KDDIのスマートフォンを選ぶだけで
得になるよう設計されている。

月額にして1480円だが、
家族4人で2年間として計算すると
総額14万2080円にもなる。

1人でもKDDIに乗り換えれば
それだけでも、
2年間で3万5520円安くなる計算。

スマートフォンの料金が
高いといわれているなか、
「みんなKDDIにすれば、それだけ安くなる」
というメリットは計り知れない。

 ここで効いてくるのが、
KDDIのスマートフォンラインアップに
他社の人気ブランドがそろったことだ。
iPhoneだけでなく、
ソニーモバイルのXperia、
NTTドコモで人気のといった
グローバルブランドを並べている。

 ソフトバンクのiPhoneユーザーや、
NTTドコモのXperiaやGALAXYのユーザーは、
KDDIに乗り換えた時、
これまでの操作性や利便性を損なうことなく
同じブランドのスマートフォンを選べて、
なおかつパケット料金を安くできる。

従来型携帯電話のころとは異なり、
スマートフォンでは
携帯電話会社に縛られたサービスがほとんどなく、
携帯電話会社を乗り換えやすい。

スマートフォンユーザーが増えている
今だからこそ、
auスマートバリューのメリットが生きてくるのだ。

 “大盤振る舞い”の値引きは、
KDDIにとって減収要素になるのではないかと
今回の戦略を不安視する声もある。

2012年度第1半期は減収減益となったが、
明田氏は販売現場でのメリットを明らかにした。

「現状、FTTHサービスを売るときに、
販売店に奨励金が支払われている。

販売店はその奨励金を原資に
パソコンや他の家電商品とセットにして、
回線を販売している。

これは本来の奨励金が
別のものに使われてしまっている状態。

auスマートバリューは、
その原資をスマートフォンに割り当てる」一。

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ニキビは食事で治す・▲被リンクどもりの原因saison card

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 KDDIはLTEのサービス開始を、
2012年12月の計画から
新型iPhoneの発売日に前倒しした。

一方、TD-LTEとい
う独自方式のLTEサービスに注力している
ソフトバンクモバイルも、
FD-LTE方式のLTEサービスを同時に開始した。

こうした2社の動きは、
アップルからの
強い意向を受けたものにほかならない。

特に注目に値するのがKDDIのLTE。

800MHz帯、
1.5ギガへルツ(GHz)帯に加えて、
2GHz帯でも展開する。

800MHz帯で2013年3月までに
実人口カバー率96%とし、
全国でLTEを使えるようにする。

 ところで、
なぜKDDIは800MHz帯、
1.5GHz帯に「加えて」、
2GHz帯でLTEを展開することにしたのか。

アップルは、
LTEを日本向けには2GHz帯で対応させるため、
iPhoneを扱うKDDIとソフトバンクモバイルに対し、
2GHz帯でLTEネットワークを構築するように
要求したようだ。

 いまのところKDDIの2GHz帯での
LTEネットワークの実人口カバー率は、
800MHz帯よりも圧倒的に狭いようだ。

田中社長に2GHz帯の実人口カバー率を尋ねたところ
「難しいこと聞きますね」と一蹴されてしまった。

アップルにいわれて急遽、
対応に踏み切ったものの都心部が中心で、
エリア展開には
時間がかかると見られている。

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 ここで気になってくるのが
ソフトバンクモバイルだ。

7月25日に、
ようやく900MHz帯を使ったサービスを始めたが、
FD-LTEは当面は2GHz帯だけで展開する。

「2013年3月末までに実人口カバー率でいうと
91~92%程度になるだろう」
(ソフトバンクモバイル、宮川潤一CTO)。

 iPhone5のLTEは日本国内では
2GHz帯にしか対応しないなか、
KDDIとソフトバンクモバイルで
「どちらのLTEが広く速く使えるか」が勝負になってくる。

どちらも3Gでは
800MHz帯や900MHz帯を
全国レベルで使えるので問題はない。

ただLTEで通信するときは
2GHz帯だけになるようだと、
ネットワーク品質の
差が出てくることが予想されるのだ。

 ソフトバンクモバイルは、
7月に始めた900MHz帯の
“プラチナバンド”のサービスをアピールするのに、
テレビコマーシャルでは
「つながらない→つながる」という
自虐的ともとれるメッセージを出している。

プラチナバンドへの期待の表れではあるが、
一方で2GHz帯はつながらないと
自社で認めていることにもなる。

インフラ整備がうまく進まないと
「つながらないiPhone」ということにもなりかねない。

 iPhone5のLTEは2GHzしか対応しないので、
KDDIとソフトバンクモバイルの間に
「LTEネットワーク2GHz帯戦争」が勃発する。

ここでサービスを競い合うことになり、
ユーザーにとっては面白いことになりそうだ。

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 NTTドコモのスマートフォンは
グーグルのAndroidを搭載した機種を中心に
ラインアップされている。

NTTドコモのサービスを端末に連携させる
「ネットワーククラウド」という
世界観を実現させるには、
自由度の高い
Androidのプラットフォームが最適というわけだ。

 ただしAndroidは進化が激しく、
開発に疲弊しているメーカーもある。

サムスン電子はGALAXYSⅢという
使い勝手の良い端末を開発しているが、
多くのメーカーは苦戦している。

市場投入を急いだあまり、
品質面で不安を抱える端末も多い。

 Android搭載のスマートフォンを
登場直後から
2011年頃までに購入したユーザーのなかには、
「次のページを見るまで数秒待たされる」
「アプリの起動が遅い」と、
端末の振る舞いや
品質に不満を述べる例が増えてきた。

従来型の携帯電話のころは、
携帯電話会社が主導権を握り、
プラットフォームの品質を高められていたが、
スマートフォンではそうはいかない。

スマートフォンの品質管理に対して、
NTTドコモはどうしていくつもりなのか。

「品質に関しては使用環境によっても異なる。
アプリが足を引っ張っている可能性もあるが、
その点は磨いて(改善して)行こうと思っている。
フレームのなめらかさなどは、
(端末メーカーに追求してもらった。
Androidはまだ進化途中にあることを
ユーザーに理解してもらえるとありがたい」(加藤社長)。

 まだ進化途中であるAndroidで、
この先もiPhoneを武器にする
ソフトバンクモバイルと
KDDIと戦っていかなくてはいけない。

NTTドコモは、
しばらくは苦難の時代を過ごすことになりそうだ。

iPhoneを導入するために、
携帯電話会社は自社のサービスを改良し、
新たな設備投資を迫られるということもある。

KDDIがiPhoneを導入するにあたって、
急ピッチで設備を変更してきたことは記憶に新しい。

iPhone機種変更

 携帯電話会社内または
携帯電話会社間のメールとして導入されていた
「Cメール」は、
iPhoneに対応させるため、
グローバル仕様である
SMS(ショート・メッセージ・サービス)や
MMS(マルチメディア・メッセージング・サービス)に移行させた。

留守番電話機能なども
iPhone向けに強化してきた。

 KDDIは2011年10月にiPhoneを導入したものの、
機能面でソフトバンクモバイル版に比べて遅れがあり、
売れ行きで後じんを拝してしまった。

ソフトバンクモバイルに対抗するためにも、
一刻も早く機能強化を進める必要があった。

実際、
機能差があった半年間、
KDDIは販売面で苦労したが、
2012年春に機能的にほぼ同等に並んだことで、
iPhoneの売れ行きも好調になったようだ。

 いまでも、
販売台数のデータでは
ソフトバンクモバイルのほうが売れているように見えるが、
実際のところ
ソフトバンクモバイル版には機種変更需要も多い。

新たにiPhoneユーザーを獲得しているという点では、
KDDIとソフトバンクモバイルは
いい勝負をしているようだ。

 もうひとつ、
日本の携帯電話会社が
iPhoneに振り回されているといえば、
周波数帯域だ。

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 国内での差異化要素として
NTTドコモだけに提供するという考えも
間違ってはいない。

しかしスマートフォン全盛の時代、
ソニーやシャープといった
電機メーカーでさえ、
競合するアップルのiOS向けに
サービスを提供する時代になっている。

総合サービス企業への道を進もうとするNTTドコモは、
自社のユーザーに限定した
サービスだけにとどまってしまうのか。

それとも、
ほかの携帯電話会社にもサービスを開放し、
国内で1億3000万人、
さらには世界を狙うサービスに仕上げていくのか。

このあたりの経営判断が、
将来のNTTドコモの姿を左右しそうだ。

 ここ最近の契約者数や
MNPを使った契約移動の動向は、
“iPhone効果”でKDDIとソフトバンクモバイルに
追い風が吹いているように思える。

さらにKDDIは固定網とのセットで料金を値引く
「スマートバリュー」でも契約者を伸ばしている。

固定網との
一体営業ができないとされるNTTドコモは
どのように対抗していくのだろうか。

 加藤社長はこういう。

「(KDDIの)スマートバリューは光ファイバーなどと
スマートフォンの組み合わせだが、
我々はXiにスポットをあて、
2台目(の携帯電話)を安くして対抗している。

まだ効果は出ていないが、
MNPによるユーザー流出の改善に向け、
料金の組み合わせや家族を含めた
割引ラインアップなどで中長期的に頑張っていきたい」。

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 NTTドコモは
多くの仮想移動体通信事業者(MVNO)に回線を提供し、
その事業者を経由して、
契約者数を増やしているという側面がある。

「MVNOは一定の広がりをみせていて
(ユーザーから)評価されている。
NTTドコモがカバーできない分野で
自由度の高いサービスを提供できている」(加藤社長)。
ただ
2011年末に提供された
「ソニー・コンピュータエンタテイメント
(プレイステーションヴィータ)」への
回線提供では反省点もある。

2011年12月にプリペイド契約で
19万1800という純増数を稼いだが、
6カ月という使用期間が切れた
2012年6月には
9万8700のマイナスとなった。

加藤社長は
「契約者数には、
短期間で一喜一憂してはいけない。
Vitaは最初のケースということもあり
学ぶべきものがあった」と振り返る。

 こうしたなか、
長年にわたり携帯電話の勢いを比べる指標だった
契約純増数が
あまり意味をなさなくなっている。

販売店などの現場では
スマートフォンを購入した客に対し、
フォトフレームや子ども向け端末などを
セットで販売してもらい
契約者数を稼ぐ携帯電話会社があるからだ。

KDDIの田中社長は
「MNP(を使うユーザーの増減)で勝負する」と明言するなど、
契約者数をあまり重視しない考えを示している。

 加藤社長は
契約者数には柔軟な考え方を示した。

「純増数という月々の数値は、
勝っている方が望ましい。
ただし6000万を超える
我々の既存ユーザーに満足してもらうか、
どう進化させるかも考えていきたい」。

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 ただし単に
「アマゾンを目指す」といっても、
様々な課題がある。

まず、
肝心の主要生活雑貨を扱える
流通網をどう確保するかという点だ。

これまで傘下に収めてきたのは、
らでぃっしゅぼーや、
オークローンマーケティング、
タワーレコードなど、
阿佐美氏がいうように「飛び地」ばかりだ。

 阿佐美氏も
「順序が逆なのはわかっている」という。

これからは
メーン商材を扱える会社を買収したり、
あるいは資本参加したり
といった選択肢を検討しないといけない。

例えばもしNTTドコモが
楽天グループを買収できれば、
すぐにでもアマゾンになれるかもしれない。

しかしいまのNTTドコモには、
それだけの決断力も勇気もないだろうし、
そもそも楽天の三木谷浩史社長が
首を縦には振らないだろう。

結局NTTドコモは、
地道に流通系の会社を小さなパズルのピースを
1つひとつ埋めるように
買収していくしかないように思える。

 また、
スマホで生活雑貨の注文を受けてから
スピーディに自宅に届けるまでには、
当然ながら全国に
数カ所の大型倉庫が必要になるだろう。

運送事業者も
傘下にあった方がいいかもしれない。

物販という分野には
グローバルプレーヤーが参入しにくいのは確かだが、
NTTドコモとしてもやるべきことは多い。

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 NTTドコモは、
dマーケットで扱うデジタルコンテンツでは、
海外での販売も視野に入れている。

デジタルコンテンツで
世界のプレーヤーに
攻められているばかりではなく、
日本から世界に進出する目論見もあるようだ。

角川書店と始めた
「アニメストア」は、
月額420円でサービス開始当初で500作品、
1万話のアニメーションが見放題で、
開始後、7カ月で5万契約を獲得するなど
順調な滑り出しとなったという。

こうした取り組みで
日本のコンテンツを積極的に
海外に展開したいとしている。

 NTTドコモは、
2012年8月に欧州最大の
モバイルサービス提供事業者である
イタリアの「ボンジョルノ」を
株式公開買い付けで100%子会社とした。

着実に海外コンテンツ流通網の
確保にも乗り出している。

 NTTドコモがサービス提供者の立場で
デジタルコンテンツと物販を手がけていくなら、
ユーザーはNTTドコモのユーザーだけに限定せず、
海外の通信事業者のユーザーや
KDDIやソフトバンクモバイルのユーザーにも
サービスを提供してもいいはずだ。

実際KDDIはLISMOunlimitedを
iPhone向けに提供しているが、
このサービスではソフトバンクモバイルの
iPhoneユーザーでも使える。

つまりサービス提供を突き詰めると、
自社ユーザーだけに閉じることに
矛盾が出てくるのだ。

 NTTドコモの場合、
サービス提供者になろうにも、
ほかの携帯電話会社のユーザーにも
提供する可能性は今のところ低い。

「技術的には可能だが、そこは微妙。
経営の判断になると思う」(阿佐美氏)と口が重い。

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 iPhoneがないなか、
NTTドコモはこれからどのように
KDDIやソフトノバンクモバイルと戦っていくのか。

 2012年6月にNTTドコモの社長に就任した加藤氏は
「スピードとチャレンジ」をスローガンに抱える。

 ここ最近のNTTドコモのニュースで
誰もが耳を疑ったのが、
有機野菜や無添加食品などの会員制宅配サービス
「らでぃっしゅぼーや」への出資だ。

 2012年1月にニュースが出たとたん、「
NTTドコモはどこに向かうのか」と
心配する声も聞かれたほどだ。

「NTTドコモが何で
大根を売るのかという人も多いと思う。
しかし手のひらにあるスマートフォンは何でもでき、
NTTドコモには認証基盤と課金基盤がある。
NTTドコモがらでぃっしゅぼーやと提携することで、
通販のプロセスを改善でき、
ユーザーへの安心感を提供できるはず」
と加藤社長は説明する。

 らでぃっしゅぼーやでは、
パンフレットを元にマークシートに注文内容を記入し、
注文するまでに
銀行口座の引き落としのための
手続きが必要となる。

 ここにNTTドコモの
プラットフォームを組み合わせることで、
利便性を向上させられる。

 NTTドコモは、
その後も2012年6月にタワーレコードを傘下に収め、
7月にオムロンへルスケアと新会社
「ドコモ・へルスケア」を設立した。

 CD販売や
医療・健康のサポートなど
多様なサービスを提供していきたいという。

「これらは(まだ現在は)点にすぎない。
様々なサービスが集まることで面となり、
2015年に一定の姿になっているといい」(加藤社長)。

 加藤社長は、
将来のNTTドコモ像を通販大手の
米アマゾン・ドット・コムにたとえる。

現在、NTTドコモのスマートフォン向けサービスは
「dメニュー」と「dマーケット」という
2つがメーンとなる。

dメニューの目的は
コンテンツプロバイダーと
ユーザーをつなぐ場となること。

従来の「iモード」のように
コンテンツプロバイダーから
手数料を徴収して収益を上げていく。

 一方でdマーケットでは
NTTドコモが前面に出て、
ビデオや音楽、アニメをはじめ
電子商取引全体に広げていきたいとしている。

 加藤社長はこう言う。

「スマートフォンがネットにつながっていることで、
いろいろなものをどこからでも手に入れられる。
一方で「何でもできる」ことで
「何をすればいいかわからない」という人もいる。
NTTドコモが提供するdマーケットに寄ってもらえれば、
安心して安全に買い物ができる。
この先にNTTドコモが目指す
総合サービス企業の姿がある」。


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 また加藤社長も
「NTTドコモはネットワーククラウドと
 (スマートフォン向けコンテンツ配信サイトの)
 dマーケットのエコシステムを追求しており、
 アップルとは相いれない」
と語る。


 この「アップルからの条件」とは
販売台数だけでなく、
NTTグループが持つ
「特許などの知的財産権をアップルが自由に使えるようにする」
という文言のこと。

 アップルとしては
Androidを推進するグーグルと戦ううえで、
特許をできるだけ囲い込んでおきたい。

 グーグルが2011年に端末メーカーの
米モトローラ・モビリティーを買収したのも、
モトローラが持つ1万7000件の
特許が目当てとされている。

 グーグル関係者が
「特許を持たないことには、
 訴訟も交渉も有利に進められない。
 ライバルと同じ土俵に上がるためには
 豊富な特許資産が不可欠だった」
と語るように、
“現在のスマートフォン戦争”において、
特許は何にも代えがたい武器なのだ。

 グーグルやマイクロソフトと
特許獲得合戦を繰り広げるなか、
アップルが目をつけたのが
NTTグループの特許だった。

 NTTドコモにiPhoneを導入させる代わりに、
NTTドコモだけでなくNTTグループの特許を
アップルが自由に利用できるという
条件を突きつけてきたのだ。

 NTTドコモだけでなく
NTTグループが所有する特許全体に及ぶのでは、
NTTドコモの幹部には
おいそれとOKを出せるわけがない。

 NTTグループには優秀な研究機関があり、
宝の山のような存在だ。

 たとえiPhone獲得のためといっても、
グループの財産を差し出すわけにはいかない。

 NTTドコモの経営者が
山田氏から加藤氏に代わっても、
そう簡単に覆せる話ではない。

 ただNTTドコモの関係者は、
「加藤社長が導入は難しいと断言したからといって、
 アップルとの関係が全く切れているわけではない」
という。

 加藤社長も
「条件に関しては言及できない」
としながら、
「条件がずっと一緒だということはないだろう。
 iPhoneを巡る競争も変化を見せてくる。
 時とともに変わってくるのではないか」
と見通しを示した。


 条件が難しいなか、
ユーザーがiPhoneを欲しがっているという声は
加藤社長の下にも
きちんと届いているのは間違いない。

「先日、
 ある大学のトイレで若い学生に呼び止められて、
 「iPhoneお願いします」と懇願された。
 どうやらテレビを見て
 (私がNTTドコモの社長だということを)
 知っていたらしい」

 NTTドコモが本心では
iPhoneをのどから手が出るほど
取り扱いたいと考えていることに変わりはない。

“一発逆転”でNTTドコモから
iPhoneが発売されるには、
アップルがこれまでの条件を
緩和するなど大きな変化が必要になりそうだ。

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 NTTドコモに端末を納入するメーカーは、
NTTドコモにiPhoneがないからこそ、
いかに良いポジションを
築くかが重要となっている。

 そのため各メーカーとも、
NTTドコモ向け端末の開発に全力を注いでいる。
サムスン電子は、
フラグシップモデルとなる「GALAXYSⅢ」を
サイフケータイやワンセグに対応させてきた。

 ソニーモバイルコミュニケーションズは、
LTE対応の「Xperia」を、
当初の発売計画から大幅に前倒しして
NTTドコモに納入している。

 NTTドコモはiPhoneに対抗するために、
「GALAXYSⅢ」を
全面的にプッシュしていく構えを見せている。

 iPhoneと戦えるのは
GALAXYSⅢしかないと判断しているとされる。

 日本で端末メーカーが生き残るには、
自力で戦っても勝ち目はない。

 どれだけ
携帯電話会社のバックアップを
受けられるかが重要になる。

 そういった意味では、
アップルは別格として、
NTTドコモの支援を受けているサムスン電子や、
「らくらくスマートフォン」を開発した富士通、
KDDIではHTC、
ソフトバンクモバイルでは
シャープといったところが勝ち残って行けそうだ。

 あとはXperiaブランドが強い
ソニーモバイルくらいだろう。

 他のメーカーは、
Android搭載スマートフォンで
個性を出し切れておらず、
今後も苦しい戦いを余儀なくされるだろう。
    
 NTTドコモとしては、
Androidメーカーと協調して、
日本人が使いやすいと思える端末を
開発していくことが重要になる。

“iPhoneを超える端末”を作れないことには、
今後も契約者の流出は止まらないことだろう。

 実際、NTTドコモは、
iPhoneに振り回されながらも
顧客獲得では好調な数字が並ぶ
ソフトバンクモバイルと
KDDIに対して絶不調といえる。

「iPhoneがないため」に
MNP(番号持ち運び制度)を使った
契約流出が続いている。

 2012年発売の
新型iPhoneがLTEに対応することで、
すでにLTEで運用実績がある
NTTドコモにも導入の期待が大きく高まったが、
2012年6月に就任した新社長の加藤薫氏は
「ラインアップの1つとしてそろえたいが、
 (アップルとの)条件が整わない」と語った。

 6月の株主総会時に前社長の山田氏は、
「iPhoneを扱おうとすると、
 NTTドコモのスマートフォン全体の
 半分以上を売ってほしいと言われる可能性がある。
 (ドコモが12年度のスマートフォンの販売目標としている)
 1300万台の半分以上をiPhoneにするのは困難だ」
と理由を述べている。

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 日本の携帯電話会社3社は、
「アップルVSグーグル」という
スマートフォンの対抗軸の影響を受け
大きく変わり始めている。

 iPhoneの販売権を手にしている
ソフトバンクモバイルとKDDl。

 一方、
iPhoneの導入を頑なに拒み、
Android(アンドロイド)に傾注す
るNTTドコモという
対決構造が明確になってきた。

 最もiPhoneに肩入れし、
iPhoneがなくては
経営が立ち行かなくなるとされているのが
ソフトバンクモバイルだ。

 2011年秋からKDDも
iPhoneの扱いを始めたため、
法人市場ではまだ国内で
独占状態が続いている
iPadの訴求に力を入れ始めた。

 コンシューマー市場向けには
iPhone、iPadをメーン商材としているため、
Androidラインアップはとても少ない。

 唯一、
ソフトバンクモバイルで
存在感があるメーカーはシャープくらい。

 ソフトバンクモバイルとしては
「とりあえず、シャープでAndroidを戦う」という
スタンスといったところだろう。

 現在のところ、NTTドコモが
iPhoneを扱う可能性は低いとされるが、
ソフトバンクモバイル社内では
「いつ、NTTドコモが
 iPhoneを売り始めてもいいように
 準備している」という。

 iPhoneを国内の携帯電話会社3社が
扱う状況を想定し、
ラインアップの強化を急いでいる。

 2012年夏商戦に加わった
富士通がその一例で、
水面下では米モトローラ・モビリティーなどとも
交渉を行っている段階だ。

 コンテンツ面では、
ヤフージャパンとの関係性を強化している。

 ヤフージャパン創業時から
最高経営責任者(CEO)であった
井上雅博氏が4月1日付で退任。

 スマートフォンもSNSも使いこなせなかった
という井上氏に代わり、
執行役員でコンシューマ事業統括本部長だった
宮坂学氏が新CEOに就任した。

 経営陣を若返らせることで
「スマホファースト」をスローガンに
「爆速経営」(宮坂氏)を目指している。

 その点、iPhoneに注目しつつも、
Androidをバランスよく投入しているのがKDDIだ。

 グローバルメーカーである台湾のHTCに、
「おサイフケータイ」や「ワンセグ」などに対応した
「HTCJ」を作らせ、
iPhoneでは獲得しきれない層を
熱心に開拓している。

 また、
2012年秋に開始予定のLTEに向けては、
韓国サムスン電子や
韓国LG電子などの対応機種を投入する。

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