原子力発電所推進を社説でも謳っている読売新聞でも、こんな記事が一面に載るのだなぁと感心。
もはや原子力発電所ありきのエネルギー政策一本やりではどうにも立ちいかなくなっているのでしょうね。
2018年4月11日読売新聞朝刊より
そもそもは運転開始から４０年で償却、以降は廃炉にするはずの原子力発電所を、改修工事により延命措置を講じて２０年延長するというエネルギー政策といういわゆる国策ですが、政府の思惑通りには進んでいないのは、安全を担保する事がいかに難しいのかを表しています。
政府が安全を担保する根拠としているハズの原子力規制委員会は、予め設定した安全基準を満たしているかどうかの判断はしても、原子力発電所の事故やトラブルで故障や損害を被った際の施設の安全性を保証するものではない、とはっきり公言していますので、安全基準を満たしたから安全です、と政府から云われても安心はできません。
７年前、２０１１年に起きた大地震が起因となった原子力発電所の原子炉損壊事故が起こった時のように、広範囲に及ぶ住民の健康と財産、環境への深刻なリスクは、未だに収束が見えないのですから、誰も責任が取れるものではない事を象徴しています。
あるとすれば、事故による損害や賠償といった金銭的損失は、電気料金と税金で補填されるのですから、損害は全ての国民が負うのです。
そんな政策を選んで進めるのは政府で、電気料金も税金の使い道を決めるのも、私たち有権者が選挙で選んだ国会議員をはじめとする政治家たちの多数決なのですから、民主主義であるが故、巡り巡って自己責任は国民側にあるのです。
現在、日本では一番安価な発電コストと考えられている化石燃料を使用する火力発電所が主流ですが、これには大量の二酸化炭素の排出を伴う上、９０％以上を輸入に頼っているので、為替と資源相場の変動による二重リスクを抱えています。
石油・ガス資源の９０％以上を輸入に依存する日本では、エネルギー資源問題が家庭も産業にも大きな影響を及ぼしますからね。
再生可能（自然）エネルギーは、事故や二次災害リスクを考えると原子力に比べて圧倒的に安全なのは周知の事ですが、太陽光や風力は天候に左右されるので安定的な出力に課題があります。
加えて、発電コストも化石燃料jに比べるとまだまだ代替エネルギーとしてのコストとは云えないでしょう。
発電モジュール（太陽光パネル）の寿命後の廃棄物処理の問題もこれから起きてくるでしょう。
コストと廃棄物問題は、原子力発電を推進する方たちからよく指摘されている事ですが、事故災害による放射能リスクと見せかけの低コストを、環境・健康・安全と天秤にして考える事では無いと、個人的には思います。
それでも、懸念されている夜間や曇天時の電力確保には、高性能大規模蓄電池の開発や日中の余剰電力等で水素などの代替燃料へ貯蔵することにより、エネルギー供給の貯蔵と平準化は技術的に可能ですし、モジュールの廃棄物処理も決して難しい問題ではありません。
環境に配慮して廃棄物を出さないりサイクルシステムを機能させ0て、発電コストの低減と合わせて早急に解決する政策を打ち出していった方が、国としても世界にとっても良い方向なのではと思います。
（SDGｓ参考資料）
