発電所をユーザーが選ぶ新電力”顔の見える発電所”

２０１６年４月以降、電力の小売り自由化により一気に新規参入が増え、ベンチャー企業からガス会社・カード会社・生協のような企業や団体も参入、登録小売電気事業者数は平成３０年４月２３日現在で４６９社になりました。

一方、価格競争の激化で収益力が悪化したことなどにより、事業継続を断念して統廃合や廃業する事業者も出始めています。

というのも、適切な料金で小売販売する為には適正な卸売価格で電気を仕入れる必要がありますが、多くの新電力会社は自前の発電所は持たず、大手電力会社やメーカーなどが自社で保有する発電所からの余剰電力等が、電力卸売り市場に出た分を入札により調達して販売しているのですから、需要の急激な変化や天候不良等による市場に出回る電力量や価格変動が、事業者の収益に大きく関わってしまうので仕方ない事ですが。

価格競争が激しい新電力会社の中でユニークな販売方法をとっているのが、自分が購入する電力の発電所を選ぶことが出来る

”みんな電力株式会社”の電力小売りサービス顔の見える発電所です。

http://minden.co.jp

電力の小売り自由化以降も、現状では電気を届ける為に必要な送電線網は、既存の大手電力会社の所有・管理となってるので、新電力会社は発電設備を持っていたとしても、発電所と同じ敷地内で自家使用以外の他地域に電力を届ける為には、大手電力会社に託送料を支払い、その送電線網を通じて各家庭や事業所に電力を届けるのです。

みんな電力では、主に太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電所と契約を結び、その発電量分を小売販売しているのです。

勿論、夜間や事故災害、需給がひっ迫した状態の際に供給できなくなることを防ぐためにバックアップ電力の確保はしていますが、既に販売している電力の9割近くは再生可能エネルギーで調達しています。

いずれ近いうちに１００％再生可能エネルギーでの調達・販売をを目指しています。

クリーンなエネルギーを使って、しかも発電所の支援も出来るとなると、応援したくなりますね。

また、家庭用向けには、無償で太陽光発電設備を設置、向こう１０年間は太陽光発電で賄えない分だけをみんな電力から購入という、発電した分電気料金が安くなるという一般家庭発電所も募集しています。

ただし、立地条件や日照時間により引き受けできない可能性もありますのでご相談ください。

そんな新電力が気になったら、店舗・工場・事業者向けの新電力も扱う、スマートビーンズ（株）へ。

https://539ouen.wixsite.com/sho-ene

全国対応２４時間３６５日下記Ｅメールアドレスより無料相談受付中です。

530ouen@gmail.com

”パリ協定実現に向けた世界の都市デザイン” 研究交流会

地球温暖化対策の国際ルールを定めたパリ協定。

２０１５年１２月に採択１６年１１月に発効した、産業革命前からの気温上昇を２度以内に抑える事を目標に、すべての国が削減目標を作り達成に向けた具体的な対策を取る必要がある協定です。

達成義務こそないものの、持続可能な社会に向けて、脱炭素・CO２排出量削減に向けた取り組みに世界中はどんどんシフトしていますが、日本ではどうなっているのでしょうか・・・

明日２０１８年４月２６日１８時～東京都千代田区のアーツ千代田３３３１では、

「パリ協定実現に向けた世界の都市デザイン」研究交流会が開催されます。

２０１８年１月に発行された、環境から地域創造を考える　BIOCITY７３号の主筆、埼玉大学名誉教授の外岡氏をはじめとする執筆者の話や、情報交換・ディスカッションが予定されています。

取り急ぎのご案内・・・

障害者雇用への取り組みと経済効果アーカイブ（ＳＤＧＳ ＧＯＡＬ１０）人や国の不平等をなくそう

２０１８年４月１８日に開催された、米国大使館主催「アメリカの障害者雇用への取り組みと経済効果」

その際の講演がアーカイブされました。

https://www.youtube.com/watch?v=nxjkrk77i34

（日本語同時通訳つき）

障害を差別するか、個性として社会全体で受け入れるか。

個人的には、障害者が普通に働き給与所得で生活できるようになり皆が納税者となれば、

福祉という名目で、予算と天下り先となる公的施設や社会福祉法人が増え続け、

ごく一部の人事や役職を移譲・相続できる人だけが利益を享受するような社会保障費は要らなくなり、

今後の日本社会は大きく変わりますよ。

世界を見るとアンフェアな商取引や児童労働も深刻ですが、まずは国内の差別的な雇用と所得の不当な格差を解決しないとね。

これは、現在政治的問題となっている、なぜか身内が非課税で相続できちゃう学校法人や、

興行なのに非営利団体扱いされている財団法人や宗教法人などの特殊法人も同じなんですけどね・・・

（ＳＤＧｓ参考資料）

海洋汚染がもたらすもの（ＳＤＧｓ ＧＯＡＬ１４）海の豊かさを守ろう

２０１８年１月に東シナ海の沖縄北東部で起きたタンカーの衝突炎上事故。

www.bbc.com/japanese/43165466

あれから３か月が経過、今ではメディアも報じませんが、沈没したタンカーから流出したとされる１３万トンもの原油は、海中生物や生態系にどれだけの影響を与えるのでしょうか。

積み荷の超軽質原油コンデンセートは毒性が強いので、魚介類が接触すれば死に至るのでしょうが、どれだけの被害が起きるか、または起きているかの検証はされていないのが不気味です。

このコンデンセートは重油のように色が付いたり、水面に油膜が張るような形では見えないので、衛星画像や航空写真などで上から見渡しても汚染や拡散状況が分かりにくいのかもしれませんが。

一方、沿岸部では、タンカーの燃料とみられる重油が漂着、海岸などがタールのように固まった重油の漂着物がいくつも見つかり、漁業関係者などが除去作業を行っているとの事。

重油まみれになった海藻や貝などはとても食べられるものではなりませんし、汚染した魚介類を捕食した鳥類や魚類に影響は出ないのでしょうか。

海洋汚染は油だけでなく、河川や海へのゴミ投棄が原因とみられるプラスチックごみやマイクロビーズ等を海洋生物が摂取してしまう環境汚染問題もあります。

名称ではいくつもの海に分かれていても、海流が自由に行き来する海には境界なんてなく全てつながっているのですから、出来るだけきれいに、しかも大事に使いたいですね。

（SDGｓ参考資料）

森から世界を変える REDD+プラットフォーム（SDGｓ GOAL１５）森の豊かさを守ろう

日本は国土の２／３が森林という、北欧並みの森林国家なのですが、輸入木材が低価格で流通していることもあり国内林業は厳しい状況が続いています。

どの産業もそうですが、衰退すると後継者不足が深刻となり、森林整備に人でも予算も出しにくくなります。

人工林は間伐などの手入れを怠ると、生育にも影響が出ますし、病害虫の発生にもつながります。

森は、河川や湖沼だけでなく海へとつながり生態系の維持と循環に大きな役割を持っているのです。

分かりやすいので、林野庁こども森林館ＷＥＢサイト参照

www.rinya.maff.go.jp/kids/study/faq/answer.html

海外でも、酸素の供給に大きく寄与する熱帯雨林などが過剰な開発や森林伐採で生態系に影響が出ています。

森林を適正に管理して、動植物や人々の暮らしやすくしようという取り組みの一つ、ＲＥＤＤ＋プラットフォームがあります

途上国が、森林の減少や劣化を抑制する事で温室効果ガス排出量を減少させたり、森林保全により炭素蓄積量を維持・増加させた場合に、先進国が途上国へ資金や人材派遣などの経済支援を実施する取り組みです。

輸入木材の大消費国日本で、安くて良い木材製品を使用していられるのも、東南アジアなどの木材輸出国が森をどんどん失っているからなのです。

このままの状態が続けば先は見えていますので、何とか対策が必要です。

そんな活動をしているREDD+プラットフォームでは法人・団体だけでなく個人会員も募集しています。

https://www.forestry.jp/members/information/reddplus-platform.html

（ＳＤＧｓ参考資料）

差別なき障害者雇用を（ＳＤＧｓ GOAL１０ ）人や国の不平等をなくそう

２０１８年４月１８日に溜池で開催された、米国大使館主催の講演会。

タイトルは「アメリカの障害者雇用の取り組みと経済効果」

スピーカーのジョイス・ベンダー氏は自らも障害を持ちながら、ベンダー・コンサルティング株式

会社を創立、現在もＣＥＯとして仕事に講演会にと全国各地を飛び回っています。

今回は米国大使館の計らいで日本各地の講演会を開催したので運よく私も参加することが出

来たのですが、そんな彼女の話の中で・・・

障害者だからといって仕事や職種に差別は要らない。

哀れみは不要、仕事を！

という言葉に、日本の障害者雇用政策や公的支援に対して、何かしらもどかしさや引っかかるものがあった私にとって、なるほど！と腑に落ちた瞬間でした。

身体・精神・疾病等が原因で、障害を持ったことから、働く場所や職種に枠をはめて、本来なら障害の有無に関係なく普通に従業員として働ける環境である人たちにも、障害者の雇用という事で、職業・職種・給料条件などに差別的扱いがある事を政府や行政側は何の迷いも不自然さも感じないのでしょうか。

一般的な求職活動でも、職種や勤務時間、業務内容に資格の有無など、雇用される側の判断で。自分に出来ると思った企業や団体へ就職を希望して採用されれば就業するのですから、初めからハードルを上げられるのは平等ではないですよね。

職種によっては何も問題なく働ける職場もあるのですから。

日本で進められているとされる働き方改革が、本当に同一労働・同一賃金、ワークシェアリング、在宅勤務等々、様々な環境で労働形態が選べる環境づくりが整えられるのなら、行政は障害者・高齢者・要介護者・子どものいる家庭といった省庁や行政部局の縦割りは邪魔なだけで各々が行っている支援策は、仕事や生活支援でひとくくりにしても良いのではと思います。

人口減少が進むと、行政サービスにも現状維持では限界が起きます。

行政サービスに人を増やせばその分税金が必要でも、人口減少は納税者も減るのですから役人だけ増やすなんておかしな話です。

仕事の生産性向上は行政が一番やらなくてはいけない事でしょう。

福祉に限らず、日本は公的な制度設計は良くできていても、いざ運用するとなると本当に下手くそでね・・・

持続可能な社会は、議会議員や行政機関の維持や存続ではありませんからね。

（ＳＤＧｓ参考資料）

気候変動のしわ寄せは・・・SDGｓ（GOAL１３）気候変動に具体的な対策を

ここ最近、地球規模での異常気象により大規模な台風・高潮・河川の氾濫、干ばつに森林火災といった自然災害が増えています。

平均気温の上昇の影響から、本来、冬に積もった雪が春から徐々に気温の上昇とともに雪解け水を川へと運び、水源として飲み水や農作物の恵みになるところを、雪氷や氷河までも溶かして大量に流出してくるので、予期せぬ土砂災害までも引き起こしています。

都市部では、開発による緑地減少とコンクリートの建物に加えて道路が舗装整備された事により温まった地表熱の逃げ場がなくなり蓄熱され高温化するヒートアイランド現象も起きています。

以前から地形の影響で熱が逃げにくい盆地などが夏場の高温地域になっていましたが、今は首都圏でも真夏には気温が３５℃を超える日が何日もある程です。

室内にいても、脱水症や熱中症で死亡する健康被害が起きているのも気温上昇の影響があるのでしょう。

海外では、南大平洋上のツバルなどの島々が、温暖化で海水温上昇により海水の膨張と氷河の解氷などが影響、水没する危機にあるというのは知っている方も多いのではないでしょうか。

気温上昇の影響は、今まで南方にしか生息していなかったはずの外来動植物が、日本で越冬・繁殖できるようになった事で、デング熱やジカウィルス、マラリアといった蚊を媒体とした感染症などの流行も懸念されています。

食生活に影響が出てくる可能性としては、日本人の主食お米がも関係してきそうです。

すでに栽培適地はかなり北に向かっていて、私が子どもの頃に考えられなかった北海道産のお米が、品種改良もあってとてもおいしい米の大産地になってしまいました。

今後南日本からだんだん日本在来種のコメは栽培に適さなくなり、タイ米など東南アジアで栽培されている品種になったりして・・・というのも冗談ではなくなるかも。

憶測と言い切れないのが、キウイフルーツやグレープフルーツなど、温暖な地域で栽培されていた果実です。

日本各地で栽培されるようになったのは、気温の上昇が関連しているのでしょうか。

そんな気候変動に人間が適応する為に合わせるのか、住み続ける環境を維持するのか。

経済はどうなっていくのか・・・持続可能な社会にするべく行動する選択肢はそれほど多くはないと思いますが。

（SDGｓ参考資料）

SDGsと環境イベント”エコメッセ”

2030年のSDGｓゴールまで12年。

掛け声だけで遅々として進まない行政頼みではなく、企業・市民・学校・地域も含めてできることからどんどん進めていかなければ、世界で起きているこの流れに乗れず、日本政府は勿論、日本の企業も取り残されてしまいます。

そんなきっかけの一つになればと10月8日（月・祝）に幕張メッセで開催するのが、

環境イベント”第２３回エコメッセ２０１８inちば”です。

４月に入り出展団体の募集も始まりました。

企業や行政の取り組みは勿論、市民活動や大学の取り組みなど盛りだくさんのイベントです。

当日の会場ボランティアも受け付けていますので、環境やエネルギー、SDGｓに興味がある方はエントリーお待ちしています。

高校生以上であればOKです。

詳しくはエコメッセ公式WEBサイトへ

http://www.ecomesse.com

障がい者雇用を改善すると・・・SDGｓ（GOAL１０)人や国の不平等をなくそう

本日（2018年4月18日）18:00～19：30に赤坂で開催予定の、

「アメリカの障害者雇用への取り組みと経済効果」

アメリカ大使館主催（同時通訳・同時手話通訳あり）

講師にジョイス・ベンダー氏（ベンダー・コンサルティング（株）創立者CEO）を迎えての講演は、

YouTubeで生放送配信予定です。

https://www.youtube.com/user/usembassytokyo/live

福祉という名目と税制優遇策により、無理やり雇用を作り出している感がある障がい者雇用を、ＩＴやワークシェアリングといった制度をうまく利用する事で、実は障がい者とはいえ、しっかり納税者になるのではないかなと思っている私は、日本の障がい者福祉制度でサポートする側だけが懐を肥やす？ような政策には疑問があります。

日本より進んでいるとされるアメリカの現状はどうなんでしょうか。

成功例があるなら日本でも取り入れたいですね。

という期待を込めて拝聴します。

（SDGｓ参考資料）

ZEH（ゼッチ）の補助金は3省庁から

年間収支で太陽光発電等の創エネルギーが、消費エネルギーと同じかそれ以上になる住宅をＺＥＨ（ゼッチ）と称しています。

今や大手ハウスメーカーは新築住宅の多くにＺＥＨ仕様を提案していますが、省エネ性能が高い分、既存の建物に比べると設備に費用が掛かります。

それでも、国を挙げて補助金を出しても推進したいのは、ＳＤＧｓ２０３０年のゴールに向けた国連で採択されたＣＯ２排出量削減を実効する為に、家庭の消費エネルギー削減が必要だからです。

そこで、省エネ住宅を推進するために、各省庁（環境省・経済産業省・国土交通省）から補助金等の支援策があるのです。

家電品などは５年から１０年程度で買い替えとなりますが、建物は２５年～３０年なんて当たり前、長期優良住宅になると適切な維持管理がされていれば５０年以上も十分に使用され続けます。

マンションも今から５０年くらい前の公団住宅でさえ修繕しながら使用していますから、省エネ住宅は初期費用がかかるとはいえ決して高い買い物ではないと、個人的には思いますが。

行政の予算執行の都合で、年度初めから募集が始まり、予算消化で終了します。

もちろん、追加予算で二次・三次募集がある補助金もありますけど、年度初めが一番予算枠が大きいので、そこに合わせて補助金申請したほうが良いのでしょうね。

ハウスメーカーでも、今は消費税が１０％に上がるタイミングを購入動機に早めに購入をおススメしていますが、補助金情報も合わせて営業ツールに使っています。

利用する消費者としては、そもそもの国の制度がどんなものかを予め知っておくと、販売する側に振り回されず、しっかり希望に合った好みの住宅建築や購入につながるかと思います。

月５，０００円のエネルギーコスト削減は、金融機関でより低い金利で借りるのと同じくらい重要ですからね。

例えば、３，０００万円を年０．２％低金利で借りられたら、返済額が金利分だけで月５，０００円位安くなるのですから。

情報は大事ですね。

環境省ＺＥＨに関する補助金等

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/zeh/h30.html

地球規模の気候変動も始めるのは目の前の家庭から。

エネルギーや気候変動対策をとることは持続可能な社会につながります。

（ＳＤＧｓ参考資料）