森から世界を変える REDD+プラットフォーム（SDGｓ GOAL１５）森の豊かさを守ろう

日本は国土の２／３が森林という、北欧並みの森林国家なのですが、輸入木材が低価格で流通していることもあり国内林業は厳しい状況が続いています。

どの産業もそうですが、衰退すると後継者不足が深刻となり、森林整備に人でも予算も出しにくくなります。

人工林は間伐などの手入れを怠ると、生育にも影響が出ますし、病害虫の発生にもつながります。

森は、河川や湖沼だけでなく海へとつながり生態系の維持と循環に大きな役割を持っているのです。

分かりやすいので、林野庁こども森林館ＷＥＢサイト参照

www.rinya.maff.go.jp/kids/study/faq/answer.html

海外でも、酸素の供給に大きく寄与する熱帯雨林などが過剰な開発や森林伐採で生態系に影響が出ています。

森林を適正に管理して、動植物や人々の暮らしやすくしようという取り組みの一つ、ＲＥＤＤ＋プラットフォームがあります

途上国が、森林の減少や劣化を抑制する事で温室効果ガス排出量を減少させたり、森林保全により炭素蓄積量を維持・増加させた場合に、先進国が途上国へ資金や人材派遣などの経済支援を実施する取り組みです。

輸入木材の大消費国日本で、安くて良い木材製品を使用していられるのも、東南アジアなどの木材輸出国が森をどんどん失っているからなのです。

このままの状態が続けば先は見えていますので、何とか対策が必要です。

そんな活動をしているREDD+プラットフォームでは法人・団体だけでなく個人会員も募集しています。

https://www.forestry.jp/members/information/reddplus-platform.html

（ＳＤＧｓ参考資料）

差別なき障害者雇用を（ＳＤＧｓ GOAL１０ ）人や国の不平等をなくそう

２０１８年４月１８日に溜池で開催された、米国大使館主催の講演会。

タイトルは「アメリカの障害者雇用の取り組みと経済効果」

スピーカーのジョイス・ベンダー氏は自らも障害を持ちながら、ベンダー・コンサルティング株式

会社を創立、現在もＣＥＯとして仕事に講演会にと全国各地を飛び回っています。

今回は米国大使館の計らいで日本各地の講演会を開催したので運よく私も参加することが出

来たのですが、そんな彼女の話の中で・・・

障害者だからといって仕事や職種に差別は要らない。

哀れみは不要、仕事を！

という言葉に、日本の障害者雇用政策や公的支援に対して、何かしらもどかしさや引っかかるものがあった私にとって、なるほど！と腑に落ちた瞬間でした。

身体・精神・疾病等が原因で、障害を持ったことから、働く場所や職種に枠をはめて、本来なら障害の有無に関係なく普通に従業員として働ける環境である人たちにも、障害者の雇用という事で、職業・職種・給料条件などに差別的扱いがある事を政府や行政側は何の迷いも不自然さも感じないのでしょうか。

一般的な求職活動でも、職種や勤務時間、業務内容に資格の有無など、雇用される側の判断で。自分に出来ると思った企業や団体へ就職を希望して採用されれば就業するのですから、初めからハードルを上げられるのは平等ではないですよね。

職種によっては何も問題なく働ける職場もあるのですから。

日本で進められているとされる働き方改革が、本当に同一労働・同一賃金、ワークシェアリング、在宅勤務等々、様々な環境で労働形態が選べる環境づくりが整えられるのなら、行政は障害者・高齢者・要介護者・子どものいる家庭といった省庁や行政部局の縦割りは邪魔なだけで各々が行っている支援策は、仕事や生活支援でひとくくりにしても良いのではと思います。

人口減少が進むと、行政サービスにも現状維持では限界が起きます。

行政サービスに人を増やせばその分税金が必要でも、人口減少は納税者も減るのですから役人だけ増やすなんておかしな話です。

仕事の生産性向上は行政が一番やらなくてはいけない事でしょう。

福祉に限らず、日本は公的な制度設計は良くできていても、いざ運用するとなると本当に下手くそでね・・・

持続可能な社会は、議会議員や行政機関の維持や存続ではありませんからね。

（ＳＤＧｓ参考資料）

気候変動のしわ寄せは・・・SDGｓ（GOAL１３）気候変動に具体的な対策を

ここ最近、地球規模での異常気象により大規模な台風・高潮・河川の氾濫、干ばつに森林火災といった自然災害が増えています。

平均気温の上昇の影響から、本来、冬に積もった雪が春から徐々に気温の上昇とともに雪解け水を川へと運び、水源として飲み水や農作物の恵みになるところを、雪氷や氷河までも溶かして大量に流出してくるので、予期せぬ土砂災害までも引き起こしています。

都市部では、開発による緑地減少とコンクリートの建物に加えて道路が舗装整備された事により温まった地表熱の逃げ場がなくなり蓄熱され高温化するヒートアイランド現象も起きています。

以前から地形の影響で熱が逃げにくい盆地などが夏場の高温地域になっていましたが、今は首都圏でも真夏には気温が３５℃を超える日が何日もある程です。

室内にいても、脱水症や熱中症で死亡する健康被害が起きているのも気温上昇の影響があるのでしょう。

海外では、南大平洋上のツバルなどの島々が、温暖化で海水温上昇により海水の膨張と氷河の解氷などが影響、水没する危機にあるというのは知っている方も多いのではないでしょうか。

気温上昇の影響は、今まで南方にしか生息していなかったはずの外来動植物が、日本で越冬・繁殖できるようになった事で、デング熱やジカウィルス、マラリアといった蚊を媒体とした感染症などの流行も懸念されています。

食生活に影響が出てくる可能性としては、日本人の主食お米がも関係してきそうです。

すでに栽培適地はかなり北に向かっていて、私が子どもの頃に考えられなかった北海道産のお米が、品種改良もあってとてもおいしい米の大産地になってしまいました。

今後南日本からだんだん日本在来種のコメは栽培に適さなくなり、タイ米など東南アジアで栽培されている品種になったりして・・・というのも冗談ではなくなるかも。

憶測と言い切れないのが、キウイフルーツやグレープフルーツなど、温暖な地域で栽培されていた果実です。

日本各地で栽培されるようになったのは、気温の上昇が関連しているのでしょうか。

そんな気候変動に人間が適応する為に合わせるのか、住み続ける環境を維持するのか。

経済はどうなっていくのか・・・持続可能な社会にするべく行動する選択肢はそれほど多くはないと思いますが。

（SDGｓ参考資料）

SDGsと環境イベント”エコメッセ”

2030年のSDGｓゴールまで12年。

掛け声だけで遅々として進まない行政頼みではなく、企業・市民・学校・地域も含めてできることからどんどん進めていかなければ、世界で起きているこの流れに乗れず、日本政府は勿論、日本の企業も取り残されてしまいます。

そんなきっかけの一つになればと10月8日（月・祝）に幕張メッセで開催するのが、

環境イベント”第２３回エコメッセ２０１８inちば”です。

４月に入り出展団体の募集も始まりました。

企業や行政の取り組みは勿論、市民活動や大学の取り組みなど盛りだくさんのイベントです。

当日の会場ボランティアも受け付けていますので、環境やエネルギー、SDGｓに興味がある方はエントリーお待ちしています。

高校生以上であればOKです。

詳しくはエコメッセ公式WEBサイトへ

http://www.ecomesse.com

障がい者雇用を改善すると・・・SDGｓ（GOAL１０)人や国の不平等をなくそう

本日（2018年4月18日）18:00～19：30に赤坂で開催予定の、

「アメリカの障害者雇用への取り組みと経済効果」

アメリカ大使館主催（同時通訳・同時手話通訳あり）

講師にジョイス・ベンダー氏（ベンダー・コンサルティング（株）創立者CEO）を迎えての講演は、

YouTubeで生放送配信予定です。

https://www.youtube.com/user/usembassytokyo/live

福祉という名目と税制優遇策により、無理やり雇用を作り出している感がある障がい者雇用を、ＩＴやワークシェアリングといった制度をうまく利用する事で、実は障がい者とはいえ、しっかり納税者になるのではないかなと思っている私は、日本の障がい者福祉制度でサポートする側だけが懐を肥やす？ような政策には疑問があります。

日本より進んでいるとされるアメリカの現状はどうなんでしょうか。

成功例があるなら日本でも取り入れたいですね。

という期待を込めて拝聴します。

（SDGｓ参考資料）

ZEH（ゼッチ）の補助金は3省庁から

年間収支で太陽光発電等の創エネルギーが、消費エネルギーと同じかそれ以上になる住宅をＺＥＨ（ゼッチ）と称しています。

今や大手ハウスメーカーは新築住宅の多くにＺＥＨ仕様を提案していますが、省エネ性能が高い分、既存の建物に比べると設備に費用が掛かります。

それでも、国を挙げて補助金を出しても推進したいのは、ＳＤＧｓ２０３０年のゴールに向けた国連で採択されたＣＯ２排出量削減を実効する為に、家庭の消費エネルギー削減が必要だからです。

そこで、省エネ住宅を推進するために、各省庁（環境省・経済産業省・国土交通省）から補助金等の支援策があるのです。

家電品などは５年から１０年程度で買い替えとなりますが、建物は２５年～３０年なんて当たり前、長期優良住宅になると適切な維持管理がされていれば５０年以上も十分に使用され続けます。

マンションも今から５０年くらい前の公団住宅でさえ修繕しながら使用していますから、省エネ住宅は初期費用がかかるとはいえ決して高い買い物ではないと、個人的には思いますが。

行政の予算執行の都合で、年度初めから募集が始まり、予算消化で終了します。

もちろん、追加予算で二次・三次募集がある補助金もありますけど、年度初めが一番予算枠が大きいので、そこに合わせて補助金申請したほうが良いのでしょうね。

ハウスメーカーでも、今は消費税が１０％に上がるタイミングを購入動機に早めに購入をおススメしていますが、補助金情報も合わせて営業ツールに使っています。

利用する消費者としては、そもそもの国の制度がどんなものかを予め知っておくと、販売する側に振り回されず、しっかり希望に合った好みの住宅建築や購入につながるかと思います。

月５，０００円のエネルギーコスト削減は、金融機関でより低い金利で借りるのと同じくらい重要ですからね。

例えば、３，０００万円を年０．２％低金利で借りられたら、返済額が金利分だけで月５，０００円位安くなるのですから。

情報は大事ですね。

環境省ＺＥＨに関する補助金等

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/zeh/h30.html

地球規模の気候変動も始めるのは目の前の家庭から。

エネルギーや気候変動対策をとることは持続可能な社会につながります。

（ＳＤＧｓ参考資料）

太陽の恵みを電気代に

今や新築住宅には標準装備のようになってきた太陽光発電。

ZEH（ゼッチ）と呼ばれている、家庭の消費エネルギーを太陽光発電等の売電エネルギーにより、年間収支で０円にする”ネットゼロエネルギーハウス）ｎetZeroEnergyHouse”が、助成金効果もありハウスメーカーからこぞって販売されていることも大きいのですが、太陽光発電設備が蚊なら普及したことで安価に流通したことも大きく関係しています。

この１０年で太陽光モジュール（パネル）価格は半額以下になっていますので、既存の住宅に設置するハードルも随分下がってきている印象です。

あとは塗装工事や床下のシロアリ工事と同様に、施工業者による仕事の信頼度がとても重要になってくるのでしょう。

家庭用に関していえば、日照時間が少なくなる懸念がある、特に南側に高層ビルが隣接する建物には太陽光発電をお勧めしません。電話での勧誘では、設置料金が業界最安値！といっても、複数の業者から合い見積もりと同時に、発電量・売電収入のシミュレーションを取って比較することは必要です。

あまりにも発電収支に違いがある場合は、良いデータの方に、日照時間の設定が隣地による日陰の影響を考慮していない、地域と地図だけ見て算出するなんちゃってデータの場合もありますから。

太陽光発電設備は工事費込みで無料設置、１０年間は自宅で使用する分は太陽光発電で賄えない分だけ負担、とするプランを提供する、私も扱っている”みんな電力（株）”のように、ほとんどを再生可能エネルギーによる売電をしている新電力会社もありますので、価格とともに買う電気の中身も比較検討する価値はあると思います。

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（SDGｓ参考資料）

（2018.4.11読売新聞朝刊より）

災害対策してますか？

熊本の大地震から１年。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00050108-yom-soci

復旧はまだまだ進まず、今でも３万８千人以上が仮設住宅での生活を強いられていますが、大規模災害時に自治体任せの復旧や復興だけではなかなか進まないという事を、阪神淡路大震災でも東日本大震災でも経験しているはずなのに、政府の対応はあまり変わりがないのは仕方ないのでしょうかね。

今日（２０１８年４月１４日）も愛知で震度5の地震が

https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20180414151331.html

北海道中標津でも震度５弱の地震が起きています。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180414-00000004-hbcv-hok

特にこの1週間は目立って日本列島が揺れているようです。

先週（4月9日）島根で起きた震度５強の地震は、未だに余震が続いています。

また、大きな被害は無くてもいつ起きるかわからないのが自然災害です。

台風や豪雨でもなく地震も起きていないのに、大分では地滑りによって６人の方が被害に遭うなど、

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180411-00000061-jij-soci

いつどこで災害に巻き込まれるかはわかりません。

被害を最小限に抑える為には、速やかに避難できるよう、出入口近くですぐ取り出せるところに、最低限の着替え、飲み水、タオル、懐中電灯は置いておきたいですね。

非常食や備蓄品は、もちろん自宅にあった方が良いのですが、被災してから支援が来るまで、自宅で待っていられるか、避難所などで救援物資が届くまでの３日くらいを想定しているので、長期保存が可能でもやたらと高価な非常食を備蓄するより、安価でそこそこ保存期間が長い缶詰やレトルト食品と、日常で使用するミネラルウォーターを常備して、それを定期的に使いまわせば十分でしょう。

あとは、窓ガラスや家具や家電品の損壊で、裸足で移動するのは家の中でも足を怪我する可能性が高いので、上履き程度でもかかとまでカバーする靴は普段から室内履きに使用するか、置いておくなら寝室のすぐ手が届くところにあったほうが良いですね。

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SDGｓ（GOAL16)平和と公正をすべての人に

悲しいことに、シリアでは本日（2018年4月14日）未明、いよいよシリア政府軍に対して、米国軍および同調した英仏軍が攻撃を始めたようです。

シリア軍の空爆に使用した兵器が、禁止薬物を使用した化学兵器だった可能性が高いことが攻撃のきっかけになったようですが、化学物質がロシアの関与で提供されている疑いがあることが、米国は軍事行動へ、ロシアは反対という構図なのでしょうか。

いずれにせよ戦闘行為で兵士が殺傷する以上に、多くの子どもを含めた民間人が犠牲になる戦争は避けたいものです。

戦闘地域では医療行為も教育も満足に受けられない状況が続いていますし、なんとか隣国等に避難したとしても、決して自由で安心した暮らしがある訳ではないのですから。

日本のメディアは、海外で起きているニュースや情勢を本当に軽んじているというか、異常に扱わないのが不思議です。

これだけグローバル社会となっているのに。

隣国の共産圏のように、政府にとって都合の悪い情報は、情報統制されているのかと思っちゃいますよ。

（SDGｓ参考資料）

気候変動のしわ寄せは・・・SDGｓ（GOAL１３）気候変動に具体的な対策を

近年、地球規模での異常気象による大規模な台風・高潮・河川の氾濫、干ばつによる森林火災といった自然災害が増えています。

平均気温の上昇の影響から、本来、冬に積もった雪が春から徐々に気温の上昇とともに雪解け水を川へと運び、水源として飲み水や農作物の恵みになるところを、雪氷や氷河までも溶かして大量に流出してくるので、予期せぬ土砂災害までも引き起こしています。

農業が主要産業で生活の糧でもある、後進国と呼ばれる地域や国でこれらの自然災害や干ばつによる被害が起きると、生活に大きく関わりますし、貧困や格差なども引き起こすのです。

また、都市部で真夏に気温が４０℃を超える日があるほど高温化もしていますが、熱射病や脱水症などは高齢者や乳幼児など生活弱者に被害が多く及びますので気になるところです。

近年、南方にしかいない外来植生物も、温暖化により日本で越冬・繁殖できるようになったことで、デング熱やジカウィルスマラリアといった蚊を媒体とした感染症も脅威になりつつあります。

食生活にも今後影響が出てきそうなのがお米でしょうか。

すでに適地はかなり北に向かっていて、今や北海道がおいしい米の大産地になりました。

憶測とは言い切れないのが、キウイフルーツやグレープフルーツなど温暖な地域で栽培されていた果実が、今では日本でも広く栽培されるようになったというのも、この平均気温上昇と関連はあるのでしょうかね。

そんな気候変動に人間が適応するために合わせるのか、住み続ける環境を維持するのか、持続可能な選択肢はそれほど多くはないと思いますが。