２０１８年４月１８日に溜池で開催された、米国大使館主催の講演会。
タイトルは「アメリカの障害者雇用の取り組みと経済効果」
スピーカーのジョイス・ベンダー氏は自らも障害を持ちながら、ベンダー・コンサルティング株式
会社を創立、現在もＣＥＯとして仕事に講演会にと全国各地を飛び回っています。
今回は米国大使館の計らいで日本各地の講演会を開催したので運よく私も参加することが出
来たのですが、そんな彼女の話の中で・・・
障害者だからといって仕事や職種に差別は要らない。
哀れみは不要、仕事を！
という言葉に、日本の障害者雇用政策や公的支援に対して、何かしらもどかしさや引っかかるものがあった私にとって、なるほど！と腑に落ちた瞬間でした。
身体・精神・疾病等が原因で、障害を持ったことから、働く場所や職種に枠をはめて、本来なら障害の有無に関係なく普通に従業員として働ける環境である人たちにも、障害者の雇用という事で、職業・職種・給料条件などに差別的扱いがある事を政府や行政側は何の迷いも不自然さも感じないのでしょうか。
一般的な求職活動でも、職種や勤務時間、業務内容に資格の有無など、雇用される側の判断で。自分に出来ると思った企業や団体へ就職を希望して採用されれば就業するのですから、初めからハードルを上げられるのは平等ではないですよね。
職種によっては何も問題なく働ける職場もあるのですから。
日本で進められているとされる働き方改革が、本当に同一労働・同一賃金、ワークシェアリング、在宅勤務等々、様々な環境で労働形態が選べる環境づくりが整えられるのなら、行政は障害者・高齢者・要介護者・子どものいる家庭といった省庁や行政部局の縦割りは邪魔なだけで各々が行っている支援策は、仕事や生活支援でひとくくりにしても良いのではと思います。
人口減少が進むと、行政サービスにも現状維持では限界が起きます。
行政サービスに人を増やせばその分税金が必要でも、人口減少は納税者も減るのですから役人だけ増やすなんておかしな話です。
仕事の生産性向上は行政が一番やらなくてはいけない事でしょう。
福祉に限らず、日本は公的な制度設計は良くできていても、いざ運用するとなると本当に下手くそでね・・・
持続可能な社会は、議会議員や行政機関の維持や存続ではありませんからね。
（ＳＤＧｓ参考資料）
