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SDGs エコに効くブログ

意外とやってる”SDGs”実効性があり、すぐ行動できる省エネ・節約法やイベント情報等をお知らせします。
省エネ&レンタル・経費を削減スマートビーンズ(株)代表・
若葉GONET代表・エコメッセちば実行委員会・REDD+プラットフォーム・フェアウッド研究部会etc.

世界のスタンダードとなる目標を掲げて、国連で採択されたが

”SDGs”持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)

 

2000年に国連で採択された2015年までに達成すべき8つの目標と工程表を定めたミレニアム開発目標

(国連広報センターWEBサイト参照)

www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/social_development/mdgs/

 

を受け継ぎ、2015年より具体的に実効性のある取り組みにしたのが、17のゴールと169のターゲットを明記したSDGsです。

(国連広報センターWEBサイト参照)

www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/15775/

 

お役所仕事?とも云われる日本では、何事も協議と調整と忖度が必要なようで、国際的な採択がされても、その初年度は有識者とやらを交えた会議の準備、次年度にその会議で方針や指針を決め、次の年度に向けて決定事項を発表、予算編成や地方自治体への周知、ロードマップを発信などという3年越しの実行となるスローペースで間に合うのかな、という印象です。

 

2015年から既に3年目を迎えているのですから。

 

2030年まであと12年。日本と日本企業が取り残されてしまわないか心配です。

 

本格的にビジネスの軸にSDGsを組み込む”SBDGs

Sustainable Business Development Goals

にシフトしていく企業が生き残るのでしょうかね・・・

 

3月23日に千葉商科大学のGalleria商.Tokyo

(丸の内サテライトキャンパス)で開催されたCUC公開講座の

第9回目は、「SDGsと企業活動」でした。

 

この講座を開催した千葉商科大学は、市川市のキャンパスで消費されるエネルギー量を、野田市に所有するメガソーラー発電所の発電量や省エネ機器類の導入で、消費エネルギーと創エネルギーを同量にする、日本初の自然エネルギー100%の取り組みが評価され、2017年に環境省の「COOL CHOICE LEADERS AWARD」優秀賞を受賞した大学です。

 

今回の講座は学内だけでなく、経団連・損害保険会社・投資会社といった、企業側の視点からSDGsをどのようにとらえて実行しているか、また実行していくかという講義とディスカッションの構成でした。

 

2030年に社会人となるこれからの社会を担う小学生世代に対して持続可能な社会というバトンが渡せるようにしたいですね。

 

日本は、EUをはじめとする先進国の情勢からみてもかなり対応は遅れがちですが、GPIF(年金基金)*1PRI*2 への署名や、日本経団連企業行動憲章*3 改正など、少しずつですが持続可能な社会への取組みへとシフトしているようです。

 

2018年は日本ではSDGs実行元年とも云われていますが、日本企業が談合のように業界横並びで足並み揃えて・・・な~んてやっているとあっという間にグローバル社会から取り残されてしまいますからね。

 

*1GPIF()

年金積立金管理運用行政法人の略称

www.gpif.go.jp/

*2PRI

国連責任投資原則

https://www.unpri.org/download?ac=1541

*3日本経団連 企業行動憲章

www.keidanren.or.jp/policy/cgcb/charter2017.html

 

 

 

 

 

イベントやスポーツ会場をはじめ、スーパーやコンビニのお弁当の販売予測にも使われるようになった天気予報。

 

今では気候変動リスクによる売り上げ減少や仕入れリスクの損害を抑えるための天候リスク損害を補償する保険まであります。

 

当たるも八卦で天気図をみたり、下駄を放って晴れ曇り雨などと”予想”するのと違い、AIも導入するIT先端産業ですからね。

 

 

天気図、読める?

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経済成長に欠かせない消費活動。

 

どんな業種であってもどこかの誰かが消費活動をすることで支えられています。

 

その消費の為には原資となるお金が必要ですから、対価を得るためには何かしらの仕事で報酬を得る必要があります。

 

仕事は雇用を生み、消費活動が次の仕事を生むという循環がしっかり機能しなければ、どこかに矛盾が生じます。

 

それが不均衡な商取引や雇用を生む原因ともいえるのです。

 

今後爆発的な人口増加が予想されるアジアやアフリカ圏では、雇用や経済格差、児童労働に不均衡な商取引等が数多く存在しています。

 

先進国でも問題となっている経済格差や不均衡な労働条件や待遇なども含め、良好で健全な経済循環活動を行うためには、経済成長が不可欠ともいえるのでしょう。

 

それを防ぐ方法として一般消費者にもできることがあります。

 

不公平な取引を通じて調達された商品や製品を扱う企業の商品を購入をしないという選択や、株式の保有する際も利益の追求だけでなく社会的責任を果たしてる企業の株を選択保有するといった行動が、今後はとても大きく影響してくるのです。

 

(SDGs参考資料)

今日3月22日は国連”世界水の日”です。

 

地球上では、上下水道設備がなく、井戸や河川・湖沼などが排せつ物や廃棄物・洗濯等により汚染されている水を、不本意ながら

料理や飲料に使用している人が18億人もいると云われています。

 

衛生的な問題がある水の利用が、様々な感染症や下痢などに罹患することが、乳幼児の疾病や死亡率にも影響があるのです。

 

日本に住んでいる私たちにとっては、トイレを使用してレバーを押すだけで(最近は自動ですね)排泄物が流れていくのが当たり前のように、家庭でも駅や職場・学校でも行なわれているので気にならないとは思いますが。

 

海外旅行で後進国や未開の土地と呼ばれる地域に旅行した経験がある人は、日本のトイレや衛生設備の水準の高さが、実はすごいレベルの”当たり前”だと知るのではないでしょうか。

 

これも、上下水道設備が整っていて、使った水は下水道管を通って汚水処理場で浄化され、海に放出されているからです。

 

地球上では、水が水蒸気や雲、雨や雪などに形を変えながら循環して再び飲み水やトイレ洗濯に使われているのです。

 

水には国境がなく、しかもたった数%の水が、地下水や河川で飲料として利用すべく地球上を循環しているのですから、出来るだけ

大事に使いたいですね。

 

 

節水してる?

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(SDGs参考資料)

私たちに欠かせないエネルギー。

 

衣・食・住を日々支える為には、数多くのエネルギーが必要となります。

 

その中でも、道具や機械を仕事や生活の為に使用する動力としての電気は、水や食料と同じくらい私たちの生活には欠かせないエネルギーの一つです。

 

化石燃料を大量に燃やして、水を沸騰させその圧縮蒸気でタービンを回転させて発電する仕組みの火力発電所は、燃焼時に大量の二酸化炭素を排出するため気候変動に多くの影響があるといわれています。

 

そこで、水力発電や太陽光・風力・地熱といった大気汚染や温室効果ガスの排出する影響が少ない再生可能なエネルギーと呼ばれる発電方法に世界が注力、クリーンなエネルギーを生み出す方向に向かっているのです。

 

私たちができることは、クリーンなエネルギーを使うという選択と、電気の使用量を抑える省エネルギータイプの機械や製品を使う事など、身近な家庭や職場で始められるのです。

 

(SDGs参考資料)

朝晩は冷え込みますが、私の住んでいる千葉ではモクレンや桜も咲き始めてきました。

 

家庭やオフィスでも、気温が上がってくるとヒーターやエアコンの暖房も使わなくなってくるのでしょう。

 

とはいえしばらく暖房器具に慣れて使い続けていると、温度設定が真冬と同じままになっている事もありますから、今一度設定温度を確認、調整しておきましょう。

 

エアコンの温度設定を1℃変えるだけでも、電力消費量が約10%変わってくるのです。

 

一世帯で年間数千円の省エネなんか・・・とはいえ日本全体で約4,000万世帯もあるのですから、例えば年間2,000円電気料金を節約すれば、800億円もの削減となるのです。

 

電気料金が減ってしまうと、主な収入が電気料金の電力会社にしてみれば死活問題なのかもしれませんけど、原発事故やその後の事故処理・補償問題で速やかに税金投入される事でおわかりのように、国策企業である大手電力会社は、もし需要が減って経営危機が生じれば、電気料金の値上げや税金での補填で経営維持しようとしますから。

 

一般消費者は、出来る限り無駄な電気を使わずに済むよう、電気使用量を抑える事位しか出来ませんから。

 

残念ながら、再生可能エネルギー比率が世界的に見ても圧倒的に少ない日本では、発電するための化石燃料が総発電の8割を占め、そのほとんどを輸入に頼っている以上、電気使用量を減らせば輸入資源量も減らせるのです。

 

エネルギーミックスなどと言ってないで、どんどん再生可能エネルギーの導入に国全体がシフトしないと、携帯電話のガラパゴス化のように、気が付くと主要産業が斜陽産業になり、世界から取り残されてしまいますよ!

 

ちなみに、政府が日本は世界に先駆けて”水素社会を目指す”なんて言ってますが、現状の日本の水素製造って、石油ガスから分離する方法かコスト面で優れているから採用されていて、水から製造するには大量の電力が必要でコスト面において実用的ではありません。

 

水から安価に製造する方法を早く普及させないと、ただ燃やさないだけで、化石燃料依存からは脱却できないのです。

 

本気で水素を未来の燃料にするには、太陽光・地熱・風力・水力といった再生可能エネルギーを利用して、貯蔵や移動が可能な水素を製造する「R水素」にしないと、日本の現状は変わらず化石燃料の動向に左右されかねません。

 

R水素ネットワークのWEBサイトを参照)

http://rh2.org/

 

 

事故災害リスクがあまりにも大きく予想ができない原子力発電所は、事故が起きないことが前提という発電コストですから、政府が口先で安全だと言ってもどうにも信頼はできないでしょう。

 

世界各国の対応をみても、再生可能エネルギーは普及したことで製造コストがどんどん下がってきているので、もはや原子力発電は安価なエネルギー源とは呼ばれていません。

 

SDGs(GOAL11)で”住み続けられるまちづくりを”と掲げていますが、今後大幅な人口増加が起きると言われているアフリカ・アジア諸国も、インフラ整備と産業成長により大量のエネルギーが必要となるのは必須です。

 

経済成長を享受してきた先進国と云われている私たちの国から、率先して少しずつでもエネルギー問題を解決しないとね。

 

(参考資料)

経済産業省・資源エネルギー庁”上手な省エネの方法”参照

www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/howto/

 

 

 

 

日本ではほぼ全国で水道設備が整っているので、一部の山間部や人が住んでいない地域等を除けば、衛生的で飲料に適した水が確保できない地域はほとんどありません。

 

下水に関しても同様で、工場などの事業所はもちろん、家庭でも生活雑排水を未処理で河川等に排出するところはほとんどなくなりました。

 

今日本で起きているのは、工場などの事故・災害・機械トラブル等での汚染物質の排出や、水源地近くでの造成や開発による水質の悪化等でしょうか。

 

これが開発途上の国々になると飲料水の確保が難しい地域が実に多く、そのために乳幼児の死亡率が高かったり、適切な医療が受けられない、水を汲みに行くために子どもを働かせるので児童労働がなくならないし学校に通えず教育が受けられない、といった様々な要因となっているのです。

 

潤沢な水が確保できない地域では、まずはできるだけ衛生的な飲料水を確保する為に、水源を守り生活排水等の汚水が水源に流入しない対策が必要です。

 

(SDGs参考資料)

つい先日のニュースリリースで、経済産業省から日本企業の製品・サービスが世界の温室効果ガス削減にどれ位効果があるか数値化した、「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン(案)」

 なるものが発表されました。

 

経済産業省:グローバル・バリューチェーン貢献研究会(第3回)

配布資料を参照

www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/gvc/003_haifu.html

 

数値化により、CSR報告書や製品カタログ等、ステークホルダー等に分かりやすい形で情報発信する事ができるようになります。

 

SDGs(GOAL13)”気候変動に具体的な対策を”では、温室効果ガスの影響が大きいとされている、気候変動による温暖化が引き起こす異常気象による洪水などの自然災害や、伝染・感染症による健康被害拡大、海面水位上昇による太平洋上の島々の消失危機など、人々に暮らしに多大なる影響を及ぼしているのです。

 

企業が行う原材料の調達や販売する製品・サービスが、地球環境にどれだけの負荷をかけているか、それを企業努力で対策を講じると、どれだけ温室効果ガスの削減ができるかを、数値により見える化する事はとても重要です。

 

今後は、一般消費者の購買動向は勿論、日本のGPIF(注1)も投資基準に取り入れ始めたESG投資(注2)に大きく影響されるので、上場企業はもちろん投資を受けようとする企業において、今後は気候変動対策への貢献度が経営戦略の必須条件になるのでしょう。

 

(注1)GPIF

日本年金積立金管理運用独立行政法人の略称。

世界有数の投資機関とも言われているので、投資動向は世界中の投資家からも注目されています。

 

(注2)ESG投資

E(環境Environment)・S(社会Social)・G(企業統治Governance)の頭文字をとった略称。

財務状況だけでなく、企業への投資価値を判断する基準にESGの要素を考慮した投資の事。

 

(SDGs参考資料)

東日本大震災から7年が過ぎ、30兆円を超える東北地方の復興・復旧事業も随分進んできたところもあるようですが、一方で避難先に7万人を超える人が暮らしているという事実もあります。

 

街づくりは人づくりと言われるように、箱ものにいくらお金をかけて整備しても、戻ってくる人が居なければ意味がある復興や復旧になりませんから、安心して戻って来れる環境を作らないと。

 

私の住む千葉県でも、太平洋沿岸部で起きた津波や、東京湾沿いの液状化により甚大な被害を受けましたが、復旧したからもう元通りというわけではありません。

 

しかも地震や火災等による被害が起きた場合の、被害拡大を防ぐ対策はまだまだです。

 

地震の発生規模や場所と時間はこちらが選べるわけではありませんから。

 

今日(2018年3月13日)も午後2時過ぎに震度3の地震が2回起きてますし。

 

地震による倒壊や断線で、交通マヒや火災や感電等の二次災害の原因ともなる電柱の新設には規制がありますが、電気・電話・光・ケーブルなどが折り重なって垂れ下がり、四方八方に向かって張り巡らされている既設の電線はなかなか減りません。

そんな電柱電線を見るとうんざりします。

 

これで火災が起きて万一電線に燃え移ると、電気も電話も復旧するまで一切使えなくなりますし。

 

今のところ心配なのは、高層ビルやマンションの被災対策です。

 

10階超の高層階には残念ながら届かない”はしご消防車”

千葉市には10台配備されています。

 

ところが、10階を超えるマンションやオフィスビルは千葉内だけでも100は下りません。

 

どうやって避難や救助をするのでしょうかね・・・

 

平時の救急搬送だってままならないのに、自力で何とかしなければいけない状況は明白ですから、とても考えさせられます。

 

避難対策や被災時対策は、少しでも自分で出来ることを作って対応力を身につけないと、ただ被災後に救援を待つだけではね・・・

 

あとは、水や食料の備蓄と、緊急避難時に最低限の道具や手当用の薬剤などがすぐに持ち出せる緊急避難用グッズは、家庭や職場、自家用車などに用意してありますか?

 

いつどこで起きるかわからないのですからね。