私たちに欠かせないエネルギー。
衣・食・住を日々支える為には、数多くのエネルギーが必要となります。
その中でも、道具や機械を仕事や生活の為に使用する動力としての電気は、水や食料と同じくらい私たちの生活には欠かせないエネルギーの一つです。
化石燃料を大量に燃やして、水を沸騰させその圧縮蒸気でタービンを回転させて発電する仕組みの火力発電所は、燃焼時に大量の二酸化炭素を排出するため気候変動に多くの影響があるといわれています。
そこで、水力発電や太陽光・風力・地熱といった大気汚染や温室効果ガスの排出する影響が少ない再生可能なエネルギーと呼ばれる発電方法に世界が注力、クリーンなエネルギーを生み出す方向に向かっているのです。
私たちができることは、クリーンなエネルギーを使うという選択と、電気の使用量を抑える省エネルギータイプの機械や製品を使う事など、身近な家庭や職場で始められるのです。
（ＳＤＧｓ参考資料）
朝晩は冷え込みますが、私の住んでいる千葉ではモクレンや桜も咲き始めてきました。
家庭やオフィスでも、気温が上がってくるとヒーターやエアコンの暖房も使わなくなってくるのでしょう。
とはいえしばらく暖房器具に慣れて使い続けていると、温度設定が真冬と同じままになっている事もありますから、今一度設定温度を確認、調整しておきましょう。
エアコンの温度設定を１℃変えるだけでも、電力消費量が約１０％変わってくるのです。
一世帯で年間数千円の省エネなんか・・・とはいえ日本全体で約４，０００万世帯もあるのですから、例えば年間２，０００円電気料金を節約すれば、８００億円もの削減となるのです。
電気料金が減ってしまうと、主な収入が電気料金の電力会社にしてみれば死活問題なのかもしれませんけど、原発事故やその後の事故処理・補償問題で速やかに税金投入される事でおわかりのように、国策企業である大手電力会社は、もし需要が減って経営危機が生じれば、電気料金の値上げや税金での補填で経営維持しようとしますから。
一般消費者は、出来る限り無駄な電気を使わずに済むよう、電気使用量を抑える事位しか出来ませんから。
残念ながら、再生可能エネルギー比率が世界的に見ても圧倒的に少ない日本では、発電するための化石燃料が総発電の８割を占め、そのほとんどを輸入に頼っている以上、電気使用量を減らせば輸入資源量も減らせるのです。
エネルギーミックスなどと言ってないで、どんどん再生可能エネルギーの導入に国全体がシフトしないと、携帯電話のガラパゴス化のように、気が付くと主要産業が斜陽産業になり、世界から取り残されてしまいますよ！
ちなみに、政府が日本は世界に先駆けて”水素社会を目指す”なんて言ってますが、現状の日本の水素製造って、石油ガスから分離する方法かコスト面で優れているから採用されていて、水から製造するには大量の電力が必要でコスト面において実用的ではありません。
水から安価に製造する方法を早く普及させないと、ただ燃やさないだけで、化石燃料依存からは脱却できないのです。
本気で水素を未来の燃料にするには、太陽光・地熱・風力・水力といった再生可能エネルギーを利用して、貯蔵や移動が可能な水素を製造する「Ｒ水素」にしないと、日本の現状は変わらず化石燃料の動向に左右されかねません。
（Ｒ水素ネットワークのＷＥＢサイトを参照）
事故災害リスクがあまりにも大きく予想ができない原子力発電所は、事故が起きないことが前提という発電コストですから、政府が口先で安全だと言ってもどうにも信頼はできないでしょう。
世界各国の対応をみても、再生可能エネルギーは普及したことで製造コストがどんどん下がってきているので、もはや原子力発電は安価なエネルギー源とは呼ばれていません。
ＳＤＧｓ（ＧＯＡＬ１１）で”住み続けられるまちづくりを”と掲げていますが、今後大幅な人口増加が起きると言われているアフリカ・アジア諸国も、インフラ整備と産業成長により大量のエネルギーが必要となるのは必須です。
経済成長を享受してきた先進国と云われている私たちの国から、率先して少しずつでもエネルギー問題を解決しないとね。
（参考資料）
経済産業省・資源エネルギー庁”上手な省エネの方法”参照
www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/howto/
日本ではほぼ全国で水道設備が整っているので、一部の山間部や人が住んでいない地域等を除けば、衛生的で飲料に適した水が確保できない地域はほとんどありません。
下水に関しても同様で、工場などの事業所はもちろん、家庭でも生活雑排水を未処理で河川等に排出するところはほとんどなくなりました。
今日本で起きているのは、工場などの事故・災害・機械トラブル等での汚染物質の排出や、水源地近くでの造成や開発による水質の悪化等でしょうか。
これが開発途上の国々になると飲料水の確保が難しい地域が実に多く、そのために乳幼児の死亡率が高かったり、適切な医療が受けられない、水を汲みに行くために子どもを働かせるので児童労働がなくならないし学校に通えず教育が受けられない、といった様々な要因となっているのです。
潤沢な水が確保できない地域では、まずはできるだけ衛生的な飲料水を確保する為に、水源を守り生活排水等の汚水が水源に流入しない対策が必要です。
（SDGｓ参考資料）
つい先日のニュースリリースで、経済産業省から日本企業の製品・サービスが世界の温室効果ガス削減にどれ位効果があるか数値化した、「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン（案）」
なるものが発表されました。
経済産業省：グローバル・バリューチェーン貢献研究会（第３回）
配布資料を参照
www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/gvc/003_haifu.html
数値化により、ＣＳＲ報告書や製品カタログ等、ステークホルダー等に分かりやすい形で情報発信する事ができるようになります。
ＳＤＧｓ（ＧＯＡＬ１３）”気候変動に具体的な対策を”では、温室効果ガスの影響が大きいとされている、気候変動による温暖化が引き起こす異常気象による洪水などの自然災害や、伝染・感染症による健康被害拡大、海面水位上昇による太平洋上の島々の消失危機など、人々に暮らしに多大なる影響を及ぼしているのです。
企業が行う原材料の調達や販売する製品・サービスが、地球環境にどれだけの負荷をかけているか、それを企業努力で対策を講じると、どれだけ温室効果ガスの削減ができるかを、数値により見える化する事はとても重要です。
今後は、一般消費者の購買動向は勿論、日本のＧＰＩＦ（注１）も投資基準に取り入れ始めたＥＳＧ投資（注２）に大きく影響されるので、上場企業はもちろん投資を受けようとする企業において、今後は気候変動対策への貢献度が経営戦略の必須条件になるのでしょう。
（注１）ＧＰＩＦ
日本年金積立金管理運用独立行政法人の略称。
世界有数の投資機関とも言われているので、投資動向は世界中の投資家からも注目されています。
（注２）ＥＳＧ投資
Ｅ（環境Environment）・S(社会Social)・Ｇ（企業統治Governance）の頭文字をとった略称。
財務状況だけでなく、企業への投資価値を判断する基準にＥＳＧの要素を考慮した投資の事。
（ＳＤＧｓ参考資料）
東日本大震災から７年が過ぎ、３０兆円を超える東北地方の復興・復旧事業も随分進んできたところもあるようですが、一方で避難先に７万人を超える人が暮らしているという事実もあります。
街づくりは人づくりと言われるように、箱ものにいくらお金をかけて整備しても、戻ってくる人が居なければ意味がある復興や復旧になりませんから、安心して戻って来れる環境を作らないと。
私の住む千葉県でも、太平洋沿岸部で起きた津波や、東京湾沿いの液状化により甚大な被害を受けましたが、復旧したからもう元通りというわけではありません。
しかも地震や火災等による被害が起きた場合の、被害拡大を防ぐ対策はまだまだです。
地震の発生規模や場所と時間はこちらが選べるわけではありませんから。
今日（２０１８年３月１３日）も午後２時過ぎに震度３の地震が２回起きてますし。
地震による倒壊や断線で、交通マヒや火災や感電等の二次災害の原因ともなる電柱の新設には規制がありますが、電気・電話・光・ケーブルなどが折り重なって垂れ下がり、四方八方に向かって張り巡らされている既設の電線はなかなか減りません。
そんな電柱電線を見るとうんざりします。
これで火災が起きて万一電線に燃え移ると、電気も電話も復旧するまで一切使えなくなりますし。
今のところ心配なのは、高層ビルやマンションの被災対策です。
１０階超の高層階には残念ながら届かない”はしご消防車”
千葉市には１０台配備されています。
ところが、１０階を超えるマンションやオフィスビルは千葉内だけでも１００は下りません。
どうやって避難や救助をするのでしょうかね・・・
平時の救急搬送だってままならないのに、自力で何とかしなければいけない状況は明白ですから、とても考えさせられます。
避難対策や被災時対策は、少しでも自分で出来ることを作って対応力を身につけないと、ただ被災後に救援を待つだけではね・・・
あとは、水や食料の備蓄と、緊急避難時に最低限の道具や手当用の薬剤などがすぐに持ち出せる緊急避難用グッズは、家庭や職場、自家用車などに用意してありますか？
いつどこで起きるかわからないのですからね。
日本では男女雇用機会均等法なる法律が１９８６年に施行されて既に２２年が経ちました。
２００７年には法改正されて、男女どちらにおいても差別的な扱いを禁じた差別禁止法になっています。
とはいえ、実情は企業や行政の管理職や政治家の女性比率を見ても、潜在的に差別がないかと云われれば、無きにしもあらずではないでしょうか。
役職が違えば当然賃金にも差が出ますし。
女性幹部比率が高い企業を見てみると、流通・ファッションなど、女性向けの消費・製品・サービスを扱う企業では徐々にですが増えています。
男性でも、例えば異動や転勤を拒否した結果、なぜかその人だけ昇進・昇格が同期に比べて異常に遅いなど、あからさまな待遇差別を受けている会社員も少なからずいたりするのですから。
シガニー・ウィバーやアンジェリーナ・ジョリー演じるハリウッド映画のヒロインみたいな強さを求めるわけではないのですけど、先進国では最低レベルの日本の性差別状態は、男だから女だからに関係なく無くさないとね。
（SDGｓ参考資料）
近年良く聞かれるようになってきたZEH（ゼッチ）
大手はもちろん多くの住宅建設会社が提案・販売している新しい基準を満たした省エネルギー住宅と呼ばれているものです。
Net Zero Energy Houseの３つの頭文字を取っていますが、4つのの始めに付いているNetが示しているように、使用する消費エネルギーより、太陽光発電などを利用した創エネルギーの方が年間収支で０円以上となる住宅の事を指しています。
この経済産業省による基準を満たしていると、ZEHという呼称を使えることができます。
まずは、従来の給湯・冷暖房設備・換気・照明機器のエネルギー使用量を１００％とすると、省エネ性能の高いこれらの製品の導入と外壁や窓などの高断熱性能を合わせて２０％以上エネルギー使用量を削減していること。
これに加えて、削減後のエネルギー使用量より、太陽光発電等による創エネルギー量（発電量）が上回っている事が条件となります。
この基準を満たすと、新築住宅はもちろん、マンションや戸建てのリフォーム工事も各種補助金・助成金を受ける事ができるのです。
また、国が行っている補助・助成事業とは別に、各自治体が独自に行っている補助金や助成金もありますので、業者任せにする前に、お住いの地域または住む予定の自治体に問い合わせてみるjことをお勧めします。
公的事業なので、申請期限や予算規模による制約もいろいろあります。
近年新築された住宅・マンションであれば、最新型にこだわらなくても、新しい設備機器や外壁等であれば、既にこの基準を満たしている性能の製品が使用されている”はず”ですけど。
国や経済産業省、大手電力会社で構成している電気事業連合会http://www.fepc.or.jp/
は、停電したらどうする？困るでしょう？発電量は確保しなくてはなりませんなどと、生活の危機感を煽るエネルギー政策から、原子力発電所の稼働や火力発電所が大量のCO2排出量が問題だと訴えていますが、家庭の使用量は日本全体の電気使用量の約2割で、あとの8割は工場や商業施設オフィスビルなど事業用・産業用電力が使用しているのです。
こちらのあり方考えるほうが本来の姿ではないのかなと思いますけど。
私たちがこれらの企業が使用する事業用電力を安く抑える為に、たった２割の使用量しかない一般家庭向けの電気代が、電力会社の電気事業売電収入の８割を負担しているのですから。
３月１１日、今日で東日本大震災からで７年。
あの日、私は事務用品を購入しようと訪れた、幕張のコストコ店内で遭遇しました。
倉庫の商品はもちろん、天井近くまである棚ごと倒壊するのでは？というほどの揺れに、壁沿いに張り付いて鉄の非常用扉を開け、揺れが収まるのをただ待つしかできませんでした。
周囲の埋め立て地は液状化により池のようになり（今はイオンモールになっていますが）、遠くでは真っ黒な煙が立ち上り、時が止まったような静寂さの光景は何がどうなったのかも想像できませんでした。
都市機能がマヒすると、あんなに街は静かになるものだと感じたのでした。
さて、そんな震災の影響で、２０３０年に向けたパリ協議も、原子力発電所の被災によりエネルギー問題が一気に顕在化、当初の日本が国際的に掲げた目標達成も困難になったのに、引き続き政府の方針は原発維持。
経済性を優先したこの政策は、本当に正しいのかはかなり考えさせられます。
今回はSDGｓが最後の17番目に掲げているパートナーシップについて。
私たちは、誰かしらと関わり合いをしなければ、衣・食・住といった生活を維持する事も困難になります。
例えば、収入を得る為には誰かの役に立つ労働や生産をした結果でその報酬や給料を受け取る事ができますし、社会に出るために必要な社会性や知識・技術などを学び生かすために学校に通ったり資格を取得したりしています。
もっとも、特殊なケースで孤島で完全自給自足を営んでいればそうとも限りませんけど・・・
地球環境が、人間の生活や生物の存続が困難な状態に陥る前に、誰かに押し付けることなく、出来ることはみんなで協力しながらやっていこう、というパートナーシップが必要です。
エコメッセちば実行委員会が「エコメッセ2018inちば」という環境イベントを通じて掲げている”持続可能な社会を目指す”というポリシーは、個人・市民団体・企業・行政・学校等の立場に関係なく、それぞれが主体性を持って対等な連携をしながら目標に向かって進もうという、SDGｓの理念と同じなのです。
２０１８年10月8日（月・祝）開催、第２３回エコメッセ２０１８inちば
公式WEBサイトはこちら
http://www.ecomesse.com
知ることも大事、出来ることから始めて、多様な連携で課題を少しずつでも解決できれば素晴らしいですね。
（SDGｓ参考資料）
日本では、小学校に通う子どもたちに、特段の重い疾患や障がい等がなければ、たいてい読み書きや計算はできるでしょう。
というのは、国が国民の義務として一定水準の教育を受ける機会と権利を憲法や法律で保障しているからです。
ところが海外、特に後進国と呼ばれている国や地域では、貧困による児童労働や紛争などの社会情勢により教育を受ける機会が奪われているのです。
すくなくとも一定レベルの教育を受けていれば、不当に安い労働賃金や商取引、保健衛生面の不備から起きる傷病・感染症等の重症化を防ぐ事もできるでしょう。
（SDGｓ参考資料）
昨年同様、体育の日１０月８日（月・祝）に、幕張メッセ国際会議場で開催が決定した環境イベント「第２３回エコメッセ２０１８inちば」
今年のサブテーマは”ちばから発信！SDGｓ”です。
この非営利で主催・企画・運営をしている実行委員会には私も携わっているので、イベントを通じて、環境問題が抱える様々な課題が、事業活動や消費社会生活、教育の中のあらゆるところに存在している事が理解される活動になってくれるといいなと考えています。
大気汚染ごみなどの廃棄物、エネルギー問題に気候変動、食糧問題等々、環境保護や保全対策や規制等は、もはや地球レベルで行動しないと解決できるようなものではないので、国連が２０３０年に向けた行動目標を定めたのがSDGｓです。
今年のエコメッセでは、SDGｓに関わる取り組みも紹介する予定なので、企業や団体・学校等の出展団体を募集します。
４月より公式WEBサイト
http://www.ecomesse.com
より受付を開始しますので、是非ともご参加ください。
