日本では男女雇用機会均等法なる法律が１９８６年に施行されて既に２２年が経ちました。
２００７年には法改正されて、男女どちらにおいても差別的な扱いを禁じた差別禁止法になっています。
とはいえ、実情は企業や行政の管理職や政治家の女性比率を見ても、潜在的に差別がないかと云われれば、無きにしもあらずではないでしょうか。
役職が違えば当然賃金にも差が出ますし。
女性幹部比率が高い企業を見てみると、流通・ファッションなど、女性向けの消費・製品・サービスを扱う企業では徐々にですが増えています。
男性でも、例えば異動や転勤を拒否した結果、なぜかその人だけ昇進・昇格が同期に比べて異常に遅いなど、あからさまな待遇差別を受けている会社員も少なからずいたりするのですから。
シガニー・ウィバーやアンジェリーナ・ジョリー演じるハリウッド映画のヒロインみたいな強さを求めるわけではないのですけど、先進国では最低レベルの日本の性差別状態は、男だから女だからに関係なく無くさないとね。
（SDGｓ参考資料）
近年良く聞かれるようになってきたZEH（ゼッチ）
大手はもちろん多くの住宅建設会社が提案・販売している新しい基準を満たした省エネルギー住宅と呼ばれているものです。
Net Zero Energy Houseの３つの頭文字を取っていますが、4つのの始めに付いているNetが示しているように、使用する消費エネルギーより、太陽光発電などを利用した創エネルギーの方が年間収支で０円以上となる住宅の事を指しています。
この経済産業省による基準を満たしていると、ZEHという呼称を使えることができます。
まずは、従来の給湯・冷暖房設備・換気・照明機器のエネルギー使用量を１００％とすると、省エネ性能の高いこれらの製品の導入と外壁や窓などの高断熱性能を合わせて２０％以上エネルギー使用量を削減していること。
これに加えて、削減後のエネルギー使用量より、太陽光発電等による創エネルギー量（発電量）が上回っている事が条件となります。
この基準を満たすと、新築住宅はもちろん、マンションや戸建てのリフォーム工事も各種補助金・助成金を受ける事ができるのです。
また、国が行っている補助・助成事業とは別に、各自治体が独自に行っている補助金や助成金もありますので、業者任せにする前に、お住いの地域または住む予定の自治体に問い合わせてみるjことをお勧めします。
公的事業なので、申請期限や予算規模による制約もいろいろあります。
近年新築された住宅・マンションであれば、最新型にこだわらなくても、新しい設備機器や外壁等であれば、既にこの基準を満たしている性能の製品が使用されている”はず”ですけど。
国や経済産業省、大手電力会社で構成している電気事業連合会http://www.fepc.or.jp/
は、停電したらどうする？困るでしょう？発電量は確保しなくてはなりませんなどと、生活の危機感を煽るエネルギー政策から、原子力発電所の稼働や火力発電所が大量のCO2排出量が問題だと訴えていますが、家庭の使用量は日本全体の電気使用量の約2割で、あとの8割は工場や商業施設オフィスビルなど事業用・産業用電力が使用しているのです。
こちらのあり方考えるほうが本来の姿ではないのかなと思いますけど。
私たちがこれらの企業が使用する事業用電力を安く抑える為に、たった２割の使用量しかない一般家庭向けの電気代が、電力会社の電気事業売電収入の８割を負担しているのですから。
３月１１日、今日で東日本大震災からで７年。
あの日、私は事務用品を購入しようと訪れた、幕張のコストコ店内で遭遇しました。
倉庫の商品はもちろん、天井近くまである棚ごと倒壊するのでは？というほどの揺れに、壁沿いに張り付いて鉄の非常用扉を開け、揺れが収まるのをただ待つしかできませんでした。
周囲の埋め立て地は液状化により池のようになり（今はイオンモールになっていますが）、遠くでは真っ黒な煙が立ち上り、時が止まったような静寂さの光景は何がどうなったのかも想像できませんでした。
都市機能がマヒすると、あんなに街は静かになるものだと感じたのでした。
さて、そんな震災の影響で、２０３０年に向けたパリ協議も、原子力発電所の被災によりエネルギー問題が一気に顕在化、当初の日本が国際的に掲げた目標達成も困難になったのに、引き続き政府の方針は原発維持。
経済性を優先したこの政策は、本当に正しいのかはかなり考えさせられます。
今回はSDGｓが最後の17番目に掲げているパートナーシップについて。
私たちは、誰かしらと関わり合いをしなければ、衣・食・住といった生活を維持する事も困難になります。
例えば、収入を得る為には誰かの役に立つ労働や生産をした結果でその報酬や給料を受け取る事ができますし、社会に出るために必要な社会性や知識・技術などを学び生かすために学校に通ったり資格を取得したりしています。
もっとも、特殊なケースで孤島で完全自給自足を営んでいればそうとも限りませんけど・・・
地球環境が、人間の生活や生物の存続が困難な状態に陥る前に、誰かに押し付けることなく、出来ることはみんなで協力しながらやっていこう、というパートナーシップが必要です。
エコメッセちば実行委員会が「エコメッセ2018inちば」という環境イベントを通じて掲げている”持続可能な社会を目指す”というポリシーは、個人・市民団体・企業・行政・学校等の立場に関係なく、それぞれが主体性を持って対等な連携をしながら目標に向かって進もうという、SDGｓの理念と同じなのです。
２０１８年10月8日（月・祝）開催、第２３回エコメッセ２０１８inちば
公式WEBサイトはこちら
http://www.ecomesse.com
知ることも大事、出来ることから始めて、多様な連携で課題を少しずつでも解決できれば素晴らしいですね。
（SDGｓ参考資料）
日本では、小学校に通う子どもたちに、特段の重い疾患や障がい等がなければ、たいてい読み書きや計算はできるでしょう。
というのは、国が国民の義務として一定水準の教育を受ける機会と権利を憲法や法律で保障しているからです。
ところが海外、特に後進国と呼ばれている国や地域では、貧困による児童労働や紛争などの社会情勢により教育を受ける機会が奪われているのです。
すくなくとも一定レベルの教育を受けていれば、不当に安い労働賃金や商取引、保健衛生面の不備から起きる傷病・感染症等の重症化を防ぐ事もできるでしょう。
（SDGｓ参考資料）
昨年同様、体育の日１０月８日（月・祝）に、幕張メッセ国際会議場で開催が決定した環境イベント「第２３回エコメッセ２０１８inちば」
今年のサブテーマは”ちばから発信！SDGｓ”です。
この非営利で主催・企画・運営をしている実行委員会には私も携わっているので、イベントを通じて、環境問題が抱える様々な課題が、事業活動や消費社会生活、教育の中のあらゆるところに存在している事が理解される活動になってくれるといいなと考えています。
大気汚染ごみなどの廃棄物、エネルギー問題に気候変動、食糧問題等々、環境保護や保全対策や規制等は、もはや地球レベルで行動しないと解決できるようなものではないので、国連が２０３０年に向けた行動目標を定めたのがSDGｓです。
今年のエコメッセでは、SDGｓに関わる取り組みも紹介する予定なので、企業や団体・学校等の出展団体を募集します。
４月より公式WEBサイト
http://www.ecomesse.com
より受付を開始しますので、是非ともご参加ください。
平成３０年度の予算案も決まる時期となりました。
日本の国家予算は約１００兆円。
その内約半分は国債発行で賄う借金頼みの財務内容ですが、返すのは少子化で人口減少することが確実な次世代の負担です。
しかも社会保障費だけでも４０兆円を超えるのですから、国債発行はマイナスを埋めるためだけの国の借金です。
この先、税金と若年層の労働賃金のアンバランスを是正しないと、そのうち嫌気がさして若者からどんどん海外移住が始まり極端な人口流出が起こるかも？なんて心配もしてしまいます。
足りなきゃ借金、返すのは次世代というのは如何なものか。
さて、海外を見てみると、満足な医療を受けられない医療過疎地域、紛争等で傷病手当も受けられない、難民キャンプ等で暮らしていて、衛生環境が著しく損なわれているなど、開発途上地域等で５歳までに命を失う子どもは６００万人以上といわれています。
伝染病や感染症の拡散と被害をまともに受けるのは、体力的にも弱い乳幼児や高齢者・・・健康と福祉面では日本では想像できないくらいの生活環境に置かれている人がたくさんいるのです。
同じ地球上で起きているこれらの事も知ったうえで、どうするかを考えてみる必要もありますよね。
（SDGｓ参考資料）
日本では考えられない程、食べたくても食料を手に入れられない人が世界中で7億人以上もいるというのです。
今年（2018年）とあるスーパーマーケットチェーンが広告を出した事で話題になった、恵方巻の廃棄処分による食品の無駄遣い。
作りすぎて廃棄するより、昨年と同じ数量を作って販売する事で、過剰生産をせず食材の廃棄を無くしていこうという経営者の意思が感じられる対応ですね。
このため多くの店舗で在庫は完売したという事です。
夕方発注するコンビニチェーン店向けの弁当やおにぎりの受注機会損失を防ぐ為（供給量不足で欠品した場合ペナルティーがあるケースも）発注量を見越して予め炊飯しておくなど、受注量が少なければ廃棄処分するというメーカー等供給側の都合で起きる無駄もあります。
もっとも、廃棄処分するだけでなく、家畜や農作物の飼料用として再利用はしていますが。
個人消費者も、安いからとまとめ買いをしたり、賞味・消費期限切れによる廃棄、野菜や魚介類などの生鮮品を買ったものの、食べずに傷んでしまったからと廃棄するなど、日本国内では実に消費量の３分の1が廃棄されてるという現状なのに、小麦・大豆・トウモロコシ・でんぷん・食用肉・果実・缶詰など穀物や食糧の多くを輸入に頼っている、食料自給率が40％程度の日本では、欲しければお金を出せばお店で買えるからか、食料に対する危機意識は持たれていないのでしょうか。
小学校でも世界の貧困を取り上げる授業はありますが、実感がないのかもしれませんね。
近隣国でも、年間20万人以上といわれる餓死者や飢餓に苦しんでいる人たちがいるのに。
天候不順や先物取引などのマネー投機の動きが原因で世界の穀物相場が高騰すると、支援している国や団体はどこからかその食糧を購入して支援物資として届ける以上、同じ支援額を支出しても、食糧支援を受ける国や国民が手に入れる食料は大きく減る事が起きるのです。
需要を満たさない供給量だと、欲しいところが高値でも買い漁る為、自然と相場は上がりますし防ぐ事もできません。
それゆえ消費者が出来ることは、無駄買いを控えて、買ったら食料や食品は無駄にしない、というところ始めることが、実は世界の食料問題に寄与したりするのかな・・・
日本でも最近は見聞きすることが増えたフードバンクやフードドライブといった活動も、メーカーや消費者が過剰生産や過剰在庫を廃棄処分するより、必要とされている個人や団体などに（無償で）届けようという取り組みです。
私も関わる環境イベント”エコメッセちば”でも、フードロスやフードドライブをテーマに、企画展示やフードバンクの募集をしましたが、まだまだ広く認知されているとは思えません。
もちろん今年も”第23回エコメッセ２０１８inちば”は
幕張メッセにて10月8日（月・祝）開催します！
http://www.ecomesse.com
地球上の食料問題は海外だけではありません。
普段生活している身の回りも地球上ですからね。
（SDGｓ参考資料）
SDGｓ１７のGOALの１番は「貧困をなくす」
国連のデータベースが地球規模なので、あまり実感が・・・という事もあるかとは思いますが、お金がないから貧困、という経済的な面だけではないのが世界の貧困問題です。
お金があればみんなが幸せを感じるわけでもありませんしね。
アジアやアフリカなどで児童の労働や雇用者からの不当な搾取による低賃金等が時折メディアで取り上げられることがありますが、国内でも障がい者雇用と賃金の問題や、正規と非正規雇用の同一労働での待遇・賃金格差、外国人研修制度など、格差や貧困の原因となりうる問題はいろいろあります。
しかも、これをすれば解決という策は一つではありませんし、当事者や家族などの関りがなければ、こんな現状を知らなかった、なんていうことは少なくとも無くしていきたいですね。
（参考資料）
今日は、年賀状の書損などを切手・はがきに交換する為に郵便局へ。
１枚につき５円の手数料で、他の切手やはがきに交換できるのですが、
年賀状など少額の場合、手数料比率が大きいので交換するのもちょっと考えてしまいます。
５２円で５円の手数料だと約９．６％。
額面に関係なく１枚５円の手数料ですから、５円以下の切手をまとめようとすると、
０円か持ち出しの逆ザヤになっちゃいますからね。
しかも、手数料を取るのに交換できるのは通常はがき・通常切手のみですと。
シール切手に交換してとお願いしても、決まりですからと却下されました。
同じ額面なのに何ででしょうかね？？
