つい先日のニュースリリースで、経済産業省から日本企業の製品・サービスが世界の温室効果ガス削減にどれ位効果があるか数値化した、「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン（案）」
なるものが発表されました。
経済産業省：グローバル・バリューチェーン貢献研究会（第３回）
配布資料を参照
www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/gvc/003_haifu.html
数値化により、ＣＳＲ報告書や製品カタログ等、ステークホルダー等に分かりやすい形で情報発信する事ができるようになります。
ＳＤＧｓ（ＧＯＡＬ１３）”気候変動に具体的な対策を”では、温室効果ガスの影響が大きいとされている、気候変動による温暖化が引き起こす異常気象による洪水などの自然災害や、伝染・感染症による健康被害拡大、海面水位上昇による太平洋上の島々の消失危機など、人々に暮らしに多大なる影響を及ぼしているのです。
企業が行う原材料の調達や販売する製品・サービスが、地球環境にどれだけの負荷をかけているか、それを企業努力で対策を講じると、どれだけ温室効果ガスの削減ができるかを、数値により見える化する事はとても重要です。
今後は、一般消費者の購買動向は勿論、日本のＧＰＩＦ（注１）も投資基準に取り入れ始めたＥＳＧ投資（注２）に大きく影響されるので、上場企業はもちろん投資を受けようとする企業において、今後は気候変動対策への貢献度が経営戦略の必須条件になるのでしょう。
（注１）ＧＰＩＦ
日本年金積立金管理運用独立行政法人の略称。
世界有数の投資機関とも言われているので、投資動向は世界中の投資家からも注目されています。
（注２）ＥＳＧ投資
Ｅ（環境Environment）・S(社会Social)・Ｇ（企業統治Governance）の頭文字をとった略称。
財務状況だけでなく、企業への投資価値を判断する基準にＥＳＧの要素を考慮した投資の事。
（ＳＤＧｓ参考資料）
