Climate Action 100+キャンペーンをご存知ですか？
カルフォルニア州教職員退職年金基金や、スウェーデンの公的年金ＡＰ１～ＡＰＧ等々、公的年金機関や民間金融・資産運用機関など、資産総額２８兆ドルを有する２５６の機関が署名し、グローバルな直接共同行動を展開している取組みで、温室効果ガスの排出量が多いグローバル企業に、加盟する機関投資家が企業の情報開示と、温室効果ガス削減を実行するよう圧力をかける目的で公表されているのがClimate Action 100+（CA100+）です。
現在１００社がリストアップされていますが、この中には ＪＸホールディングス、トヨタ、ホンダ、新日鉄住金といった日本の大手企業１０社も入っています。
今後、このリストには新たに５０社が追加されるようですが、このリストから外れないと、今後は加盟する機関投資家からの安定した投資資金を集められなくなる懸念もありますし、加盟する機関投資家グループが増えてくるにつれ、個人投資家にも株価等で大きな影響が出る可能性があります。
今後は機関投資家の動きはもちろん、企業の温室効果ガス削減への取り組みと情報開示にも注目しておきたいですね。
（資料：一般社団法人環境基金金融研究機構ＷＥＢサイト参照）
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