残業は出来ない、仕事量は減らない、中小企業や非正規雇用の賃金は上がらない・・・
働き方改革の問題は最低賃金が抑えられているからなのでは？
労働時間も最低賃金も、政府の決め事にはなぜかしら業界ごとに抜け道のような猶予期間や但し書きを付けて使用者側に有利な骨抜き制度になってしまいます。
昨今やっと話題となってきた、老後の年金だけでは生活費が毎月５万円以上足りなくなるという金融庁の試算も、既に２０年以上前から不足は指摘されていたのですから、なぜ今になって騒いでいるのか不思議でなりません。
年金制度は、長年にわたり物価スライドの凍結や年金保険料の上げ幅抑制などで制度自体を危うくしたのも政府ですから。
しかも、モデルケースは会社員などが加入している厚生年金が毎月２０万円程度支給されるおという算出方法ですから、国民年金の受給者で算出すると、４０年間年金保険料を支払っても、受給額は年間７０万円程度です。
そうなると毎月１３万円以上も赤字になる計算です。
それを解消する為に６５歳から９５歳の寿命まで老後３０年分、毎月１３万円の不足分を計算すると、総額４，６８０万円にもなります。
３５歳から夫婦それぞれが毎月６，５万円づつ貯金しても銀行金利は０，０１％。
安全に運用しながら老後資金を確保するのはかなり難しいですね。
３０代から４０代は、子育て世代のど真ん中ですから、住宅ローンと子どもの学費などを支出しながら、又は親の介護などの負担もあったりする中で預貯金まで出来るゆとりがあるのはごく一部の所得層だけでしょう。
そう思うと、少額でもお金に働いてもらう株式や投資信託、国民年金の方は国民年金基金、厚生年金の方は個人型確定拠出年金などで運用するのも必要です。
株式投資が不安ならＲＥＩＴ（不動産投資信託）等で運用益を確保するなど、お金を働かせて少しでも老後資金を増やすか、定年のない仕事で収入を得る術を今から準備するなどしておきたいところです。
公務員はそれなりの役職になれば、伝家の宝刀“天下り”がありますし、民間企業でも大手メーカー等なら関連会社やグループ企業などへの顧問就任といった再就職先の斡旋もありますけど・・・
最低賃金を時給１，０００円以上に早急に、なんて政府が言っていますが、１日８時間勤務で週４０時間勤務、時給１，０００円でも１年は５２週ですから、年収で２０８万円です。
年収５００万円のサラリーマンが、賞与込み週４０時間勤務だと時給換算で２，４００円。
正規雇用と非正規雇用の賃金格差が大きいはずです。
パートや派遣で時給１，０００円、２００万円程度の年収では、ゆとりある生活を送るには程遠いですね。
掛け声ばかりで、業種や職種による猶予期間が設けられている実質的には使用者寄りの骨抜き制度の働き方改革より、まずは同一労働同一賃金といった賃金や１００％有給休暇取得の義務化といった労働や福利厚生制度の改革だと思います。
都市部への働き手の集中を抑制するには、最低でも全国一律の最低賃金にしないとね。
