“１００年安心年金制度”
１０年ほど前に政府与党が偉そうに掲げていた年金制度。
支給額の引き下げと保険料の引き上げで“年金制度”自体を維持できるという事なのでしょうが、そもそも厚生年金や国民年金だけですべての国民が老後生活を賄えるとは言っていないのでは？
私が生命保険や損害保険代理店をしていた１０年・２０年以上前から、ゆとりある老後生活を送るには、厚生年金や国民年金だけでは不足するからと、預貯金だけでなく個人年金・確定拠出年金・株式投資・不動産投資などを組み合わせて、資産運用で現役中から老後生活の準備をしておきましょう、などと言っていましたからね。
金融庁の報告書が政治家に忖度して書き換えられるという変な話
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6326318
何を今さらという感じですが、具体的数字が出てこないと国民の関心は集めないのですから、金融庁のリリースは正しいやり方だと思います。
もっとも、人気取りの政治屋さんたちにとっては、マイナスイメージが嫌なのでしょうけど。
厚生年金や国民年金は、団塊世代が人口の多くを占めていた頃、たくさんの現役世代が少数の年金受給世代を支える公的制度でしたから支えられましたが、団塊世代以降は少子化が進んだ結果、数十年後には現役世代の２人弱が１人の年金を支える制度になるという、既に計算上は破綻が見えている制度ですから。
それでも法律では支払義務があるので、税金と同様に年金保険料は支払わなければならないのですけど、今の２０代が年金受給者になった時いくら受給可能かと考えると恐ろしいですね。
一方、生命保険や損害保険会社が扱っている個人年金や国民年金基金、確定拠出年金は、自分で支払った保険料は自分の為に積立て運用されますから、少しでも自助努力はしたいですね。
その為には、給料や収入が増えて家計収入にゆとりがなければ、家計から将来の為に資産運用にまわせる資金の余裕はありませんから、残業規制や働き方改革も良いのですが、本当に緊急にやらなければならないのは“所得倍増”ではないでしょうか。
給料が増えれば、結婚も手さんも子育ても余裕が出てくることで現状が変わると思いますけど。
働き方改革や生産性向上は、職種によっては仕事を失うという不安しか与えませんからね。