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進撃の庶民@shingekinosyomi
恐怖の進化を遂げた「中国製軍事ドローン」その驚きの実態 https://t.co/ZMmOLsmStP #現代ビジネス
2019年03月28日 23:57
（前略）
こうした新しい戦闘空間で優位を確立しようとしている国家の雄が、中国である。
中国のDJI社は個人向けドローンの世界シェア7割を握っている。2017年6月には119機ものドローンの制御に成功し、世界記録（当時）を確立した。また2018年6月には、南シナ海で50機による最大規模の実験にも成功している。中国のドローンの技術・産業基盤は決して虚仮威しではなく、確かなものだということを意味している。
また、英シンクタンクRUSIが2018年末に「無審査の軍用ドローンの供給を続ける中国は、中東にとって重要なサプライヤーになっている」と指摘したように、中国の軍用ドローンは中東諸国に輸出され、紛争地域で盛んに使われている。
つまり、中国の軍用ドローンは、中国軍が自ら使用せずとも、中東で着実に「実戦経験を積んでいる」のである。
膨大な予算、強力な技術・産業基盤に実戦経験が加われば、何が化合物として生成されるかは火を見るよりも明らかだ。このままでは、中国がこの新しい戦闘空間を支配しかねない。
これは中国の脅威に常日頃さらされている日本にとっては、一大事である。防衛省・自衛隊もまた、この新しい戦闘空間における優越性を確保するために、より一層の努力が求められる。
（後略）
「ドローンを制するものが戦争を制する」と言われる中、チャイナが軍用ドローンにおいて抜きんでているようです。
一方、我が日本は「国の借金ガー」「ハコモノガー」というプロパガンダに押され、政府支出を削りつつ、増税に増税を重ねて日本経済が衰退し、その影響で防衛予算が大して増えず（そういう意味でもウソ統計ではなく、真のGDP値の増加が必要）、また、「死の商人ガ－」「中国の脅威を煽るナー」と、チャイナ発～左翼経由の世論工作が行われて、軍事防衛の議論をすることすら封じられる風潮に満たされ、最低限の防衛策すら講じることが出来ない状況となっております。
普通に考えれば、「日本ヲワタ」。
これらの問題をたった一人で解決できる人間は、日本中、どこを探しても存在しませんが、日本経済を奈落の底に突き落とす「消費増税」の延期を目指して、藤井聡京大教授が以下のような動きを。
藤井氏Facebookより。
今朝の朝日新聞で、次のように報道されました。
『今月１９日夜、東京都内の日本料理店。首相は消費増税反対論者の藤井聡元内閣官房参与と２時間超、食事を共にした。藤井氏は繰り返し持論である増税見送りを進言。首相は最後まで首を縦に振らなかったが、「東京五輪などが終わった後、景気が落ちてくるのは分かっている。だから、何かしなければいけないと思っている」との認識だったという。』
当方が朝日新聞に上記の顛末を話をしたような書きぶりですが、「東京五輪などが終わった後、景気が落ちてくるのは分かっている。だから、何かしなければいけないと思っている」・・・という総理からのものだとされる発言を、当方は耳にした記憶がなく、とても驚きました。
どうやってそんな事実があると朝日が思うようになったのかわかりませんが・・・・当方の記憶の範囲ではそういう事実はなかったかと思う、としか言いようがありません。
本ＦＢご覧の方だけにでも、適正な事実認識をお伝えすべく、取り急ぎここにご報告差し上げます。
消費増税に悩む首相 景気に不透明感、先送りなら打撃：朝日新聞デジタル https://t.co/Tilq5MVznG
2019年03月29日 00:20
以前から何度も書いていますように、腹黒い私ならば、日本国民の命を犠牲にしてでも（自分も死ぬ可能性あり）、安倍に消費増税をさせて安倍退陣を狙いますが、何万人という自殺者だけでなく、生まれるはずであった命を数えれば数百万～数千万人もの日本人の命を失うことになるかも知れぬ消費増税阻止の為に、現在、それを唯一止めることができる権力を持つ安倍に、藤井氏が消費増税延期を進言するのは本筋の一手です。（私が藤井氏の立場であるのならば、裏で他の作戦も実行しますが、藤井氏がそれを実行するのかしないのか、はたまた実行していても表に出ないのかは、お天道様のみぞ知る）
選挙で勝つために消費増税延期の決断をする方が安倍にとっては簡単なように思っていましたが、朝日の記事によると、消費増税延期の判断は「アベノミクスの失敗」を認めることとなり、安倍にとって、そう簡単な決断にはならないようです。
とは言え、安倍が消費増税延期を決断したとしても、「めでたし、めでたし」とはなりません。
安倍は、数々の日本破壊政策を行っている為、安倍に消費増税延期を宣言させて消費増税延期の法律改正をさせた後、国政選挙で安倍自民党の大敗へと追い込むことが必須です。
このような難問を実現させる為には、野党による「消費税廃止」の公約が絶対条件。
そして、日本国民による安倍自民党への怒りの声、野党への尻叩きがもっと必要です！と思われた方はクリックを！
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