| ＮＹダウ | 49,363 | －322.24 | （ －0.65％ ） |
| S&P500 | 7,353 | －49.44 | （ －0.67％ ） |
| NASDAQ | 25,870 | －220.02 | （ －0.84％ ） |
| 日経平均 | 59,804 | －746.18 | （ －1.23％ ） |
| ドル/円（15:30） | 158.89 | －0.14 | （ －0.09％ ） |
| 7012 | 川崎重工業 | 買 | (500株) | －40 | －1.40 % | －20,000 | （ ＋206,500 ） |
| 7832 | バンダイナムコ HD | 買 | (800株) | －41 | －1.05 % | －32,800 | （ ＋17,600 ） |
| 6954 | ファナック | 買 | (100株) | －340 | －4.44 % | －34,000 | （ ＋132,900 ） |
| 8136 | サンリオ | 買 | (3500株) | －51.7 | －5.60 % | －180,950 | （ －138,600 ） |
| 1963 | 日揮 HD | 買 | (500株) | ＋1 | ＋0.04 % | ＋500 | （ ＋55,000 ） |
| 7974 | 任天堂 | 買 | (400株) | －19 | －0.25 % | －7,600 | （ ＋75,200 ） |
| 6702 | 富士通 | 買 | (400株) | －69 | －2.07 % | －27,600 | （ ＋26,000 ） |
| AMD | Advanced Micro D. | 買 | (25株) | －6.94 | －1.65 % | －173.5 | （ ＋7,292 ） |
| GOOGL | Alphabet | 買 | (15株) | －9.28 | －2.34 % | －139.2 | （ ＋1,111 ） |
| NU | Nu Holdings | 買 | (500株) | ±0 | ±0.00 % | ± 0 | （ ＋85 ） |
清算
| 7011 | 三菱重工業 | 買 | (300株／3,961円) | －165円 | －49,500円 | （ －76,800円 ） |
| 6507 | ｼﾝﾌｫﾆｱﾃｸﾉﾛｼﾞｰ | 買 | (200株／12,860円) | －286円 | －148,000円 | （ －323,000円 ） |
| （日本） | ||||
| '26. 5. 20 収支 | －499,950円 （ －25,200円 ） | |||
| '26. 5月間収支 | －793,150円 | ／ | 6勝 5敗 | 勝率 54.5 ％ |
| 2026 年間収支 | ＋1,788,150円 | ／ | 51勝 39敗 | 勝率 56.6 ％ |
| （米国） | ||||
| '26. 5. 19 収支 | －312.7㌦ （ ＋8,489㌦ ） | |||
| '26. 5月間収支 | ＋1,616.7㌦ | ／ | 7勝 6敗 | 勝率 53.8 ％ |
| 2026 年間収支 | ＋5,320.4㌦ | ／ | 56勝 38敗 | 勝率 59.5 ％ |
19日のNY株式市場は下落。債券利回りの上昇が市場心理を冷やし、原油価格の高止まりによるインフレリスクと、米国とイランの和平合意が見通せないことへの不安が重しとなった。
また、エヌビディアが20日に第1四半期決算の発表を予定しており、様子見姿勢も強かった。
AIブームを背景に最高値更新が続いていた半導体分野では、売りが優勢となった。フィラデルフィア半導体株指数は一時3.6％下落する場面もあった。ただその後は持ち直し、前日比0.03％上昇とほぼ変わらずで終了した。
JPモルガン・チェースのマーケット・インテリジェンス部門は、「戦術的には引き続き強気を維持しているが、ハイテク株主導で相場が調整する可能性が高まっているため、ポジションを極端に積み増すことには慎重だ」と述べた。その上で、相場下落局面では押し目買いが入る可能性が高いとの見方を示した。
トランプ大統領は19日、数日以内にイランへの攻撃を再開すると警告した。戦争終結に向けた合意を迫る狙いとみられる。トランプ氏は前日、予定していた攻撃を中止したと明らかにしていた。
「戦争をしたくはないが、彼らに再び大きな打撃を与えなければならないかもしれない」とトランプ氏は記者団に語った。いつまで待つのかと問われると、「そうだな、2日か3日、金曜か土曜か日曜までだろう。あるいは来週初めまでかもしれない。時間は限られている」と答えた。
トランプ氏の発言は、イランとの戦闘を再開する可能性を改めて浮上させた。2月末に米・イスラエルの攻撃を受けて以来、イランはトランプ氏が要求する核開発計画の放棄に応じていない。トランプ氏はただ、4月8日の停戦合意以降、軍事行動の再開を示唆しては撤回する言動を繰り返している。
バンス副大統領は19日午後、攻撃再開を示唆しつつも、交渉についてはやや前向きな見方を示した。「我々は大きく前進したと考えている。イラン側も合意を望んでいると思う」とした上で、軍事作戦再開は「選択肢B」だと説明した。「しかし、それは大統領が望んでいることではない。イラン側も望んでいないと思う」と語った。
トランプ氏は19日に予定していたイラン攻撃を見送ったと、前日に明らかにした。サウジアラビアとカタール、アラブ首長国連邦（UAE）から、外交的解決を模索する時間を確保するよう要請があったためとしている。
国債利回りは上昇。30年債利回りは一時7bp上昇の5.195％と、金融危機直前の2007年以来の水準に達した。2年債利回りは6.8bp上昇の4.11％、10年債利回りは7.4bp上昇の4.66％。30年債利回りは5.2bp上昇の5.18％。
バークレイズとシティグループのストラテジストは、米30年債利回りが2004年以来の水準となる5.5％を突破する可能性があると顧客に警戒を促している。ブラックロックの調査部門トップは、投資家に対し、米国債を含む先進国の国債の保有比率を引き下げ、株式への配分を増やすよう推奨している。
バンク・オブ・アメリカ（BofA）が実施した調査では、回答したファンドマネジャーの62％が、今後1年で30年債利回りが6％を超える可能性があると予想した。
イラン戦争によるエネルギー価格上昇でインフレ懸念が強まり、米国を含む各国中銀が利上げを迫られるとの見方から、ここ数週間で世界的に国債利回りが急上昇している。さらに、拡大する財政赤字も、投資家に長期債保有の対価としてより高い利回りを求めさせている。
バークレイズのグローバル調査部門会長、アジェイ・ラジャディアクシャ氏は18日付のリポートで、「債務が成長率を上回るペースで増加し、インフレ環境も悪化する一方で、財政改革に向けた政治的な意欲もない」と指摘。その上で、 「長期債に積極的に投資する理由はほとんどみあたらない」と記した。
外国為替市場でドル指数は上昇し、6週間ぶり高値を付けた。米国債利回りの上昇を背景にドルが買われた。ドルは主要10通貨（G10）に対して全面高となった。円は対ドルで7日続落となった。
取引時間中は、米国と日本の両方の高官の発言を巡って、値動きが激しくなる場面もあった。朝方には、一時158円67銭まで円高進行した後、急速に上げを消して下落に転じた。ベッセント米財務長官の発言に反応する動きとなった。
ベッセント氏は同日、日本銀行の植田和男総裁と会談したとし、植田氏が日本の金融政策を導くことに確信を持っていると表明した。また、「過度な為替変動は望ましくない」とも述べた。
午後には、片山さつき財務相が主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、為替動向について「断固たる措置を取るときは取る」と述べたと伝わると、下げを削った。
原油先物相場は4日ぶり反落。WTI先物の6月限の清算値は0.89ﾄﾞﾙ（0.82%）安の107.77ﾄﾞﾙだった。6月限はこの日が最終取引日。取引の中心となる7月限は0.23ﾄﾞﾙ安の104.15ﾄﾞﾙ。北海ブレント先物の7月限は0.82ﾄﾞﾙ（0.73%）安の111.28ﾄﾞﾙ。
トランプ大統領が対イラン攻撃再開をあらためて示唆したが、その意図を見極めたいとのムードが強かった。トランプ氏は前日には予定していた攻撃を中止したと述べていた。
戦争に起因する高いボラティリティーが続く中、こうした発言に市場関係者は慣れてきている。ただ、多くの投資家は、戦闘再開のより確かな証拠が示されない限り、原油のロングポジションを積み増すことには慎重だという。
北大西洋条約機構（NATO）はホルムズ海峡の封鎖が7月初旬までに解除されない場合、船舶の海峡通過を支援する可能性を検討している。原油相場はこの報道が伝わった後、下げ幅を拡大した。
ペルシャ湾にあるイラン最大の石油輸出拠点カーグ島では、少なくとも10日間にわたってタンカーが確認されていない。米軍による港湾封鎖が、イランへの圧力を強めている実態を浮き彫りにしている。
一方、イランはこれまでのところトランプ氏の要求に屈しておらず、ホルムズ海峡の航行も大部分阻止している。
日経平均は5日続落。節目の6万円を割り込み、5月1日以来およそ3週ぶりの安値水準となった。5日続落するのは1月以来となる。
世界的な金利上昇に対する警戒感から、利益確定売りが継続した。特に、これまで株高を牽引してきた指数寄与度の大きいAI・半導体関連の下げが目立ち、日経平均は一時1200円超安となった。米エヌビディアの決算を控え、ポジション調整が出たとの指摘もあった。
16円高でスタートした後、すぐにマイナス圏に沈み、前場序盤に一時1258円安の5万9292円まで値下がりした。相場全体に売りが出て、プライム市場では8割超の銘柄が下落。軟調な地合いが続いた。アジア株安も日本株の上値を抑制した。
ソフトバンクグループ（6.01%）、東京エレクトロン（2.25%）、フジクラ（8.52%）など、それぞれ連日で大幅安となり日経平均を下押しした。19日に米長期金利は2025年1月以来の高水準を付け、国内でも金利が上昇傾向となっている。
米国とイランの戦闘を発端にしたインフレが長引き、各国の中央銀行は引き締め的な金融政策を強いられるとの懸念が金利上昇と株売りを促した。金利上昇が業績の逆風となりやすい不動産の一角が売られ、景気敏感の商社も後場にかけて下げ足を速めた。
韓国半導体大手サムスン電子の労働組合は20日、会社側との報酬交渉が決裂したため21日からストライキに突入する方針を決定。報道が伝わると韓国市場ではサムスン電子株に売りが強まり、韓国総合株価指数（KOSPI）も下落。日本と韓国での株高を牽引してきたモメンタム重視の海外投資家からの買いが鈍るとの警戒感も日経平均の重荷となった。
もっとも、日経平均は大引けにかけて下げ渋った。日本時間21日早朝（米東部時間20日夕）には米半導体大手エヌビディアの決算発表が控える。エヌビディアの業績と株価が世界のAI・半導体関連株の方向性を左右するとして様子見ムードが広がった。
東京市場では半導体関連ではアドバンテスト（+1.32%）やキオクシア（+3.05％）には買いが入ったほか、小売りや医薬品といった業種で上昇する銘柄も散見され日経平均を下支えした。
TOPIXも1.53％安と反落。プライム市場の売買代金は9兆5429億円。値上がり263（16%)、値下がり1283（81%)、変わらず22銘柄。
グロース市場250指数は4.47％安と大幅に3日ぶり反落。日経平均が大幅安となり、節目の6万円を下回って終えた。投資家のリスク回避の売りが大型株だけでなく、国内の新興市場にも波及。国内金利が一段と上昇するとの懸念は根強く、新興株の重荷になった面もあった。
