NYダウ 39,069 Memorial Day
 NASDAQ 16,920
 日経平均 38,855 -44.65 ( -0.11% )

 

4371 コアコンセプト・T (1800株) -31 -1.54 % -55,800 ( -482,400 )
9022 東海旅客鉄道 (300株) -15 -0.42 % -4,500 ( -27,900 )
9684 スクウェア・エニックス (200株) -67 -1.42 % -13,400 ( -220,000 )
5136 tripla (800株) -27 -1.82 % -21,600 ( +109,600 )
9236 ジャパンM&A S (500株) -71 -3.88 % -35,500 ( -124,000 )
ガンジスの恵み/投信 (134口) +38 +0.20 % +5,092 ( +1,512,592 )
ドイチェ・インド株式/投信 (84口) +195 +0.57 % +16,380 ( +1,822,884 )

Microsoft (10株) --㌦ -- %  --㌦  ( +1,625㌦ )
Samsara (140株) -- -- %  -- ( +1,615  )
Adobe (10株) -- -- %  -- ( -196 )
Lennar (30株) -- -- %  -- ( -97  )

 

清算

7342 ウェルスナビ (800株/1,212円) -7円 -5,600円 ( -255,200円 )
9236 ジャパンM&A S (100株/1,796円) -32円 -3,200円 ( -20,900円 )

 

(日本)
'24. 5. 28 収支 -118,128円 ( +2,314,676円 )
'24. 5月間収支 -667,138円 8勝 10敗 勝率 44.4 %
2024 年間収支 -10,354円 52勝 45敗 勝率 53.6 %
(米国)
'24. 5月間収支 +1,298.7㌦ 9勝 9敗 勝率 50 %
2024 年間収支 -169.6㌦ 50勝 50敗 勝率 50 %

 

 日経平均はわずかに反落。前日の米国市場が休場で材料難のなか、国内の長期金利の上昇を受けたハイテク株の一角への売りが重しとなった。半面、銀行や海運などには買いが入り、相場の下値は限られた。

 

 20円安と小幅安でスタート。午前中盤に143円安の3万8756円まで値下がりしたが、勢いづく動きとはならなかった。一部の半導体関連株は軟調だったものの、「特段の悪材料が出たわけではなく、先週買われた反動で利益確定が優勢になったようだ」との声が聞かれた。午後は3万8800円台で膠着感が強まり、値幅は110円程度にとどまった。

 

 前日の米市場が休場だったこともあり、今日は国内金利の動向をにらみながらの物色が目立った。長期金利は一時1.035%と約12年ぶりの高水準をつけた。日銀が6月の金融政策決定会合で、国債買い入れの減額など、金融政策の正常化に向けた動きをさらに進めるとの見方から国内金利に上昇圧力がかかっている。

 

 TOPIXは0.08%高とわずかに反発。プライム市場の売買代金は3兆7244億円。値上がり631(38%)、値下がり955(57%)、変わらず63銘柄。

 グロース市場250指数は0.90%高と続伸。心理的節目の600に接近してきたことで割安感が強まったことに加え、短期的な自律反発狙いの買いが主力銘柄を中心に入って指数を押し上げた。

 

 NYダウ 39,069 +4.33 ( +0.01% )
 NASDAQ 16,920 +184.76 ( +1.10% )
 日経平均 38,900 +253.91 ( +0.66% )

 

4371 コアコンセプト・T (1800株) +8 +0.40 % +14,400 ( -426,600 )
9022 東海旅客鉄道 (300株) +42 +1.19 % +12,600 ( -23,400 )
9684 スクウェア・エニックス (200株) -53 -1.11 % -10,600 ( -206,600 )
7342 ウェルスナビ (800株) -7 -0.57 % -5,600 ( -249,600 )
5136 tripla (800株) +74 +5.24 % +59,200 ( +131,200 )
9236 ジャパンM&A S (600株) -55 -2.92 % -33,000 ( -106,200 )
ガンジスの恵み/投信 (134口) +99 +0.53 % +13,266 ( +1,507,500 )
ドイチェ・インド株式/投信 (84口) +729 +2.20 % +61,236 ( +1,806,504 )

Microsoft (10株) --㌦ -- %  --㌦  ( +1,625㌦ )
Samsara (140株) -- -- %  -- ( +1,615  )
Adobe (10株) -- -- %  -- ( -196 )
Lennar (30株) -- -- %  -- ( -97  )

 

新規・清算取引なし

 

 

(日本)
'24. 5. 24 収支 +111,502円 ( +2,432,804円 )
'24. 5月間収支 -549,010円 8勝 9敗 勝率 47.0 %
2024 年間収支 +107,774円 52勝 44敗 勝率 54.1 %
(米国)
'24. 5月間収支 +1,298.7㌦ 9勝 9敗 勝率 50 %
2024 年間収支 -169.6㌦ 50勝 50敗 勝率 50 %

 

 日経平均は反発。この日の高値で引けた。前週末のNY株式市場で主要3指数が上昇した流れを引き継ぎ、幅広い銘柄に買いが入った。ただ、今晩のNY株式市場はメモリアルデーの祝日で休場となるなど、材料難から投資家の様子見姿勢は強く、伸び悩む場面もあった。

 東証プライム市場の売買代金は今年最低を記録した。

 

 120円高と底堅くスタートした後、上げ幅を縮め、午前中盤に21円高まで値を消す場面があった。企業の決算発表が終わり手掛かりが少ないなか、今晩は米国市場が休場となるため、「積極的な買いが入りづらい」との指摘もあった。一方、後場に入ると値嵩株や主力銘柄の一角がしっかりと推移し、日経平均は大引け間際に再び上げ幅を拡大した。

 

 午後の円債市場では新発10年国債利回りが前営業日比1.5bp上昇の1.020%と、2012年4月以来12年ぶりの高水準をつけ、その後1.025%まで上昇。

 日銀の内田真一副総裁が27日の講演で「デフレとゼロ金利制約との闘いの終焉は視野に入った」などと述べ、日銀による早期の金融政策の正常化が意識された。これを受け、金利上昇による収益改善期待から銀行株や保険株などに買いが向かった。

 

 TOPIXも0.87%高と反発。プライム市場の売買代金は3兆3847億円と昨年12月29日以来5ヵ月ぶりの低水準だった。値上がり1072(65%)、値下がり521(31%)、変わらず56銘柄。

 グロース市場250指数は0.89%高と5日ぶり反発。指数は朝方に年初来安値を一時下回ったが、間もなく自律反発狙いの買いが入って切り返した。日経平均が大引けにかけて一段高となった流れも追い風となり、指数はきょうの高値圏で終えた。午後は「さすがに下げすぎている」との見方が市場で広がったようで、見直し買いの勢いが強まった。NASAとの一部の技術協力を発表したKudanが一時ストップ高をつけるなど、個別で材料が出た銘柄への物色も目立った。

 

  NYダウ 39,069 +4.33 ( +0.01% )
  S&P500 5,304 +36.88 ( +0.70% )
  NASDAQ 16,920 +184.76 ( +1.10% )

 

Microsoft (10株) +3.16㌦ +0.74 %  +31.6㌦  ( +1,625㌦ )
Samsara (140株) -0.10 -0.25 %  -14 ( +1,615  )
Adobe (10株) -7.88 -1.63 %  -78.8 ( -196 )
Lennar (30株) +1.86 +1.20 %  +55.8 ( -97  )

 

新規・清算取引なし

 

 

'24. 5. 24 収支 -5.4㌦ ( +2,947㌦ )
'24. 5月間収支 +1,298.7㌦ 9勝 9敗 勝率 50 %
2024 年間収支 -169.6㌦ 50勝 50敗 勝率 50 %

 

 24日のNY株式市場は主要3指数そろって反発。ナスダック総合は終値で今年11回目の最高値更新となった。決算が好感されたエヌビディアが前日の9.32%高に続いて2.57%高と続伸し、AI関連株の上昇を牽引。また、米消費者のインフレ期待が後退し、年内の利下げを巡るセンチメントを支えた。

 27日はメモリアルデーの祝日で、米市場は休場となるが、連休明けの28日からは証券取引の決済期間を短縮し、決済日を約定日(トレードデート)の翌日とする「T+1」が始まる。

 

 週間では、ダウが2.33%安と6週ぶりに反落した一方、S&P500が0.03%高とわずかながら5週続伸し、ナスダック総合も1.41%高と5週続伸で終えた。

 

 

 5月のミシガン大学消費者マインド指数(確報値)は、前月77.2から8.1ポイント低下し、69.1と6ヵ月ぶりの低水準となったが、市場予想67.4を上回った。

 1年先のインフレ期待は3.3%と前月3.2%から上昇したが、速報値の3.5%からは低下。市場予想3.5%も下回った。5-10年先のインフレ期待は3.0%と前月からかわらず。こちらも速報値3.1%から低下し、予想3.1%も下回った。

 インフレ期待低下は、5月にガソリン価格が下落基調にあったことを反映している可能性がある。

 ミシガン大の消費者調査ディレクターは「インフレ率が2022年以降に大幅に鈍化したことは認識されているが、かなりの割合の消費者が依然として、物価高が家計を圧迫していると述べた」と発表文で指摘した。

 およそ10人のうち4人は、物価高が生活水準を損なっていると答えた。向こう1年でFRBが利下げをする可能性があると回答したのは4人に1人で、1月時点の37%から低下した。

 5月の現況指数は69.6で、4月の79.0から低下。期待指数は68.8。4月は76.0だった。

 耐久財の購入環境に関する指数は1年ぶりの低水準。現在の家計に関する指数は5ヵ月ぶりの低い水準となった。

 

 

 ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは、金融緩和を正当化するには米経済はなお力強さを示唆しているとして、FOMCの利下げ開始時期を9月以降になると想定、当初の見通しだった7月から後退させた。

 リポートで、「今週に入り我々は、FOMC当局者の発言から7月利下げにはインフレ数値の改善だけではなく、労働市場や経済活動のデータで有意の軟調の兆しが見られることも必要であろうことが示唆されたと指摘した」と述べた。

 スワップ市場によれば、初回利下げは12月までの実施で完全に織り込まれている。年内2回利下げの確率は40%未満。先週は約70%だった。昨年末時点では、初回利下げは早ければ今年3月の実施が想定されていた。ゴールドマンのエコノミストは引き続き、9月と12月の年内2回の利下げを見込んでいる。

 

 ウォラーFRB理事は24日、長期的な中立金利の低下は、安全資産に対する需要が世界的に著しく変化していることが要因とみられるが、持続不可能な財政支出がこのトレンドを一変させる可能性があると警鐘を鳴らした。

 「米国は持続不可能な財政軌道にある」と指摘。「米国債の供給が需要を上回り始めれば、価格は下がり、利回りは上昇する」として、そうなれば中立金利に「上昇圧力がかかる」と述べた。

 

 国債利回りは連休を控え短縮相場のなか、小幅に高安まちまち。経済指標で景気減速には程遠いことが示され、利下げ観測が後退し、短期債利回りが小幅に上昇した。

 2年債利回りは0.6bp上昇の4.946%。取引時間中には4.959%と前日に付けた3週間ぶりの高水準に並んだ。週間の上昇幅は11.9bpと4月上旬以来の上昇幅となった。10年債利回りは1.0bp低下の4.467%。

 市場では、今週発表されたFOMC議事要旨でインフレ圧力再燃の可能性が示されたことを受け、6月のFOMCで発表される「ドットチャート」では予想中央値がおそらく上方にシフトすると予想。これにより「市場は、FRBは引き続き利下げすると予想するものの、利下げ幅はそれほど大きくならないのではないかとやや懸念するだろう」との声が聞かれた。

 

 原油先物相場は反発。WTIは0.85ドル(1.11%)高の77.72ドル。週間では1.86ドル(2.34%)下落。前日に約3ヵ月ぶりの安値に下落した後を受けて、安値拾いや調整的な買い戻しが入った。

 OPECプラスの会合を来月初旬に控えるなか、世界的に供給が十分である兆候や、地政学的リスクの後退が意識された。

 北海ブレントのプロンプトスプレッド(当限月と来限月の価格差)は現在、26セントのバックワーデーション(逆ざや)。今月初め時点では65セントの逆ざやだった。期近物が期先物より安くなるコンタンゴ(順ざや)に近づきつつある。これは近い将来に供給が潤沢になるシグナルとなる。

 中東での紛争が原油供給の混乱につながっていないことから、原油相場は4月半ば以降、下落基調をたどっている。

 

5月24日 セクター別騰落率

 

週間 セクター別騰落率

 NYダウ 39,065 -605.78 ( -1.53% )
 NASDAQ 16,736 -65.51 ( -0.39% )
 日経平均 38,646 -457.11 ( -1.17% )

 

4371 コアコンセプト・T (1700株) -60 -2.91 % -102,000 ( -443,700 )
9022 東海旅客鉄道 (300株) +13 +0.37 % +3,900 ( -36,000 )
9684 スクウェア・エニックス (200株) -84 -1.73 % -16,800 ( -196,000 )
7342 ウェルスナビ (800株) -55 -4.29 % -44,000 ( -244,000 )
5136 tripla (800株) -36 -2.48 % -28,800 ( +72,000 )
9236 ジャパンM&A S (600株) -70 -3.58 % -42,000 ( -73,200 )
ガンジスの恵み/投信 (134口) +176 +0.95 % +23,584 ( +1,494,234 )
ドイチェ・インド株式/投信 (84口) +290 +0.88 % +24,360 ( +1,745,268 )

Microsoft (10株) -3.52㌦ -0.82 %  -35.2㌦  ( +1,594㌦ )
Samsara (140株) -0.99 -2.45 %  -138.6 ( +1,629  )
Adobe (10株) -0.62 -0.13 %  -6.2 ( -118 )
Lennar (30株) -1.36 -1.87 %  -40.8 ( -153  )

 

新規

4371 コアコンセプト・T (100株/1,976円) +27円 +2,700円 ( +2,700円 )

清算

9684 スクウェア・エニックス (100株/4,781円) -84円 -8,400円 ( -98,000円 )

 

(日本)
'24. 5. 24 収支 -187,456円 ( +2,223,302円 )
'24. 5月間収支 -660,512円 7勝 9敗 勝率 43.7 %
2024 年間収支 -3,728円 51勝 44敗 勝率 53.6 %
(米国)
'24. 5. 23 収支 -220.8㌦ ( +2,952㌦ )
'24. 5月間収支 +1,304.1㌦ 9勝 8敗 勝率 52.9 %
2024 年間収支 -164.2㌦ 50勝 49敗 勝率 50.5 %

 

 23日のNY株式市場は続落。購買担当者景気指数(PMI)が好調な企業活動とインフレ再加速を示す内容となったことで、米金融当局が利下げを急がないとの見方が強まった。

 大型ハイテク株はエヌビディアを除き、軒並み安。堅調な売上高見通しを示したエヌビディア株は9.32%急伸し、1000ドルの大台を突破した。

 

 航空機大手ボーイングが7.55%下げ、ダウの足を引っ張った。ボーイングのブライアン・ウェストCFOは、4-6月(第2四半期)および通年にわたって、フリーキャッシュフロー(純現金収支)がマイナスになるとの見通しを示した。

 

 

 S&Pグローバルが発表した5月の総合PMI速報値は、前月から3ポイント余り上昇の54.4と2022年4月以来の高水準となり、市場予想51.1を上回った。

 製造業PMIも前月50.0から50.9に上昇し予想50.0を上回り、サービス業PMIも前月51.3から54.8に上昇し予想の51.2を上回った。

 サービス部門の成長が拡大し、米国の企業活動は5月上旬、過去2年で最も速いペースで加速。

 インフレの指標となる、総合の仕入れ価格指数は昨年9月以降で2番目の高さに上昇。販売価格指数も上昇。製造業の仕入れ価格指数は2022年11月以来の高い伸び。サービス業の仕入れ価格と販売価格指数も上昇した。

 今回の統計は4-6月期(第2四半期)半ばに企業活動が全体的に著しく加速したことを示している。最近発表された経済指標では、4月小売売上高は低調で、同月鉱工業生産も製造業の落ち込みが響き停滞するなど、同四半期が勢いに欠ける滑り出しとなったことが示唆されていた。
 サービス業PMIは約1年ぶりの高い伸びとなり、製造業PMIも前月から上昇。こうした需要の底堅さがインフレの鈍化を妨げており、FRBがより長期に高水準での政策金利維持が望ましいと考える理由を説明する一助になっている。

 S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフ・ビジネス・エコノミストは「興味深いのは、インフレの主な原動力が今やサービス業より製造業からもたらされていることだ」と指摘。FRBの目標であるインフレ率2%に向けた最後の1マイルは依然として達成が見えにくい状況であることを示していると述べた。

 

 

 4月の新築一戸建て住宅販売(季節調整済み、年率換算)は前月比4.7%減少し63万4000戸と市場予想67万7000戸を下回った。

 新築住宅販売はここ1年に総じて安定しており、基調的な需要は依然強いものの、手頃さの欠如が買い手の足かせとなっていることを示唆している。インフレや雇用に関する指標に鈍化の兆候も示され、住宅ローン金利は足元でやや低下した。

 4月は住宅物件の供給は48万戸に増え、2008年以来の高水準。供給増にもかかわらず、新築住宅の販売価格(中央値)は前年同月比3.9%上昇の43万3500ドル(約6800万円)となった。

 

 

 新規失業保険申請件数(5月18日終了週)は前週から8000件減少の21万5000件と市場予想22万件を下回った。11日終了週も同程度の減少となっており、2週間の減少幅としては昨年9月以来最大となった。

 失業保険の継続受給者数(5月11日終了週)は前週から8000人増の179万4000人と市場予想と一致。変動のより少ない失業保険申請の4週移動平均は21万9750件と、前週21万8000件から増加し、昨年9月以来の高水準。

 雇用削減の動きはこのところ鈍化しており、過去半年における失業保険申請件数は歴史的低水準の非常に狭いレンジ内で推移している。ただ直近の雇用統計で雇用主による採用減速が示されるなど、労働市場が冷え込みつつある兆候も出ている。

 

 

 国債利回りは大きく上昇。堅調な企業活動と雇用市場の引き締まりを示す指標により、利下げ開始予想が年末に後ずれした。2年債利回りは6.7bp上昇の4.940%、10年債利回りは5.1bp上昇の4.477%。

 経済指標発表後の利回り上昇で、インフレ調整後の実質利回りも押し上げられた。こうしたコンセッションにもかかわらず、10年物インフレ連動米国債(TIPS)入札(発行額160億ドル)では、最高落札利回りが2.184%と、入札前取引(WI)水準を約2.4bp上回った。これは需要が予想に届かなかったことを示唆している。

 

 原油先物相場は4日続落。WTIは0.70ドル(0.90%)安の76.87ドル。清算値ベースでは2月下旬以来、約3ヵ月ぶりの安値となった。早期の米利下げ観測が後退するなか、対ユーロでのドル高を背景に売られた。夏のドライブシーズン開始を控え、現物市場に軟化の兆しが見られることも影響した。

 原油の需給ファンダメンタルズは視界不良で、相場は金融市場全体の動向に流された格好。22日の統計では、主要な原油貯蔵拠点であるオクラホマ州クッシングの在庫が10ヵ月ぶり水準に増加したことが示された。メモリアルデーの連休を控えて、ガソリン需要はわずかに改善した。

 原油価格は今年のピークから約12%下落。世界の需要は年間ベースで過去最高に向かっているものの、米州での大量生産や、中国経済の先行き不安、米金融政策の予測が難しいことが価格を押し下げており、こうした向かい風を受けて、資産運用会社は原油価格の上昇に賭ける取引を縮小。北海ブレント原油のプロンプトスプレッド(当限月と来限月の価格差)は弱気を示唆するコンタンゴ(順ざや)に近づいている。

 

 

 

 

 日経平均は反落。米経済指標を受けて米国の早期利下げ期待が後退し、同日の米株式相場が下落。東京市場でも米株安を嫌気した売りが優勢だった。足元の国内長期金利上昇も重荷となり、午前には一時700円超安となる場面もあった。

 

 597円安と大幅下落でスタート。寄り付き後も下げ幅を広げ、前場序盤に一時735円安の3万8367円で安値を付けた。前日の上昇の反動で半導体関連銘柄が軟調に推移したほか、指数寄与度の大きい銘柄群が売られた。売りが一巡すると下げ幅を縮小したが、午後は3万8600円台を中心に一進一退となった。

 

 国内債券市場で指標となる新発10年物国債の利回りが、前日比0.5bp高い1.005%に上昇。2012年4月以来12年ぶりの高水準を付けるなど国内長期金利の上昇が続いているのも投資家の警戒感につながった。

 市場では「国内長期金利の上昇が止まらず、投資家も短期的には慎重になっている。ただ、国内の金利水準自体は依然低い。多くの投資家がより気にしているのは米国の経済指標と長期金利の動向だ」との声が聞かれた。

 

 TOPIXも0.44%安と反落。プライム市場の売買代金は3兆8624億円。値上がり599(36%)、値下がり1003(60%)、変わらず47銘柄。

 グロース市場250指数は1.19%安と4日続落。連日で昨年来安値を更新。2020年4月以来4年1ヵ月ぶりの安値をつけた。米長期金利が上昇、米株式相場が下落。この日の日経平均は大幅安となった。投資家心理が冷え込むなか、新興株市場でも運用リスクを避ける目的の売りが優勢だった。日銀による金融政策の正常化観測を背景に国内では金利上昇圧力が強まっており、新興株市場では相対的な割高感を意識した売りも出やすかった。

 

 週間ベースでは、日経平均が0.36%安、TOPIXが0.11%安ととも反落。グロース市場250指数は3.92%安と2週続落で終えた。

 

5月24日 業種別騰落率

 

週間 業種別騰落率

 NYダウ 39,671 -201.95 ( -0.51% )
 NASDAQ 16,801 -31.08 ( -0.18% )
 日経平均 39,103 +486.12 ( +1.26% )

 

4371 コアコンセプト・T (1700株) -149 -6.74 % -253,300 ( -341,700 )
9022 東海旅客鉄道 (300株) +17 +0.49 % +5,100 ( -39,900 )
9684 スクウェア・エニックス (300株) -3 -0.06 % -900 ( -268,800 )
7342 ウェルスナビ (800株) -15 -1.16 % -12,000 ( -200,000 )
5136 tripla (800株) -35 -2.36 % -28,000 ( +100,800 )
9236 ジャパンM&A S (600株) -32 -1.61 % -19,200 ( -31,200 )
ガンジスの恵み/投信 (134口) -71 -0.38 % -9,514 ( +1,470,650 )
ドイチェ・インド株式/投信 (84口) -1 -0.00 % -84 ( +1,720,908 )

Microsoft (10株) +1.48㌦ +0.34 %  +14.8㌦  ( +1,629㌦ )
Samsara (140株) -0.49 -1.20 %  -68.6 ( +1,768  )
Adobe (10株) +2.08 +0.43 %  +20.8 ( -111 )
Lennar (30株) -6.83 -4.20 %  -204.9 ( -112  )

 

新規・清算取引なし

 

 

(日本)
'24. 5. 23 収支 -317,898円 ( +2,410,758円 )
'24. 5月間収支 -473,056円 7勝 8敗 勝率 46.6 %
2024 年間収支 +183,728円 51勝 43敗 勝率 54.2 %
(米国)
'24. 5. 22 収支 -237.9㌦ ( +3,173㌦ )
'24. 5月間収支 +1,524.9㌦ 9勝 7敗 勝率 56.2 %
2024 年間収支 +56.6㌦ 50勝 48敗 勝率 51.0 %

 

 22日のNY株式市場は主要3指数そろって反落。引け後にエヌビディアの決算発表を控えるなか、前日終値を挟んでもみ合ったが、午後に公表された4月30日-5月1日開催分のFOMC議事要旨で、利下げを急がない姿勢が示されたことが重しとなった。

 

 引け後に発表されたエヌビディアの2-4月(第1四半期)決算は、売り上げ、利益ともに市場予想を上回った。また5-6月(第2四半期)の見通しも予想を上回り、時間外で一時7%超の上昇となった。

 2-4月期決算は純利益が前年同期と比べ7.3倍の148億8100万ドル(約2兆3300億円)、売上高が同3.6倍の260億4400万ドル。また、5-7月期の売上高が280億ドル(約4兆3900億円)前後になるとの見通しを示し、AIコンピューティング投資が引き続き堅調なことを示唆した。

 ジェンスン・フアンCEOは発表資料で「次の産業革命が始まった」と指摘。「AIは、ほぼ全ての産業に大幅な生産性向上をもたらし、企業のコスト効率とエネルギー効率の改善および収益機会の拡大に役立つだろう」と述べた。

 また、四半期配当を0.10ドル(前四半期実績0.04ドル)への増配と、あわせて6月7日付で1対10株式分割を行うことも発表した。

 

 その他の個別銘柄では、半導体メーカーのアナログ・デバイセズが10.86%高。2-4月(第2四半期)は大幅な減収減益となったものの、市場予想を上回り、現在の四半期についても予想を上回る業績見通しを示した。

 小売大手ターゲットは8.03%安。 2-4月(第1四半期)決算で予想を下回った。既存店売上高は4四半期連続で減少。向こう数ヵ月の裁量的支出について引き続き慎重な見方を示した。

 

 

 この日公表された4月30日-5月1日に開かれたFOMCの議事要旨では、政策金利をより長期に高水準で維持することが望ましいとの認識で当局者が一致。またインフレ率を当局の目標に下げる上で金融政策が十分に景気抑制的かどうかを巡り、「多く」が疑問を抱いていた。

 議事要旨によれば、参加者は金融政策が「良い位置にある」と分析。その一方で、正当化されるなら追加引き締めにも前向きだとさまざまな当局者が言及。「参加者は1-3月(第1四半期)のインフレデータが期待外れだったと指摘した」とし、「インフレ率が持続的に2%に向かいつつあるという確信を参加者が強めるには、従来想定していたより時間がかかるだろう」と記された。

 また「インフレ率が持続的に2%に向かっている兆候が示されない場合」は政策金利をより長期に維持すること、「あるいは労働市場環境が予想外に弱まった場合に景気抑制の度合いを和らげること」を議論したと記されている。

 

 

 4月の米中古住宅販売件数(季節調整済み、年率換算)は、前月比で3月422万戸から1.9%減の414万戸と市場予想421万戸に反して減少、2ヵ月連続でのマイナスとなった。過去最高水準近くにある価格と高い借入コストを受け、中古住宅市場が低迷していることが浮き彫りになった。

 統計発表元である全米不動産業者協会(NAR)のチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は発表文で「4月の住宅価格が過去最高を記録したことは、住宅所有者にとって非常に良いニュースだ。しかし、住宅在庫が増加しているため、価格上昇のペースは緩やかになるはずだ」と指摘した。

 昨年10月に13年ぶりの低水準となった需要は回復が遅れている。在庫が限定的で、提示価格が高止まりしていることが影響している。2021年初め、年率換算の販売件数は現在のペースを200万戸余り上回っていた。住宅ローン金利は現在の7%に対し3%前後だった。

 ユン氏によれば、これ以上引っ越しを先延ばしできないと判断する売り手がいるため、在庫はここ数ヵ月で少しずつ増加している。それでも、新型コロナのパンデミック前の水準を大きく下回っている。4月の中古住宅販売在庫は前年同月比で16%余り増加し、121万戸となった。

 現在の販売ペースで見た場合、在庫消化に要する期間は3.5ヵ月。5ヵ月を下回ると在庫がタイトと見なされる。

 

 中古住宅の販売価格(季節調整前、中央値)は前年同月比5.7%上昇の40万7600ドル(約6400万円)。データが残る1999年以降、4月としては過去最高を記録した。在庫の増加や建設業者による販売促進策で価格が年間ベースで下がっている新築住宅市場とは異なり、中古住宅市場は前年比で価格が上昇している。

 4月に売れた住宅の約68%は市場に出てから1カ月未満で買い手が決まり、販売戸数のうち25%余りは販売価格が提示価格を上回った。

 4月の平均売り出し期間は26日で、前月の33日から縮小し、春の典型的な販売シーズンとなった。売り手は平均3.2件の提示を受けた。

 

 

 国債利回りは上昇。FOMC議事要旨の内容が、パウエルFRB議長の会合後会見よりタカ派だったと受け止められ、期間短めの国債を中心に売り圧力が強まった。インフレを目標に戻す上で、金融政策が十分に景気抑制的かどうか「多くの」当局者が疑問を抱いているとの文言に反応した。

2年債利回りは4.2bp上昇の4.873%、10年債利回りは1.2bp上昇の4.426%。

 議事要旨の発表に先立ち行われた20年債入札(発行額160億ドル)では、最高落札利回りが入札前取引(WI)水準とほぼ同じとなり、堅調な需要を集めたことを示唆した。

 

 原油先物相場は3日続落。WTIは1.09ドル(1.39%)安の77.57ドル。ガソリン需要の増加を示すデータなどを受けて早い時間には下げ幅を縮める場面もあったが、FOMC議事要旨発表後に株売りの動きが強まると、再び下げ足を速めた。ただ、原油価格は今月に入り、約5ドルの狭いレンジでの取引が続いている。

 

 

 

 

 日経平均は大きく3日ぶり反発。米エヌビディアの好業績が支えとなり、値がさの半導体関連を中心にハイテク株に買いが入り、指数の上昇を牽引。節目の3万9000円を回復した。

 

 186円高で始まった後すぐに、前日終値付近まで上げ幅を縮めたが、その後はじりじりと上昇、午後に一段高となり、一時512円高の3万9129円まで上昇した。エヌビディア決算を受けた東京エレクトロンなど半導体関連株の上昇が寄与。

 指数寄与度の上位にはソフトバンクグループやアドバンテスト、レーザーテック、ディスコといった半導体関連株が並び、上位の関連株5銘柄で指数を約280円押し上げた。

 

 エヌビディアの想定以上の好業績を受けて、決算発表前に持ち高を減らしていた投資家が再び買いを入れたとの見方もあった。日銀は定例の国債買い入れオペ(公開市場操作)で購入予定額を全ての年限で前回から維持し、日銀の金融政策の正常化観測がいったん和らいだことも支えとなった。

 もっとも市場では、日銀の早期正常化への警戒感も根強い。中国軍が台湾周辺海域で軍事演習を開始したと伝わったことが警戒されたほか、国内金利の高止まりを嫌気する動きも意識された。

 

 TOPIXも0.64%高と3日ぶり反発。プライム市場の売買代金は4兆4084億円。値上がり865(52%)、値下がり723(43%)、変わらず61銘柄。

 グロース市場250指数は1.47%安と3日続落。連日で昨年来安値を更新し、2022年6月以来、1年11ヵ月ぶりの安値をつけた。東証プライム市場の半導体関連銘柄に資金が向かい、新興株は売られた。

 

 NYダウ 39,872 +66.22 ( +0.17% )
 NASDAQ 16,832 +37.75 ( +0.22% )
 日経平均 38,617 -329.83 ( -0.85% )

 

4371 コアコンセプト・T (1700株) +5 +0.23 % +8,500 ( -88,400 )
9022 東海旅客鉄道 (300株) -4 -0.11 % -1,200 ( -45,000 )
9684 スクウェア・エニックス (300株) -52 -1.06 % -15,600 ( -267,900 )
7342 ウェルスナビ (800株) -15 -1.14 % -12,000 ( -188,000 )
5136 tripla (800株) -39 -2.56 % -31,200 ( +128,800 )
9236 ジャパンM&A S (600株) -10 -0.50 % -6,000 ( -12,000 )
ガンジスの恵み/投信 (134口) +102 +0.55 % +13,668 ( +1,480,164 )
ドイチェ・インド株式/投信 (84口) -2 -0.01 % -168 ( +1,720,992 )

Microsoft (10株) +3.70㌦ +0.87 %  +37㌦  ( +1,614㌦ )
Samsara (140株) -0.19 -0.46 %  -26.6 ( +1,836  )
Adobe (10株) -2.84 -0.59 %  -28.4 ( -132 )
Lennar (30株) -0.96 -0.59 %  -28.8 ( +92  )

 

新規・清算取引なし

 

 

(日本)
'24. 5. 22 収支 -44,000円 ( +2,728,656円 )
'24. 5月間収支 -155,158円 7勝 7敗 勝率 50 %
2024 年間収支 +501,626円 51勝 42敗 勝率 54.8 %
(米国)
'24. 5. 21 収支 -46.8㌦ ( +3,411㌦ )
'24. 5月間収支 +1,762.8㌦ 9勝 6敗 勝率 60 %
2024 年間収支 +294.5㌦ 50勝 47敗 勝率 51.5 %

 

 21日のNY株式市場は主要3指数そろって小幅上昇。S&P500とナスダック総合は終値での過去最高値を更新した。S&P500は終値での最高値更新が今年24回目。恐怖指数として知られるシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー指数(VIX)は11.86と2019年11月以来の低水準で終えた。

 強気相場を支えてきたエヌビディアの決算発表を翌日引け後に控え、主要3指数は前日終値を挟んでもみ合った。また、翌日22日には前回FOMCの議事要旨も公表される。

 

 エヌビディア決算への期待値は極めて高い。同社の売上高はデータセンター事業に対する旺盛な需要に押し上げられる見通しだ。AIの申し子とも言えるエヌビディアが空前の水準まで高まった期待に応えられるのか、世界の投資家の注目が集まる。

 エヌビディアの株価は2023年におよそ3倍に値上がりしたのに続き、年初来90%余り上昇している。

 

 個別銘柄では、メイシーズが5.13%高。 第1四半期の売上高が予想以上に落ち込んだものの、通年利益見通しを引き上げたことが好感された。IBMは2.09%高。オープンソースソフトとしてAIモデルをリリースする計画などを好感した。

 一方、パロアルト・ネットワークスは低調な売上高見通しが嫌気され3.74%下落。ホームセンター運営大手ロウズは低調な売上高が続くとの見通しを示して1.88%安と売られた。

 

 

 ウォラーFRB理事は、「利下げ転換を支持するには、数ヵ月分の良好なインフレ数値をみる必要がある」との見解を示し、「3、4ヵ月の据え置きで経済が崖から急転落するようなことにはならないだろう」と述べた。

 一方、アトランタ連銀のボスティック総裁は景気を刺激することも減速させることもない中立金利の水準を巡って、金融当局者は活発な議論を行っていると述べた。

 バーFRB副議長(銀行監督担当)は、インフレの完全沈静化には政策当局がこれまで考えていたよりも長い間金利を据え置く必要があると改めて述べた。

 

 国債利回りは低下。この日は世界的に債券利回りが低下した。先進国・地域がようやくインフレに歯止めをかけつつある兆候が示されたことが追い風となった。2年債利回りは2.1bp低下の4.831%、10年債利回りは3.5bp低下の4.414%。

 カナダ国債の上げが特に目立った。同日発表された4月の消費者物価指数(CPI)が前月に比べて伸びが鈍化。米国に続き、カナダでもCPIが鈍化したことで、インフレ抑制に対する楽観的な見方が強まった。市場の焦点は22日に発表される4月の英CPIにシフトしている。

 

 原油先物相場は続落。WTIは0.64ドル(0.81%)安の78.66ドル。エネルギー需要の先行き懸念がくすぶるなか、主要なマーケット指標が軟調の兆しを示唆した。ただ、次の取引材料を待つムードが強く、引き続きレンジ内での取引となった。

 

 

 

 

 日経平均は続落。この日午後の国内債券市場で長期金利は一時1.000%と前日から0.020%上昇(債券価格は下落)し、日銀の量的・質的金融緩和が導入された直後にあたる2013年5月以来、11年ぶりに1%の大台に乗せた。金利動向を手掛かりとした動きも見られた。

 また、市場の関心が集まる米エヌビディアの決算、FOMC議事要旨の公表を控え、ポジション調整の動きも広がった。

 

 123円安でスタートした後も下げ幅を拡大し、後場に353円安の3万8592円で安値をつけた。市場はエヌビディアの決算前で手控えムードが広がっており、指数寄与度の高い半導体関連株が日経平均を押し下げた。

 東証プライム市場の売買代金は上位4位がレーザーテック、ディスコ、ソシオネクスト、東京エレクトロンと半導体関連株が占めた。

 

 金利上昇で株式の相対的な割高感が意識された。午後には海外短期筋による株価指数先物への売りが膨らんだ。不動産投資信託(REIT)やPERの高いグロース株が多い新興市場でも売りが膨らんだ。半面、銀行や保険、証券といった金利上昇が業績の追い風になるとされる金融株は上昇するなど、金利動向をにらんだ売買が広がった。

 

 TOPIXも0.81%安と続落。プライム市場の売買代金は3兆8359億円と連日の4兆円割れ。2日連続の4兆円割れは4月10日以来となった。値上がり390(23%)、値下がり1214(73%)、変わらず45銘柄。

 グロース市場250指数も1.38%安と続落。終値ベースでの昨年来安値を更新し、2022年6月以来およそ2年ぶりの安値をつけた。エヌビディアの決算を控えるなか、国内債券市場で新発10年物国債利回りが上昇し、およそ11年ぶりに節目の1%をつけ、新興株市場では相対的な割高感を意識した売りに押された。また、日経平均が下落し、新興株市場でも運用リスクを避ける目的の売りも優勢だった。

 

 NYダウ 39,806 -196.82 ( -0.49% )
 NASDAQ 16,794 +108.91 ( +0.65% )
 日経平均 38,946 -122.75 ( -0.31% )

 

4371 コアコンセプト・T (1700株) +74 +3.47 % +125,800 ( -96,900 )
9022 東海旅客鉄道 (300株) -1 -0.03 % -300 ( -43,800 )
9684 スクウェア・エニックス (300株) -84 -1.68 % -25,200 ( -252,300 )
7342 ウェルスナビ (800株) -14 -1.06 % -11,200 ( -176,000 )
5136 tripla (800株) +58 +3.96 % +46,400 ( +160,000 )
9236 ジャパンM&A S (600株) -97 -4.64 % -58,200 ( -6,000 )
ガンジスの恵み/投信 (134口) +308 +1.69 % +41,272 ( +1,466,496 )
ドイチェ・インド株式/投信 (84口) +294 +0.90 % +24,696 ( +1,721,160 )

Microsoft (10株) +5.13㌦ +1.22 %  +51.3㌦  ( +1,577㌦ )
Samsara (140株) +0.24 +0.59 %  +33.6 ( +1,863  )
Adobe (10株) +1.26 +0.26 %  +12.6 ( -104 )
Lennar (30株) -2.21 -1.33 %  -66.3 ( +121  )

 

新規・清算取引なし

 

 

(日本)
'24. 5. 21 収支 +143,268円 ( +2,772,656円 )
'24. 5月間収支 -111,158円 7勝 6敗 勝率 53.8 %
2024 年間収支 +545,626円 51勝 41敗 勝率 55.4 %
(米国)
'24. 5. 20 収支 +31.2㌦ ( +3,458㌦ )
'24. 5月間収支 +1,809.6㌦ 9勝 5敗 勝率 64.2 %
2024 年間収支 +341.3㌦ 50勝 46敗 勝率 52.0 %

 

 20日のNY株式市場は高安まちまち。ナスダック総合は終値ベースでの過去最高値更新となった。エヌビディアの決算発表を控えテクノロジー株に買いが入った。

 

 S&P500テクノロジー指数が主要11セクターの中で上昇率トップとなった。エヌビディアが2.49%上昇するなど、半導体株の上げが寄与した。エヌビディアは少なくとも証券会社3社が目標株価を引き上げた。

 マイクロン・テクノロジーもモルガン・スタンレーが投資判断を「アンダーウエート」から「イコールウエート」に引き上げたことを受けて2.96%上昇。フィラデルフィア半導体指数(SOX)は2.15%高となった。

 一方、JPモルガンが4.50%下落し、ダウを圧迫。同社のジェイミー・ダイモンCEOが計画よりも早期に退職する可能性を示唆したと受け止められたほか、足元の株価では大量の自社株買いはできないとの見方を示し、売りが優勢となった。

 

 

 22日発表予定のエヌビディアの決算は、ウォール街とハイテク業界の両方にとって注目のイベントとなる。これまで強気相場を引っ張ってきたAIを巡る熱狂の中心にいるのが同社だ。投資家は、ジェンスン・フアンCEOによる業績ガイダンスとともに、同社製チップへの旺盛な需要を再確認できるような証拠を待ち望んでいる。

 エヌビディアは単独でS&P500指数の上昇分の約4分の1を占める。同社にマイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズ、アルファベットを合わせた5銘柄では、同指数上昇の約半分を占めている。

 市場では、「今週の経済カレンダーは比較的軽めであり、企業決算が市場の動向を牽引することになる。その筆頭にあるのがエヌビディアだ」との声が聞かれたほか、「90年代後半のシスコ以来、1つの銘柄が市場全体の見通しにこれほど大きな影響を持つことは記憶にない」と指摘。「昨年5月のエヌビディアの決算発表はAIの将来について最も懐疑的な投資家さえも注目させた」との声も聞かれた。

 

 

 アトランタ連銀のボスティック総裁は、インフレが今後も低下し続けると考えているとし、当局の金融政策スタンスは景気抑制的だとしたうえで、インフレ率が目標の2%に戻る軌道に乗っているとFRBが確信するにはしばらく時間がかかると述べた。

 クリーブランド連銀のメスター総裁は、政策は景気抑制的だが、当局者は金利を調整する前にインフレの動向についてより多くの証拠を待つ必要があると述べた。

 バーFRB副議長(金融規制担当)も、年初来数ヵ月間の米国のインフレ指標は「期待外れ」で、FRBが金融政策を緩和するためには必要な証拠が不足していると述べた。

 ジェファーソンFRB副議長は、このところ複数のインフレ指標で鎮静化が示されていることは喜ばしいが、インフレ率が2%回帰への持続可能な軌道に戻ったかを判断するには時期尚早だと述べた。

 

 国債利回りは上昇。投資家が国債を売却して新発の社債を購入したとみられる。この日に発言機会のあった米金融当局者からは、政策金利については基本的に様子見の姿勢が繰り返された。

2年債利回りは2.5bp上昇の4.852%、10年債利回りは2.7bp上昇の4.449%。

 メモリアルデー(戦没者追悼記念日)を含む週末を控えて今週は起債案件の前倒しが見込まれており、投資適格級社債の発行が相次ぐ。

 クレジットサイツの米投資適格債・マクロ戦略責任者は「今朝は企業の起債がやや活発化しているように見え、それがテクニカルな観点から市場全体の重しになっている可能性がある」と指摘。「経済カレンダーは軽い一方で米金融当局者発言が目白押しとなるなか、先物市場で売りが優勢になった」と述べた。

 

 

 原油先物相場は4日ぶり反落。WTIは0.28ドル(0.35%)安の79.30ドル。原油価格はレンジ内の動きにとどまった。OPECプラスの会合を6月1日に控え、方向感が見えにくかった。主要なボラティリティー指標は約5年ぶりの低水準となった。

 原油市場関係者は中東情勢を引き続き注視している。週末にはイランのライシ大統領とアブドラヒアン外相がヘリコプター事故で死亡したほか、サウジアラビアではサルマン国王(88)の健康状態が懸念されている。

 ただ、アナリストらは、石油の政策や輸出に影響が及ぶ公算は小さいとして、これらイベントが原油先物市場に与える影響はそれほど大きくないとの見方を示している。

 

 

 

 

 日経平均は反落。前日の米ハイテク株高の流れを受けて朝方には上げ幅が一時250円を超えたが、米半導体大手エヌビディアの決算などの注目イベントを控え、次第に伸び悩む展開となった。次第に戻り待ちや利益確定の売りに押される展開となり、午後に下げに転じた。国内の長期金利上昇も株式相場の重荷だった。

 

 162円高と底堅くスタート。前場では一時276円高となる場面がみられたが、後場ではマイナス圏に転落し、127円安の3万8942円で安値を付けた。日経平均は前日に心理的節目の3万9000円を約1ヵ月ぶりに回復しており、達成感から利益確定売りが出やすいとの見方があった。

 FOMC議事要旨、エヌビディアの決算を控えているため、ポジション傾けづらいとの声もあった。

 

 国内の長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは0.980%と11年ぶりの水準に上昇。日銀による金融政策の正常化観測から金利の先高観が根強く、株式相場の上値を抑えた。

 

 TOPIXは0.30%安と4日ぶり反落。プライム市場の売買代金は3兆9173億円と4月25日以来、約1ヵ月ぶりに4兆円を下回った。値上がり575(34%)、値下がり1006(61%)、変わらず68銘柄。

 グロース市場250指数は1.41%安と反落。国内債券市場で長期金利が上昇傾向にあるなか、相対的な割高感が意識されやすい新興株には売りが優勢だった。日経平均が朝高後下げに転じるなど相場全体の地合い悪化も重荷となり、グロース250指数は今日の安値で終えた。

 

 NYダウ 40,003 +134.21 ( +0.34% )
 NASDAQ 16,685 -12.35 ( -0.07% )
 日経平均 39,069 +282.30 ( +0.73% )

 

4371 コアコンセプト・T (1700株) +52 +2.50 % +88,400 ( -222,700 )
9022 東海旅客鉄道 (300株) +25 +0.72 % +7,500 ( -43,500 )
9684 スクウェア・エニックス (300株) +164 +3.39 % +49,200 ( -227,100 )
7342 ウェルスナビ (800株) -7 -0.53 % -5,600 ( -164,800 )
5136 tripla (800株) +30 +2.09 % +24,000 ( +113,600 )
9236 ジャパンM&A S (600株) +29 +1.41 % +17,400 ( +52,200 )
ガンジスの恵み/投信 (134口) +407 +2.28 % +54,538 ( +1,425,224 )
ドイチェ・インド株式/投信 (84口) +333 +1.03 % +27,972 ( +1,696,464 )

Microsoft (10株) --㌦ -- %  --㌦  ( +1,526㌦ )
Samsara (140株) -- -- %  -- ( +1,829  )
Adobe (10株) -- -- %  -- ( -116 )
Lennar (30株) -- -- %  -- ( +187  )

 

新規・清算取引なし

 

 

(日本)
'24. 5. 20 収支 +263,410円 ( +2,629,388円 )
'24. 5月間収支 -254,426円 6勝 6敗 勝率 50 %
2024 年間収支 +402,358円 50勝 41敗 勝率 54.9 %
(米国)
'24. 5月間収支 +1,778.4㌦ 8勝 5敗 勝率 61.5 %
2024 年間収支 +310.1㌦ 49勝 46敗 勝率 51.5 %

 

 日経平均は反発。3万9000円台を終値で回復し、4月15日以来約1ヵ月ぶりの高値をつけた。前週末の米ダウが終値ベースで初めて4万ドル台をつけるなど米国株の上昇基調が強まるなか、短期筋を中心に運用リスクを取りやすくなった海外投資家の買いが日本株にも入った。

 

 25円安と小幅に続落して寄り付いたが、短時間でプラス圏に浮上。海外勢が中心と見られる先物の買いが指数を押し上げ、節目の3万9000円を上回ると上昇に勢いがつき、一時649円高の3万9437円まで上値を伸ばした。

 もっとも、日銀の金融政策正常化に対する思惑が意識されやすくなっており、国内の10年債利回りは一時0.976%を付け、約11年ぶりの高水準となった。金融政策の観点からは日本株を積極的に買いにくい雰囲気もあり、また、米エヌビディアの決算を22日控え、後場は利益確定などの売りが日経平均の上値を抑えた。

 

 イランのライシ大統領らが搭乗したヘリコプターが19日に墜落した事故で、イラン国営メディアは20日、「ライシ大統領の死亡を確認した」と伝えた。今日の東京市場では売り買いとも目立った反応はみられなかった。

 

 TOPIXは0.82%高と3日続伸。プライム市場の売買代金は4兆1510億円。値上がり1142(69%)、値下がり463(28%)、変わらず44銘柄。

 グロース市場250指数は1.50%高と4日ぶり反発。日経平均が節目の3万9000円台を回復するなか、新興市場も幅広い銘柄に買いが入った。指数は朝方に年初来安値を一時下回ったが自律反発狙いの買いが入り、間もなく切り返した。ただ、指数は徐々に上げ幅を縮めた。国内の長期金利上昇が鮮明になるなかで新興株には戻り待ちの売りも出やすかった。

 

  NYダウ 40,003 +134.21 ( +0.34% )
  S&P500 5,303 +6.17 ( +0.12% )
  NASDAQ 16,685 -12.35 ( -0.07% )

 

Microsoft (10株) -0.78㌦ -0.19 %  -7.8㌦  ( +1,526㌦ )
Samsara (140株) +0.28 +0.69 %  +39.2 ( +1,829  )
Adobe (10株) +0.55 +0.11 %  +5.5 ( -116 )
Lennar (30株) +0.68 +0.41 %  +20.4 ( +187  )

 

新規・清算取引なし

 

 

'24. 5. 17 収支 +57.3㌦ ( +3,426㌦ )
'24. 5月間収支 +1,778.4㌦ 8勝 5敗 勝率 61.5 %
2024 年間収支 +310.1㌦ 49勝 46敗 勝率 51.5 %

 

 17日のNY株式市場は小幅に高安まちまち。ダウは終値で史上初めて4万ドル台に乗せた。

今週発表の4月CPIはインフレ再加速を示さず、インフレが落ち着く方向にあり、FRBが年内に利下げに転じるとの観測が再び高まった。米経済がソフトランディング軟着陸できれば、企業収益の改善が続くとの見方も株買いにつながった。

 市場の注目は、22日に発表される半導体大手エヌビディア決算に移りつつある。

 

 週間では、ダウが1.24%高と5週続伸。S&P500は1.54%高、ナスダック総合が2.11%高と共に4週続伸で終えた。

 

 

 個別では、ミーム株のゲームストップが19.73%安と3日連続で急落した。

「ミーム株」人気の火付け役とされるキース・ギル氏が12日、休眠状態だったXアカウントを約3年ぶりに再開。ゲームコントローラーを持って椅子に座っている男性が前方へ身を乗り出す様子が描かれたイラストをXに投稿したことをきっかけに、翌日からゲームストップの株価は2日間で一時3.7倍に急騰。その後3日間で高値から66%の急落となった。

 

 ソーシャルメディアのレディットは10.04%上昇。レディットのコンテンツをオープンAIのチャットボット「ChatGPT」などに取り込み、オンラインコミュニティーにAIの新機能を追加できるようにすると、オープンAIとの提携を発表した。

 

 

 ボウマンFRB理事は、インフレが「当面」高止まりするとの予想を改めて示したが、政策金利を現行水準に維持すれば、いずれは物価上昇圧力が後退するだろうと述べた。

 「今年4月までの平均のコア消費者物価指数(CPI)は年率ベースで4.3%上昇と、昨年下期の平均を大きく上回っており、当面はインフレの高止まりが続くと見込んでいる」と指摘。「政策金利が維持されれば、インフレはさらに鈍化するというのが引き続き基本シナリオだが、この見通しには多くの上振れリスクがある」と述べた。

 また、金融政策があらかじめ定められた軌道にはないことを強調。インフレ抑制における進展が停滞、ないし反転すれば、追加利上げに踏み切る用意があると述べた。

 

 

 国債利回りは上昇。大きな手掛かり材料はなく、前日の流れが継続した格好となり、午後に入って原油先物が一段高となったことを受け、利回りはさらに上昇した。FRBによる年内の利下げ回数を巡り、来週発表されるFOMC議事要旨が注目されている。2年債利回りは3.0bp上昇の4.827%、10年債利回りは4.7bp上昇の4.422%。

 今週発表された4月CPIの伸び鈍化を受け、FRBは9月に利下げを開始し、年内に2回を利下げを実施するとの観測が広がっている。

 財務省は来週22日に20年債(160億ドル)、23日に10年物価連動国債(TIPS)(160億ドル)の入札を実施する。

 

 原油先物相場は続伸。WTIは0.35ドル(0.44%)高の79.58ドル。週間では1.32ドル(1.69%)上昇。

今週は、米原油在庫の減少やインフレ沈静化の兆しが相場の追い風となった。一方、国際エネルギー機関(IEA)が需要の伸びが鈍化するとの見通しを示すなど、相場の下押し材料もあった。

 原油相場を動かし得る次の材料として、市場では6月1日に開催されるOPECプラスの会合に注目が集まっている。

 

5月17日 セクター別騰落率

 

週間 セクター別騰落率

 NYダウ 39,869 -38.62 ( -0.10% )
 NASDAQ 16,698 -44.07 ( -0.26% )
 日経平均 38,787 -132.88 ( -0.34% )

 

4371 コアコンセプト・T (1700株) -19 -0.90 % -32,300 ( -311,100 )
9022 東海旅客鉄道 (300株) +27 +0.79 % +8,100 ( -51,000 )
9684 スクウェア・エニックス (300株) -108 -2.18 % -32,400 ( -276,300 )
7342 ウェルスナビ (800株) +5 +0.38 % +4,000 ( -159,200 )
5136 tripla (800株) +65 +4.74 % +52,000 ( +89,600 )
9236 ジャパンM&A S (600株) +11 +0.54 % +6,600 ( +34,800 )
ガンジスの恵み/投信 (134口) -125 -0.70 % -16,750 ( +1,370,686 )
ドイチェ・インド株式/投信 (84口) -148 -0.46 % -12,432 ( +1,668,492 )

Microsoft (10株) -2.09㌦ -0.49 %  -20.9㌦  ( +1,534㌦ )
Samsara (140株) -1.44 -3.42 %  -201.6 ( +1,790  )
Adobe (10株) -2.47 -0.51 %  -24.7 ( -122 )
Lennar (30株) -5.65 -3.31 %  -169.5 ( +167  )

 

新規・清算取引なし

 

 

(日本)
'24. 5. 17 収支 -23,182円 ( +2,365,978円 )
'24. 5月間収支 -517,836円 5勝 6敗 勝率 45.4 %
2024 年間収支 +138,948円 49勝 41敗 勝率 54.4 %
(米国)
'24. 5. 16 収支 -416.7㌦ ( +3,369㌦ )
'24. 5月間収支 +1,721.1㌦ 7勝 5敗 勝率 58.3 %
2024 年間収支 +252.8㌦ 48勝 46敗 勝率 51.0 %

 

 15日のNY株式市場は小幅反落。ダウは取引時間中に史上初めて4万ドルの大台に乗せた。

経済指標でインフレ鈍化が示され、FRBによる利下げ観測が高まったことに加え、好調な企業決算が追い風となった。ただ、短期的な相場の過熱感が意識され、主力銘柄の一部に持ち高調整の売りが出て、最終的には主要3指数がいずれも反落で終えた。

 

 個別銘柄では、ウォルマートが6.99%の大幅高。2-4月(第1四半期)決算は売上高が増加。同社は通期の予想をやや上方修正した。生活必需品や値引き品を求める価格に敏感な消費者を引き付けている。

 ミーム銘柄のゲームストップが30.04%安、AMCエンターテインメント・ホールディングスは15.33%安と大幅続落となった。

 

 

 新規失業保険申請件数(5月11日終了週)は前週から1万件減少の22万2000件と市場予想21万9000件を上回った。

 失業保険の継続受給者数(5月4日終了週)は前週から1万3000人増の179万4000人と市場予想178万件を上回った。変動のより少ない失業保険申請の4週移動平均は21万7750件と、前週21万5250件から上昇し、昨年11月以来の高水準となった。

 ニューヨーク市では学校の休み期間にはスクールバスの運転手ら一部の労働者が失業保険を申請できるため、休み期間中とその後は申請件数の振れが激しくなる傾向がある。

 新型コロナウイルスがパンデミックとなる前の20年間、新規申請件数は平均で約34万5000件、継続受給者数は約290万人だった。

 

 4月の住宅着工件数は前月比で速報値132万1000戸から下方修正された128万7000戸から5.7%増の年率136万戸と市場予想142万戸を下回る伸びにとどまった。

 住宅建設許可件数は前月速報値145万8000戸から上方修正された148万5000戸から3%減の年率144万戸と市場予想148万戸を下回り、2022年12月以来の低水準となった。

 一戸建て住宅の建設許可件数は3ヵ月連続で減少し、昨年8月以来の低水準。昨年は年末にかけて増加傾向にあった。この先の着工件数に影響が及ぶ可能性がある。集合住宅の許可件数は7.4%減少した。

 一戸建て住宅の完工件数は年率109万戸と、2022年11月以来の高水準。これが着工件数の伸び鈍化の一因になった可能性がある。

 着工件数は集合住宅が31%近くの急増。一戸建てはわずかに減少した。

 

 5月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数は、4.5と前月15.5から大きく低下。市場予想7.7も下回った。

 

 

 リッチモンド連銀のバーキン総裁は、サービス部門の物価が高水準だとして、インフレ率を目標の2%に引き下げるには高金利を維持する必要があるとの考えを示した。

 サプライチェーンの回復により財のインフレは著しく低下したとし、インフレ率を目標に戻すには米国の需要を少し減速させる必要があると述べた。

 

 ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、最新の米インフレデータは物価上昇圧力が徐々に和らいでいることを裏付けているが、金利を調整するにはさらなる証拠が必要だと述べた。

 「今、金融政策のスタンスを変える理由があることを示す指標は見当たらない」と述べ、「インフレ率が2%の目標に近づくというより強い確信が必要だが、近い将来にそれが得られるとは思わない」と続けた。

 

 クリーブランド連銀のメスター総裁も、インフレがFRBの目標である2%に向かう道筋にあるとの確信を得るには、さらなるデータが必要だとの見解を示した。

 インフレ率が2%に向かう道筋にあるとの確信について、「入ってくる経済情報は、そうした確信を得るのにより長い時間がかかることを示唆している」とし、「現時点では景気抑制的なスタンスをより長く維持することが賢明だ」と指摘。その上で、サプライチェーン改善に伴う物価抑制圧力は弱まっており、インフレ沈静化ペースは昨年より緩慢になるとの見通しを明らかにした。

 

 

 国債利回りは上昇。FRB当局者の発言などが材料となり、年限が短めの国債の利回りが特に上昇。原油高を受け、利回りに一段と上昇圧力がかかった。

 2年債利回りは6.9bp上昇の4.797%、10年債利回りは3.1bp上昇の4.375%

 

 原油先物相場は続伸。WTIは0.60ドル(0.76%)高の79.23ドル。米原油在庫減少と米国のインフレ見通しが意識された。

 前日のCPIの伸び鈍化をきっかけとした年内の利下げ開始期待が持続した。政策金利の引き下げは、景気を刺激するとともに、ドルの上昇を抑え、ドル建て商品の原油先物の割安感につながる可能性がある。

 このほか、イスラエルとイスラム組織ハマスの休戦交渉が行き詰まり、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファでの地上戦が激化するとの警戒感も加わり、相場は午前に一時80ドルの節目回復に迫った。

 

 

 

 

 日経平均は4日ぶり反落。前日のNY株式市場でダウが4万ドルを初めて上回るなど主要3指数が一時過去最高値を更新した後、小幅安で終えた流れを受け、東京市場でも利益確定や戻り待ちの売りが優勢だった。もっとも、前場で売りが一巡した後は底堅く推移。為替が円安に振れたことは輸出関連株を中心に支えとなった。

 

 359円安で寄り付き、一時380円安の3万8539円まで下落。中盤に日銀の国債買い入れオペのオファー額が据え置かれたことが伝わると、安心感から下げ幅を縮小。ドル/円が155円台後半にやや上昇、円安となったことも支援材料となり、一時77円安まで下げ幅を縮めた。

 日経平均は前日までの3日間で740円上昇していた。週末ということもあって前日の米株の反落を背景に持ち高調整の動きが目立った。

 

 市場ではこの先、日銀が国債買い入れ額の減額など金融政策の正常化に向けた歩みを進めるとの観測が根強い。業種別では銀行や鉄鋼など金利の上昇局面で買われやすいとされる割安株が上昇率の上位に並んだ。

 

 TOPIXは0.30%高と続伸。プライム市場の売買代金は4兆236億円。値上がり999(60%)、値下がり592(35%)、変わらず59銘柄。

 グロース市場250指数は0.33%安と3日続落。連日で年初来安値を更新し、2023年10月以来7ヵ月ぶりの安値をつけた。日銀による追加利上げが近いとの見方から国内で金利上昇圧力が強まるなか、高PERのグロース株の多い新興株市場では売りが優勢。同日の日経平均が下落したことも重荷だった。

 

 週間では、日経平均が1.46%高、TOPIXは0.64%高と共に反発。グロース市場250指数は2.65%安と反落して終えた。

 

5月17日 業種別騰落率

 

週間 業種別騰落率