| ＮＹダウ | 52,485 | ＋276.97 | （ ＋0.53％ ） |
| S&P500 | 7,489 | ＋52.09 | （ ＋0.70％ ） |
| NASDAQ | 25,373 | ＋251.68 | （ ＋1.00％ ） |
| ドル/円（前週比） | 157.45 | －6.39 | （ －3.90％ ） |
| GOOGL | Alphabet | 買 | (15株) | ＋22.47 | ＋6.73 % | ＋337.05 | （ ＋638 ） |
| NU | Nu Holdings | 買 | (500株) | －0.16 | －1.10 % | －80 | （ ＋1,105 ） |
| MSFT | Microsoft | 買 | (15株) | ＋13.62 | ＋3.02 % | ＋204.3 | （ ＋689 ） |
新規・清算取引なし
| '26. 7. 31 収支 | ＋461.3㌦ （ ＋2,433㌦ ） | |||
| '26. 7月間収支 | ＋1,841.3㌦ | ／ | 13勝 9敗 | 勝率 59.0 ％ |
| 2026 年間収支 | ＋9,241.7㌦ | ／ | 84勝 61敗 | 勝率 57.9 ％ |
31日のNY株式市場は続伸。堅調な企業決算が好感され、一部の大手テクノロジー銘柄が買われ、主要株価指数を押し上げた。
週間ベースでは、ダウが1.04％高と4週ぶり反発。S&P500が1.05%高、ナスダック総合が1.59％高と共に3週ぶり反発。
月間ベースでは、ダウが0.32％高と4ヵ月続伸。S&P500は0.13％安、ナスダック総合は3.20％安と共に2ヵ月続落となった。
年初来ベースでは、ダウが9.21％高、S&P500が9.41%高、ナスダック総合が9.17％高となっている。
この日のマグニフィセント・セブン指数は3.20％高。アマゾン・ドット・コムが15.32％急騰。クラウドコンピューティング部門「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」の売上高の伸びが予想を上回った。
一方、アップルは7-9月（第4四半期）の売上高の見通しが市場予想を下回り、7.35％下落した。
フィラデルフィア半導体株指数（SOX)は0.07％高。月間ベースでは20.61％急落。リーマン・ショック時の2008年10月（21.97%)以来の下落率を記録した。それでも年初来では59.69％上昇している。
AI関連需要は依然として旺盛なものの、テクノロジー株は激しいボラティリティーにさらされている。過去数カ月に株価が大きく上昇していたため、高い期待が織り込まれ、わずかな失望でも売りにつながりやすい。7月は特定の投資ファクターに基づくクオンツ戦略にとっても厳しい1ヵ月となった。
ベスポーク・インベストメント・グループは、「投資家にとって最大の焦点は、AI関連セクターの下落が長期的な転換点なのか、それともポートフォリオのリバランスに過ぎないのかという点だ」と話した。その上で「企業決算は今回も非常に好調だった。一つの不確定要因は季節性だ。8月は株式市場が軟調になりやすい月として知られる。9月にはさらに悪化する傾向がある」と続けた。
ネーションワイドは、最近のボラティリティーはAIストーリーの根本が崩れ始めているというよりも、ポジション調整による動きのようにみえると指摘。ただ、AI関連にはレバレッジを効かせた投資が多いため、値動きが増幅されやすいと付け加えた。
トランプ大統領は31日、イランの交渉団に対する信頼を失いつつあると述べた。中東情勢の早期収束がなお見通せないことが浮き彫りになった。
イランが今週、ヨルダンの米軍基地をミサイルで攻撃した点に言及し、「イランへの信頼を失いつつある。うそをつき、事実を曲解するためだ」と述べた。この奇襲攻撃により、数日間にわたる戦闘の中断は途切れた。
トランプ氏は、「我々はイランを極めて激しく攻撃するつもりだ」とした上で、「イランはいずれ耐えられなくなる」との見方を示した。
トランプ氏はまた、バンス副大統領、ウィトコフ特使、娘婿のジャレッド・クシュナー氏が、引き続き仲介者を通じて協議を続けていると明らかにした。ただ、その一方で、「イランはいつも話し合いを望むが、あまりにも頻繁に約束を破る。私を怒らせることしかしない」と不満を漏らした。
5ヵ月に及ぶ戦争は、6月の停戦合意が崩壊して以降、今月に入って再び激化しており、近い将来に外交的な打開策が見いだされる兆しはほとんど見られない。
双方の信頼関係は最低水準まで落ち込んでいるという。イラン指導部も米国側が約束を破っており、信頼できないと主張している。一方、トランプ氏は事態をエスカレートさせる構えを繰り返し示唆しているが、米国の兵器備蓄の減少が軍事行動を拡大する上で足かせとなっている。
国債利回りは上昇。既に2007年以来の高水準にある30年債利回りは一時5.28％に達した。債券市場を最近揺るがしたインフレ懸念が再び強まった。2年債利回りは4.5bp上昇の4.29％、10年債利回りは6.1bp上昇の4.73％、30年債利回りは5.9bp上昇の5.27％。
この日の国債売りは当初、米金融政策見通しに敏感な短期ゾーンが先行したが、その後は長期的なインフレ見通しを反映しやすい長期ゾーンにも売りが広がった。原油価格の上昇も国債売りに拍車をかけた。
今週のFOMCで政策金利の据え置きに反対票を投じたFRB当局者3人はこの日、インフレへの対応が遅れれば、将来的に一段と積極的な金融引き締めが必要になる恐れがあると警告。
クリーブランド連銀のハマック総裁は「高いインフレが長引くほど、それを抑えることはさらに困難になり、そのコストも大きくなり得る」とする声明を公表。
ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁も別の声明で、高インフレが定着するリスクに対応するため、「インフレと雇用の動向に関するデータを見極めながら、段階的に金融引き締めを進める方が望ましい」との考えを示した。
ダラス連銀のローガン総裁は、「早期に小幅な対応を講じれば、将来的により大幅な措置を講じる必要が生じる可能性を低減できるだろう」と声明で述べた。
SMBCグループの金利ストラテジストは「投資家はインフレがしばらく高止まりするとみており、超長期債にはより高いリスクプレミアムを求めている」と指摘。「原油価格もリスク要因で、景気はかなり底堅い。不確実性が高いため、実需筋は超長期債の購入を控えている。インフレがさらに高進すれば損失を被る可能性があるためだ」と述べた。
ニューヨーク（NY）時間31日の外国為替市場で、円はドルに対し1％以上急伸。終盤の取引で騰勢を強め、一時前日比1.4％高の157円28銭まで上昇。終値は157円40銭と5月以来の高値を付け、対ユーロでも1％余り上昇した。
日本政府と日本銀行が同日のNY市場で円買い為替介入を実施したと、事情に詳しい市場関係者の1人が明かした。米国の当局も円相場を押し上げるために円買い介入を実施したと報じられている。
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は関係者3人の話として、米財務省は31日、ニューヨーク連銀を通じてユーロ売り・円買い介入を実施したと報じた。FT紙によると、日米が円相場を支えるために共同介入を行うのは約30年ぶりとなる。
これに先立ち、関係者はブルームバーグに対し、ニューヨーク連銀は31日、米銀大手少なくとも2行に対し、ユーロ・円のレートを提示するよう要請したと明らかにし、ロイター通信は関係者の話として、米財務省が複数の銀行に対し、31日に円相場に介入する可能性があると通知したと報じた。
ここ数日の日米当局の動きは、円安進行に協調して対抗する姿勢を示したものとなった。円は先週、1986年以来の安値水準まで下落。原油価格の上昇や日本の慢性的な財政赤字、米国など主要国との大幅な金利差が円相場の重しとなっている。
日本の通貨当局は30日、約8兆4500億円規模の円買い介入を実施した可能性がある。これを受けて円は同日には一時3.3％高と急上昇したが、日銀が31日の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めた後、上げ幅を縮めた。
米CMEグループによると、30日の円急騰を背景に、円関連の取引高が約12年ぶりの高水準に達した。同日のドル・円の総取引高はCMEグループのプラットフォーム全体で約1580億ﾄﾞﾙと、2014年10月以来の高水準を記録した。
ただ、介入の効果は限定的だとの指摘も多い。円相場はここ数ヵ月で1986年以来の安値水準まで下落したが、原油価格の上昇や財政赤字、日米の大幅な金利差を背景に、依然として強い下落圧力にさらされている。
ゴールドマン・サックスのチームは31日、介入について、「『持続可能な解決策』ではないものの有効であり、日本はこの政策を当面維持できるだけの十分な外貨準備を保有している」とリポートに記した。
原油先物相場は反発。WTIは1.08ﾄﾞﾙ（1.26%）高の84.67ﾄﾞﾙ。北海ブレントが1.09ﾄﾞﾙ（1.20%）高の90.12ﾄﾞﾙ。武力衝突が長期化し、中東からのエネルギー輸送が一段と混乱するとの懸念が強まった。ロシアの黒海沿岸にあるカスピ海パイプライン・コンソーシアム（CPC）の積み出し施設やその周辺で原油積載船への攻撃が相次いだことも、相場を押し上げた。
週間ベースでは、WTIは4.64ﾄﾞﾙ（5.20%)安、北海ブレントが6.66ﾄﾞﾙ（6.88%)安と共に4週ぶりの反落となった。
月間ベースでは、WTIが15.17ﾄﾞﾙ（21.83%)高、北海ブレントが17.17ﾄﾞﾙ（23.54%)高と共に大幅反発した。
年初来ベースでは、WTIが27.25ﾄﾞﾙ（47.46%)高、北海ブレントが29.27ﾄﾞﾙ（48.10%)高となっている。
7月にはエネルギー市場が軒並み上昇し、ディーゼルや天然ガスなども大幅に上昇した。米国とイランの暫定的な停戦合意が崩壊。イエメンを拠点とする親イラン武装組織フーシ派も戦闘に加わったことで、ペルシャ湾に加え、紅海の海上輸送リスクも高まった。さらに、サウジアラビア軍が米軍とともにイラクの親イラン武装勢力への攻撃に加わった。米国の原油在庫も減少が続いている。
カザフスタン産原油の輸出の大半を担うCPCを巡っても、安全性への懸念が残る。欧州の製油所は、CPCを通じて輸送される原油への依存度が高い。事情に詳しい関係者によると、CPCは31日、輸送を無期限で停止するかどうか協議した末、継続を決めた。一連の攻撃について犯行声明は出ていないが、ウクライナはロシア領の黒海でタンカーを攻撃したことがある。
TP ICAPのエネルギーアナリストは「世界の需給は一段と引き締まり、米国の余剰原油や石油製品が需給調整に充てられている。その結果、数週間前と比べても、米国の原油在庫は実需ベースで一段と速いペースで減少している」と指摘。「要するに、米国の需給環境は全般に強気を示唆している」と述べた。
金相場は反落。前日の円買い介入を受けた円相場の上昇が一服し、ドルが6営業日ぶりに持ち直したことが意識された。
金スポット価格はこの日、1ｵﾝｽ＝4050ﾄﾞﾙ近辺まで下落。ただ、7月は月間ベースで上昇を維持。月間での上昇は2月以来となった。ただ、年初来ベースでは金先物は5.39％の下落となっている。
金相場は5ヵ月前にイラン戦争が始まって以降、2割超下落している。エネルギー価格の高騰でインフレ圧力が強まり、金利が高止まりするとの見方が広がっていることが、利息を生まない金には逆風となっている。もっとも、ここ数週間は押し目買いも入り、4000ﾄﾞﾙの節目を上回って推移している。
7月31日 セクター別騰落率
週間 セクター別騰落率
月間 セクター別騰落率
年初来 セクター別騰落率
