'26.10.16　NY市場

  ＮＹダウ 52,002 －175.28 （ －0.34％ ）
  S&P500 7,659 －84.62 （ －1.09％ ）
  NASDAQ 26,140 －572.99 （ －2.14％ ）
 ドル/円（前週比） 158.00 －0.30 （ －0.19％ ）

 

GOOGL Alphabet 買 (15株) －8.63 －2.47 % －129.45 （ ＋405 ）
NU Nu Holdings 買 (500株) －0.17 －1.15 % －85 （ ＋1,220 ）
MSFT Microsoft 買 (15株) －10.39 －1.93 % －155.85 （ ＋1,654 ）
FIG Figma 買 (100株) －1.50 －6.52 % －150 （ －361 ）
IOT Samsara 買 (150株) －3.02 －7.09 % －453 （ －106 ）
NVDA NVIDIA 買 (30株) －3.10 －1.43 % －93 （ ＋9 ）

 

新規・清算取引なし

 

 

'26. 10. 16 収支 －1,066.3㌦ （ ＋2,822㌦ ）
'26. 10月間収支 ＋1,412.6㌦ ／ 7勝 5敗 勝率　58.3 ％
2026 年間収支 ＋9,992.8㌦ ／ 111勝 88敗 勝率　55.7 ％


 

　16日のNY株式市場は反落。AIトレードの先行きを巡る疑念が残る中、AI向け​クラウドサービス大手コアウィーブやブロードコムなどAI関連銘柄が再び売られたほか、原油価格の急伸も重しとなった。

 

　週間ベースでは、ダウが0.67％高と2週続伸。S&P500は1.95％安と2週ぶり反落。ナスダック総合は4.48％安と5週ぶり反落で終えた。

 

　ナスダック100指数は2.50％安。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は3.83％下落と8営業日連続安となり、2008年以来最長の下落局面となった。

　エヌビディアが出資するコアウィーブは11.91％下落。直近5営業日の下落率は約25％となった。同社の社債は今週、大きく売‌り込まれ、利⁠回りは15％を超えた。 ブロードコムは4.52％下落。

　AIインフラへの巨額投資が投資に見合うリターンを得られる水準を超えて拡大しているとの懸念から、借り入れコストの上昇が見込まれる中、債務返済に見合うだけの利益を期日までに計上できないのではないかとの懸念が圧迫した。

 

　AI投資の資金調達を巡る懸念はここ数ヵ月強まっているが、中でもコアウィーブは特に注目を集めている。同社はこの事業に早くから参入し、事業拡大の資金調達をハイイールド債市場に大きく依存してきた。債券利回りが高止まりし、インフレも根強く続く中、資金調達コストは急速に上昇している。

 

　ストーンXトレーディングは「市場の議論が変わり始めつつあることを今週の値動きは示唆している」と指摘。「もはや問われているのは、AIの成長余地が単にどこまで大きくなり得るかではなく、それを実現するための巨額投資が最終的にどれほどの利益につながるかだ」と述べた。

　半導体やコンピューティング能力への需要は引き続き旺盛だが、データセンターや発電設備、ネットワークなどインフラへの巨額投資に見合う十分なリターンも確認する必要があると説明。こうした懸念が信用市場にも波及しつつある兆候が一部で見られると続けた。

　さらに「これはAIトレードにとって厳しい組み合わせだ」とし、「金利上昇は将来のキャッシュフローの現在価値を押し下げる一方、AIのさらなる成長を支えるインフラ整備の資金調達コストを押し上げる」と話した。

 

　バンク・オブ・アメリカ（BofA）は、AIトレードや金利上昇、中間選挙前後でのボラティリティーから逃れようと、今後数週間はリスク回避の動きが市場を支配するとの見方を示した。

 

 

 

　FRBが16日発表した9月の製造業生産指数は、前月比0.3％上昇と8月0.2％低下から持ち直し、伸びは市場予想と一致した。

　鉱業や公益事業も含む全体の鉱工業生産指数は0.7％上昇し、5ヵ月ぶりの大幅な伸びとなった。公益事業の生産指数は3.5％上昇。9月として観測史上最も暑かったことによる旺盛な電力需要を反映した可能性がある。鉱業生産も伸びた。

　半導体生産は前月比2％超増加し、前年同月比では約20％伸びた。機械、金属、化学製品の生産も増加した。

　9月の製造業生産の持ち直しは、底堅い個人消費に加え、AI投資ブームを背景とした堅調な企業支出が生産を支えていることを示している。一方、製造業者は戦争や関税に伴う投入コストの上昇やサプライチェーンの問題にも直面している。

 

　半面、自動車・同部品の生産は前月比3％減と、昨年10月以来の大幅な落ち込みとなり、製造業生産全体の伸びを抑えた。自動車を除く製造業生産は0.5％増と4月以来の大幅な伸びだった。

　自動車生産が3ヵ月連続で減少したことを巡り、キャピタル・エコノミクスの北米担当エコノミストは、「カナダの報復関税の影響で、今年上期には同国市場で米国製自動車のシェアが急低下したとの報道があった」と指摘した。

　防衛・宇宙関連機器の生産は前月の減少から0.4％増加。市場別では建設資材と企業向け資材が堅調に伸びた。消費財は0.7％増と、2月以来の大幅な伸びとなった。

 

 

 

　国債利回りはまちまち。米財務省当局者が長期債の発行削減の可能性を明確に示唆するとのウォール街の一部予想は外れた。2年債利回りは2.6bp低下の4.71％、10年債利回りは2.1bp上昇の5.08％、30年債利回りは1.9bp上昇の5.42％。

　財務省は11月4日に予定する次回の国債発行計画発表に先立ち、プライマリーディーラー調査の質問項目を公表したが、今後どのような入札規模の変更を検討すべきかについて、一般的な形で質問するにとどまった。

　市場では20年債の発行を減らす、あるいは廃止する可能性を巡る臆測が強まっており、今回の調査項目からベッセント財務長官の次の一手を探ろうとの動きもあった。

 

　TDセキュリティーズの米金利ストラテジストは「財務省は長期債の供給削減について明示的に質問せず、質問内容を幅広いものにとどめたため、市場は失望した」と指摘。「長期債の発行額が変更されるとしても、早くて2月になるとみている」と付け加えた。
　一方、市場では長期債への一段と強気なシナリオを見込んでポジションを取っていた向きもあったとし、「今四半期の定例入札で変更があるとの予想や、20年債が完全に廃止されるとの見方も出ていた」と話した。

 

 

　ウォーシュFRB議長は、国際通貨基金（IMF）の年次総会が開かれているバンコクで、国際通貨基金のゲオルギエワ専務理事との対談で発言。物価安定を実現するとの方針を改めて示した以外、金融政策や米経済の見通しについてコメントしなかった。

　ウォーシュ議長は「我々は物価安定を実現することを明確にしており、約1ヵ月前には緩和の度合いを幾分縮小した」とした上で、「会合について予断を持たない。今年残りの会合で自分がどうするかを今の時点で語るべきだとは考えていない」と話した。
　投資家は、連邦準備制度が今月のFOMCで利上げするとの見方を後退させた。市場が織り込む利上げ確率は、ウォーシュ議長の16日の発言前に27％前後だったが、発言を受けて15％を下回った。

 

　FRBは今月27-28日のFOMCを前に、17日から当局者が金融政策に関する発言を控える「ブラックアウト期間」に入る。このため、今回の講演はウォーシュ氏が政策スタンスを示唆する最後の機会だった。

 

 

 

　外為市場では、ドル/円はほぼ変わらず。おおむね前日のニューヨーク時間終値を挟んだ動きとなり、157円台後半から158円台前半で推移した。

　日銀の植田和男総裁は16日、タイ・バンコクで開かれた20ヵ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議など一連の会議終了後、三​村淳財務官と共同会見した。
　植田総裁は、一時的な要因を除く基調物価について「2％におおむね近い」との認識を示し、「今後はこれ以上上がることは容認できない」と語った。これまでは基調物価が2％に向かって上昇することを容認してきたが、達した後は近辺で定着させることが政策の大きな目標だとし、「局面が変化した」と説明した。

 

 

 

　原油先物相場は大きく上昇。WTI先物は3.44ﾄﾞﾙ（3.51%）高の101.41ﾄﾞﾙと9月17日以来の高値。北海ブレント先​物は3.94ﾄﾞﾙ（3.72%）高の109.86ﾄﾞﾙで5月19日以来の高値。週間ベースでは、WTIが9.56ﾄﾞﾙ（10.41%)高、北海ブレントが5.14ﾄﾞﾙ（4.91%）高。

　北海ブレントは一時110.00ドルちょうどまで上昇。供給が早期に回復するとの見通しが後退する中、週末を前に一段高を見込む動きが広がった。

 

　主要な原油輸出拠点で戦闘が続いているとの情報が伝わる中、強気ムードが一段と強まった。イランが支援するフーシ派はサウジアラビアへのミサイルやドローンによる攻撃を続けているほか、ロシアとウクライナは互いのエネルギー施設への報復攻撃を繰り返している。

　米議会ではこの日、トランプ大統領がロシアと合意した同国産ディーゼルの供給を阻止する法案が提出された。ロシアの戦費を支えることになりかねない措置に幅広い反対があることを反映した動き。
　ロシア産ディーゼルが引き続き世界市場から締め出されれば、需要を満たすため、他国の製油所は原油処理量を増やす必要がある。
　黒海周辺では攻撃が続いている。ロシア西部リャザン州の製油所が攻撃を受け、操業を停止した。こうした状況から、ロシア産ディーゼル供給に関する米ロ合意が実現するか疑念が強まっている。

　原油先物は年初来で70％余り上昇。現物市場でも供給逼迫が続いていることが示されており、ディーゼルなど石油製品は原油を上回るペースで値上がりしている。欧州のディーゼル先物は今年に入り2倍超に上昇した。

　紛争が一段と激化する兆候がないか、ペルシャ湾岸の動向にも注目が集まっている。トランプ大統領は、11月3日の選挙後に「全ての爆弾の母」と呼ばれる兵器をイランに使用する可能性を排除しなかった。CNNは今週、米国が大規模爆風爆弾（MOAB）の使用も選択肢に含む攻撃計画を策定したと報じた。
　こうした中、イランは米国による攻撃再開の可能性に備え、防衛力を強化したと明らかにした。

 

 

 

　金スポット相場はもみ合い。市場ではウォーシュFRB議長の発言を受けて今月の利上げ観測が一段と後退する一方、この日は米国債利回りが上昇。金スポット価格は一時0.65％高の1ｵﾝｽ＝4198.63ﾄﾞﾙまで買われたが、その後は下げに転じた。
　前日は資金が債券市場に流入して利回りが低下。利息を生まない金の追い風となり、スポット価格は約2週間ぶりの大幅な上げを記録していた。

 

10月16日 セクター別騰落率

 

週間 セクター別騰落率

'26.10.16

 ＮＹダウ 52,177 ＋556.21 （ ＋1.08％ ）
 S&P500 7,744 ＋25.12 （ ＋0.33％ ）
 NASDAQ 26,713 ＋20.16 （ ＋0.08％ ）
 日経平均 65,324 ＋898.34 （ ＋1.39％ ）
 ドル/円（15:30） 157.84 －0.07 （ －0.05％ ）

 

8136 サンリオ 買 (1500株) ＋36 ＋2.83 % ＋54,000 （ ＋616,050 ）
6702 富士通 買 (400株) ＋138 ＋3.22 % ＋55,200 （ ＋430,800 ）
6758 ソニーグループ 買 (400株) ＋75 ＋1.93 % ＋30,000 （ ＋148,400 ）
8766 東京海上 HD 買 (3000株) ＋15.7 ＋2.89 % ＋47,100 （ ＋216,900 ）
6723 ﾙﾈｻｽｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 買 (500株) ＋34 ＋1.13 % ＋17,000 （ －175,500 ）
8308 りそな HD 買 (600株) ＋65.5 ＋2.88 % ＋39,300 （ －26,100 ）
5016 JX金属 買 (400株) －9 －0.29 % －3,600 （ －186,800 ）
6507 ｼﾝﾌｫﾆｱﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 買 (100株) ＋120 ＋0.92 % ＋12,000 （ ＋137,000 ）
6525 KOKUSAI E. 買 (200株) ＋218 ＋2.83 % ＋43,600 （ －41,600 ）
7011 三菱重工業 買 (400株) ＋195 ＋5.42 % ＋78,000 （ ＋18,400 ）
4047 関東電化工業 買 (600株) ＋30 ＋1.42 % ＋18,000 （ －147,600 ）
285A キオクシア HD 買 (200株) ＋495 ＋3.84 % ＋99,000 （ －48,400 ）
GOOGL Alphabet 買 (15株) ＋1.58 ＋0.45 % ＋23.7 （ ＋535 ）
NU Nu Holdings 買 (500株) －0.20 －1.34 % －100 （ ＋1,305 ）
MSFT Microsoft 買 (15株) ＋5.75 ＋1.08 % ＋86.25 （ ＋1,810 ）
FIG Figma 買 (100株) ＋1.51 ＋7.03 % ＋151 （ －211 ）
IOT Samsara 買 (150株) ＋1.79 ＋4.39 % ＋268.5 （ ＋346 ）

 

新規

6723 ﾙﾈｻｽｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 買 (100株／2,959円) ＋89円 ＋8,900円 （ ＋8,900円 ）
1963 日揮 HD 買 (700株／2,115円) ＋17.5円 ＋12,250円 （ ＋12,250円 ）
7974 任天堂 買 (200株／8,488円) －9円 －1,800円 （ －1,800円 ）
7003 三井Ｅ&Ｓ 買 (400株／3,780円) ＋25円 ＋10,000円 （ ＋10,000円 ）
NVDA NVIDIA 買 (30株／213.80㌦) ＋3.43㌦ ＋102.9㌦ （ ＋102.9㌦ ）

清算

285A キオクシア HD 買 (100株／12,930円) ＋50円 ＋5,000円 （ －68,700円 ）
8306 三菱UFJ FG 買 (400株／3,461円) ＋48円 ＋19,200円 （ －21,200円 ）
5801 古河電気工業 買 (400株／3,393円) ＋17円 ＋6,800円 （ －30,800円 ）

 

（日本）
'26. 10. 16 収支 ＋549,950円 （ ＋850,200円 ）
'26. 10月間収支 －855,050円 ／ 5勝 6敗 勝率　45.4 ％
2026 年間収支 ＋4,748,950円 ／ 110勝 81敗 勝率　57.5 ％

 

（米国）
'26. 10. 15 収支 ＋532.3㌦ （ ＋3,889㌦ ）
'26. 10月間収支 ＋2,478.9㌦ ／ 7勝 4敗 勝率　63.6 ％
2026 年間収支 ＋11,059.1㌦ ／ 111勝 87敗 勝率　56.0 ％

 

 

　15日のNY株式市場は反発。AI関連企業の過剰債務や投資回収を巡る懸念から、半導体やAIインフラ銘柄の一角には売りが続いた。一方、投資資金をAI関連銘柄から、相対的にみて割安感のあるヘルスケ⁠ア株や消費関連株などに移す循環物色が広がった。

　また、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOがコアウィーブについて楽観的な発言をしたことから、AI関連株にも買い戻しが入った。

 

　S&P500は4日ぶりに上昇。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は0.88％安と7営業日続落となったが、一時の4.4％安からは下げ幅を縮小して引けた。

　ナスダック総合指数も取引終盤になってプラスに転じた。

 

 

 

　AIクラウド企業コアウィーブの信用リスクが15日、過去最高水準に達した。同社が保険会社の巨額資金を活用する考えを示したことが警戒され、一部の高利回り債が下げを拡大した。

　ICEデータ・サービシズによると、コアウィーブの債務不履行（デフォルト）に備える5年物クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の保証料率は一時74.bp上昇し、1194.5bpとなった。これは日中ベースで過去最高。今後5年以内に同社がデフォルトする確率を60％超と織り込んでいる。

　コアウィーブのようなAIクラウド企業による巨額借り入れを巡っては、取引先が資金面で支える循環的な構図が、見せかけの需要を生み出しているとの批判が出ている。

　コアウィーブに半導体を供給するエヌビディアのジェンスン・フアンCEOはこの日、同社について「財務力は日々改善している」と発言。同社をエヌビディアが資金面で支える必要性はないと述べ、コアウィーブの資本コストは「実際には低下している」と指摘した。
　フアン氏の発言などが追い風となり、売り先行で始まったコアウィーブ株は反発。一時は前日の15.5％下落に続き、この日も9.5％安まで売られていたが、5.94％高で終えた。

 

 

 

　9月の米小売売上高は前月比0.8％増と8月1.3％増からは伸びが減速したものの、ガソリンスタンドでの支出増が主な押し上げ要因となり、市場予想0.3％増を上回る伸びとなった。

　自動車とガソリンを除いたベースではも0.2％増と8月1.1％増から伸びは減速した。小売売上高を構成する13項目のうち8項目で増加。ガソリンスタンドの売上高は6.4％増えた。

　他の項目では、趣味用品や建材が減少する一方、家具や電子製品、飲食店の売り上げは増えた。小売売上高で唯一のサービス分野である飲食店は1.1％増加した。

　個人消費は今年の大半を通じて堅調を維持している。底堅い労働市場や例年を上回る税還付、株式相場の上昇が支えとなっている。

　国内総生産（GDP）の財消費の算出に用いられるコア売上高（コントロールグループ）は8月の1.2％増から伸びが減速し、0.1％増にとどまった。この指標は飲食店、自動車販売店、建材店、ガソリンスタンドを除く。
　今回の統計は、物価上昇圧力が強まる中、7-9月（第3四半期）末にかけて消費者が支出ペースをいったん緩めたことを示唆する。インフレ加速は家計を一層圧迫し、支出余力を狭めている。

 

　小売売上高はインフレ調整をしていないため、売上高の増減は消費活動でなく、価格変動を反映する場合が多い。全米自動車協会（AAA）によれば、ガソリン価格は9月に平均で1ｶﾞﾛﾝ当たり4.50ﾄﾞﾙ近くまで急上昇した。

　ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミストは9月小売売上高について、「実態以上に消費需要の強さが示されている。増加分の大半はガソリン価格の上昇によるものだ」と指摘。「コントロールグループの売上高がほぼ横ばいとなったのも、消費が急減したというより、8月の大幅増から平常のペースに戻ったとみるべきだ」と述べた。

 

 

 

　9月の米生産者物価指数（PPI）は、前月比1.3％上昇と8月0.5％上昇から伸びが加速、市場予想0.6％上昇も上回り、2022年3月以来の大幅な伸びとなった。前年同月比でも6.3％上昇と8月5.6％上昇から加速し、市場予想5.3％上昇を上回った。

　食品とエネルギーを除くコアPPIでも、前月比0.7％上昇と8月0.2％上昇から伸びが加速、市場予想0.3％上昇を上回った。前年同月比は5.0％上昇と8月4.8％上昇から伸びが加速した。

　燃料価格が上昇する中、基調的なインフレ圧力が根強いことを今回の統計は示唆している。11月に迫る中間選挙では、アフォーダビリティー（暮らし向き）の問題が主要な争点となっている。


　金融当局にとっての焦点は、エネルギー価格の急騰が他の財やサービスの価格を押し上げ始めているかだ。PPI統計では、9月のエネルギー価格は10.8％上昇。運輸・倉庫サービス価格は3.4％上昇と4月以来の大幅な伸びとなり、食品価格は1.2％上昇した。

　PPIが予想を上回る伸びを示した背景には、ほかの要因もある。卸売・小売業サービスのマージンは1.4％上昇し、4月以来の大幅な伸びとなった。企業が関税に伴うコストをどの程度自社で吸収しているのか、あるいは顧客に転嫁しているのかを見極める手掛かりとして、マージンの動向が注目されている。

 

　PPIのうち、FRBが重視するインフレ指標の個人消費支出（PCE）価格指数の算出に反映される項目はまちまちだった。航空運賃は前月比5％上昇した一方、医療関連の各項目は比較的低い伸びにとどまった。

　データセンター建設に関連する項目の価格上昇もやや鈍化した。9月の電子部品・付属品の価格は0.3％低下し、コンピューター・関連機器は0.1％の上昇にとどまった。より広範な建設コストを示す指数はほぼ横ばいだった。

 

　この日別に発表された10月のニューヨーク連銀製造業景況指数はプラス25.5に上昇し、約5年ぶりの高水準となった。新規受注と出荷の大幅増加が寄与し、市場予想を上回った。
　物価上昇圧力は今後数ヵ月も高止まりすると見込まれている。向こう6ヵ月の仕入れ価格見通しを示す指数は、2022年以来の水準に上昇した。

 

 

 

　新規失業保険申請件数（10月10日終了週）は、前週比1000件増加の19万9000件。市場予想と一致した。歴史的な低水準を維持した。
　失業保険の継続受給者数（10月3日終了週）は、前週比4000人減の171万人。市場予想と一致した。

　より変動の少ない失業保険申請の4週移動平均は前週比250件増の19万8500件。

 

 

 

　国債利回りは低下。AI関連株が軟調に推移する中、景気減速への警戒感から安全資産を求める動きが、債券買いにつながった。2年債利回りは4.5bp低下の4.75％、10年債利回りは11.1bp低下の5.07％、30年債利回りは10.7bp低下の5.42％。

　この日の米国債利回りの低下は、大半が米市場での取引が始まる前に進んだ。アジアの株式相場が一段安となったことが背景にある。

　TDセキュリティーズの金利ストラテジスト氏は「市場はデュレーションへの抵抗感を薄めつつあるようだ」と指摘した。

　米財務省は長期債利回りの抑制に向けた取り組みの一環として、先月から残存期間10-30年の国債買い戻しを拡充している。15日は残存10-20年の国債を対象に実施し、買い戻し額は上限の60億ﾄﾞﾙに達した。

 

 

 

　原油先物相場はまちまち。WTI先⁠物は米​原油在庫の大幅な取り崩しが相場を支え、2.88ﾄﾞﾙ（3.03%）高の97.97ﾄﾞﾙ。一方、北海ブレント先物は前日比0.14ﾄﾞﾙ（0.13%）安の105.92ﾄﾞﾙ。

　原油市場で北海ブレント先物は小幅安。ホルムズ海峡から黒海に至る供給リスクが高まる一方、緊急備蓄の追加放出を巡る報道が相場の重しとなった。

　WTIとブレントは最近、値動きの連動性が薄れている。米国産原油の輸送コストが低下し、海外からの需要を押し上げているためだという。ロンドンのバルチック海運取引所のデータによると、米メキシコ湾岸からロッテルダムまで標準的な原油1隻分を輸送するコストは、過去1週間で約12％低下した。

 

　国際エネルギー機関（IEA）加盟国は、世界の石油市場の安定化を目的に3月に決めた備蓄放出について、残る1億ﾊﾞﾚﾙを全て放出することで合意した。

　残る放出分の供給を加速し、ディーゼル2000万ﾊﾞﾚﾙも「可能な限り早期に」放出すると明らかにした。3月に当初表明した4億ﾊﾞﾚﾙのうち、これまでに3億3000万ﾊﾞﾚﾙを放出している。これより先、米国がディーゼル価格の上昇を抑えるため、追加放出を非公式に働きかけていたと報じられていた。

 

　緊急備蓄の追加放出やホルムズ海峡を通過する原油の増加が一定の安心材料となっているものの、現物市場では需給逼迫を示す兆候が続く。

　ユーラシアのアナリストらは、米国とイランの戦闘が再開すれば「原油価格は直ちに反応する可能性が高い」と指摘。「戦闘が激化すれば、その状態が続く間、北海ブレント先物は110-125ﾄﾞﾙという一段高いレンジに押し上げられる可能性が高い。数週間、あるいはそれ以上続くこともあり得る」と分析した。

 

 

 

 

 

 

 

 

　日経平均は7営業日ぶりに大きく反発。米AIクラウド企業コアウィーブの信用不安に端を発したAI投資の持続性を巡る懸念がいったん和らぐとの見方から、東京市場でも、東京エレクトロンやアドバンテスト、ソフトバンクグループ（SBG）といったAI・半導体関連株が買い戻された。幅広い銘柄に押し目とみた買いも入り、日経平均の上げ幅は一時1300円に迫った。

 

　499円高と堅調にスタート後、上げ幅を拡大。買い一巡後は高値もみ合いが続いたが、後場中盤に1286円高の6万5712円まで上昇した。

 

　15日の米株式市場では信用不安で大きく下げていたAI向けクラウドサービスの米コアウィーブが反発。出資する米エヌビディアのジェンスン・ファンCEOがコアウィーブの財務状況に楽観的な見方を示したことが買いを誘い、ナスダック総合も4日ぶりに反発した。米ハイテク株の持ち直しを受け、16日の東京市場ではAI・半導体関連銘柄を買い戻す動きが広がった。

　もっとも、AI投資の持続性を巡る懸念は根強く、主な関連株は上げ幅を縮める場面もあった。

　この日は半導体株の比重が高い韓国総合株価指数（KOSPI）が一時4％高となるなどアジア各国・地域の株価指数も総じて堅調に推移し、日本株の支えとなった。

　日経平均が前日に過去3番目の下落幅を記録していたため、東証プライム市場の8割が上昇するなど幅広い銘柄に押し目買いが入りやすかった。前日に決算を発表したベイカレントがストップ高まで買われるなど個別銘柄の物色意欲も旺盛だった。

 

　日経平均は取引終了にかけてやや伸び悩んだ。来週から米国ではメタプラットフォームズなど大型テック企業の決算発表が本格化するため、投資家の様子見姿勢は強い。

　市場では「コアウィーブの信用不安はAI投資の堅調さを変えるものではなく、米ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）の決算でAI需要の強さが再確認されれば、日経平均は上昇の勢いを強めるだろう」との声もあった。

 

　TOPIXも1.67％高と大きく3日ぶり反発。プライム市場の売買代金は7兆6686億円。値上がり1292（83%)、値下がり228（15%)、変わらず32銘柄。

　グロース市場250指数も2.99％高と大幅に4日ぶり反発。前日に大幅安となった日経平均が一時1200円超の上昇となるなか、同じく前日に売りが強まっていた新興市場にも自律反発狙いの買いが入った。

 

　週間ベースでは、日経平均が5.37％安と5週ぶり反落。TOPIXは0.95％安、グロース250は3.40％安と共に2週ぶり反落で終えた。

 

10月16日 業種別騰落率

 

週間 業種別騰落率

'26.10.15　日経平均急落 下げ幅歴代3位

 ＮＹダウ 51,621 －48.62 （ －0.09％ ）
 S&P500 7,718 －86.51 （ －1.11％ ）
 NASDAQ 26,692 －511.51 （ －1.88％ ）
 日経平均 64,425 －3,318.34 （ －4.90％ ）
 ドル/円（15:30） 157.92 －0.36 （ －0.23％ ）

 

8136 サンリオ 買 (1500株) －8 －0.63 % －12,000 （ ＋562,050 ）
6702 富士通 買 (400株) ＋15 ＋0.35 % ＋6,000 （ ＋375,600 ）
6758 ソニーグループ 買 (400株) ＋25 ＋0.65 % ＋10,000 （ ＋118,400 ）
8306 三菱UFJ FG 買 (400株) －69 －1.98 % －27,600 （ －40,400 ）
8766 東京海上 HD 買 (3000株) ＋13.6 ＋2.57 % ＋40,800 （ ＋169,800 ）
6723 ﾙﾈｻｽｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 買 (500株) －335 －10.00 % －167,500 （ －192,500 ）
8308 りそな HD 買 (600株) －65 －2.78 % －39,000 （ －65,400 ）
5016 JX金属 買 (400株) －337 －9.74 % －134,800 （ －183,200 ）
6507 ｼﾝﾌｫﾆｱﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 買 (100株) －1570 －10.76 % －157,000 （ ＋125,000 ）
6525 KOKUSAI E. 買 (200株) －1202 －13.48 % －240,400 （ －85,200 ）
7011 三菱重工業 買 (400株) －126 －3.38 % －50,400 （ －59,600 ）
4047 関東電化工業 買 (600株) －204 －8.78 % －122,400 （ －165,600 ）
285A キオクシア HD 買 (100株) －1810 －12.32 % －181,000 （ －172,500 ）
GOOGL Alphabet 買 (15株) －6.14 －1.74 % －92.1 （ ＋511 ）
NU Nu Holdings 買 (500株) －0.65 －4.17 % －325 （ ＋1,405 ）
MSFT Microsoft 買 (15株) －9.76 －1.80 % －146.4 （ ＋1,724 ）
FIG Figma 買 (100株) －0.28 －1.29 % －28 （ －362 ）
IOT Samsara 買 (150株) －0.47 －1.14 % －70.5 （ ＋78 ）

 

新規

285A キオクシア HD 買 (200株／13,123円) －243円 －48,600円 （ －48,600円 ）
5801 古河電気工業 買 (400株／3,470円) －94円 －37,600円 （ －37,600円 ）

清算

7974 任天堂 買 (200株／8,180円) －98円 －19,600円 （ ＋166,200円 ）
5715 古河機械金属 買 (400株／3,655円) －215円 －86,000円 （ －220,500円 ）
6701 NEC 買 (300株／5,232円) ＋48円 ＋14,400円 （ ＋149,100円 ）

 

（日本）
'26. 10. 15 収支 －1,252,700円 （ ＋395,050円 ）
'26. 10月間収支 －1,405,000円 ／ 4勝 6敗 勝率　40 ％
2026 年間収支 ＋4,199,000円 ／ 109勝 81敗 勝率　57.3 ％

 

（米国）
'26. 10. 14 収支 －662.0㌦ （ ＋3,356㌦ ）
'26. 10月間収支 ＋1,946.6㌦ ／ 6勝 4敗 勝率　60 ％
2026 年間収支 ＋10,526.8㌦ ／ 110勝 87敗 勝率　55.8 ％

 

 

　14日のNY株式市場は続落。S&P500は7月以来の大幅安で引けた。朝方発表された消費者物価指数（CPI）でインフレの根強さが確認されたことを受け、利上げが続くとの見方から相場は軟調に推移。半導体銘柄も下げ止まらず、相場全体の重しとなった。

 

　フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は4.30％下落。6営業日続落となり、その間の下落率は約12％となった。
　金利上昇や割高なバリュエーション、AIインフラの構築にかかる巨額費用への懸念が強まっていることが背景にある。

　

 

　AIクラウド企業コアウィーブの社債が、財務悪化への懸念を映す「ディストレス債」の水準まで急落。この価格水準では、同社債の利回りは15％を超える。

　14日の米株式市場では半導体銘柄が下落するなか、最先端AI半導体へのアクセスを提供するコアウィーブも一時17％下落した。

　TRACEの取引データによると、同社の2032年償還の無担保債は14日、額面1ﾄﾞﾙ当たり80ｾﾝﾄを下回る水準で取引された。80ｾﾝﾄ割れは一般に、発行体が財務面で苦境にあることを示す目安とされる。

　同社債はディストレス水準で取引されているものの、株価は2025年3月の新規株式公開（IPO）以降、60％余り上昇しており、時価総額は365億ﾄﾞﾙを超える。

　株式と債券が売られる中、コアウィーブのマイク・イントレーターCEOは、市場は「非合理的」な動きをしているとの見方を示した。

　イントレーター氏は従業員に対し、「新しいタイプのテクノロジー企業を築いていると、市場に理解されない時期もある」と説明。「我々は事業モデルや顧客、高い実行力、そして徹底した財務規律に自信を持っている」と述べた。

　

　コアウィーブは、AI市場に特化したクラウドコンピューティング事業者「ネオクラウド」の先駆けとされる。資本集約型の事業で、設備拡張に必要な資金の調達をハイイールド債市場に大きく依存している。ここ数ヵ月は、資金を確保するため、より高い借り入れコストを負担せざるを得なくなっている。

　コアウィーブのクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）は再び過去最高水準に上昇。現在の水準は、今後5年以内のデフォルト確率が50％を超えることを示唆している。

 

 

 

　9月の総合消費者物価指数（CPI）は、前月比0.6％上昇と8月0.4％上昇から伸びが加速。市場予想と一致したものの、燃料価格の急上昇を主因に、4月以来の大きな伸びとなった。前年同月比では3.7％上昇と8月3.4％上昇から伸びが加速、市場予想3.6％上昇を上回った。

　食品とエネルギーを除くコアCPIは前月比0.3％上昇と8月から横ばいも、市場予想0.2％上昇を上回った。前年同月比では2.6％上昇と8月2.4％上昇から加速し、市場予想2.5％上昇を上回った。

　物価上昇が賃金の伸びを上回る中、生活費の負担増に対する米家計の不満は強まっていることが各種調査で示されている。この日別に発表されたインフレ調整後の実質平均時給は9月に前年同月比で減少し、6ヵ月連続のマイナスとなった。

 

　多くの消費者にとって日々の物価動向を実感しやすいガソリン価格は9月に前月比9.1％上昇。イラン戦争勃発で燃料価格が急騰した3月以来の大幅な伸びとなった。医療サービス価格は0.3％伸びた。今月公表されたKFFの世論調査によると、中間選挙を前に有権者が最も懸念する経済問題として医療費とガソリン価格が同率で首位に付ける。
　CPIで最大の構成項目である住居費の指標、帰属家賃は上昇が続き、前月比0.3％上昇。一方、食料品価格は小幅に低下。処方薬の価格も下げた。
　エネルギーと家賃を除く幅広いサービス価格は2ヵ月連続で大幅に上昇。コアの財価格は2025年1月以来の大幅な伸びを示した。中古車や衣料品が大きく値上がりしたほか、玩具価格は過去最大の上昇となった。

　データセンター建設の拡大に伴う物価上昇圧力が続いていることも浮き彫りになった。コンピューターソフトウエア・周辺用品の価格は前年同月比28.4％上昇し、過去最大の伸びを記録。コンピューターや周辺機器、スマートホーム・アシスタントの価格も過去最大となる9.7％上昇となった。

 

　ホワイトハウスのハセット国家経済会議（NEC）委員長は「トランプ政権の多くの政策はインフレ抑制に寄与しているが、今回の統計で最大のニュースはエネルギー価格の急騰だ」と指摘。「これは期待外れの数字だった」と話した。

　インフレ率は年初に2021年以来の低水準近くまで鈍化していたが、戦争に伴うガソリンやディーゼルなどの価格急騰がインフレを押し上げ、借り入れコストの上昇につながった。

　ディーゼル価格の影響はCPIでは捉えにくい。燃料費の上昇はまず輸送サービスに波及し、その後、食品や家具などの耐久財をはじめ、輸送費の比重が高いさまざまな商品の価格に反映される傾向がある。ただ、影響が表れるまでには時間差が生じ得る。

 

 

 

　サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は14日、追加利上げが必要になる公算が大きいと考えているものの、直ちに実施する必要はないとの見解を示した。
　FRBはそうした政策調整の時期をなお検討していると指摘。データはインフレリスクが高まっていることを示しているものの、「リスクは現実になったわけではない」と述べた。
　その上で、米労働市場は引き続き安定しているため、米金融当局には物価安定に注力する余地があると話した。

 

 

　国債利回りは2年債を除いて低下した。コアCPIが市場予想を上回ったことを受けたインフレ懸念で朝方には利回りは上昇していたが、米株式相場の下げを背景に、高水準にある国債利回りに着目した買いが債券に入り、午後に利回りは低下に転じた。2年債利回りは1.1bp上昇の4.80％、10年債利回りは2.3bp低下の5.19％、30年債利回りは3.6bp低下の5.52％。

 

　SMBCの金利ストラテジストは「米国債価格は大きく持ち直した」とし、「CPIが上振れたにも関わらず買いが入っていることは、利上げサイクルがおおむね織り込まれていることを示している」と述べた。

 

　9月CPIが予想を上回る強い内容となったことで、FRBが今月利上げするかもしれないとの観測が一時急浮上した。複数の当局者がここ数週間、判断を急ぐ必要はないとの姿勢を示していたことで、利上げの可能性は低いとみられていた。
　ウォーシュFRB議長は、自身の短期的な金融政策見通しによって市場を誘導しない方針を表明しているが、今回の予想外に強いインフレを受け、バンコク現地時間16日午前10時半（日本時間同午後0時半）から国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事との対談でのウォーシュ議長の発言への注目は一段と高まっている。

　フェデラルファンド（FF）金利先物市場に基づけば、トレーダーは10月利上げ確率を一時55％まで引き上げた。CPI発表前は約20％だったが、その後、トレーダーが織り込む確率は40％近辺に落ち着いた。

　現時点では、FRBウオッチャーの大半はなお、金融当局が今月は政策金利を据え置き、次回の利上げを12月まで先送りすると予想している。

 

　ジェファーソンFRB副議長、ウォラーFRB理事、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁ら主要当局者は、14日のCPI発表前の時点ですでに、9月のFOMC会合で2023年7月以来となる利上げを決めた後、再び利上げを急ぐ必要はないとの考えを示していた。

 

 

 

　原油先物相場は上昇。WTI先物は0.95ﾄﾞﾙ（1.01%）高⁠の95.09ﾄﾞﾙと3週間ぶ​りの高値。北海ブレント先物が0.37ﾄﾞﾙ（0.35%）高の106.06ﾄﾞﾙ。中東情勢の悪化に加え、ロシアとウクライナの戦闘も激化しており、供給が再び脅かされるとの懸念が強まった。

　北海ブレントとWTIの値動きには乖離が生じている。エナジー・アスペクツのデリバティブ部門責任者によると、トレンド追随型の商品投資顧問（CTA）は先週、ブレントよりもWTIを多く売り、現在はWTIの買い持ちを増やしている。このためCTAには、ブレントに比べWTIの強気ポジションを積み増す余地が大きいという。

 

　親イラン武装組織フーシ派は、サウジアラビア各地をミサイルやドローンで攻撃しており、国営石油会社サウジアラムコの本社も被害を受けた。ホルムズ海峡ではイランによるタンカー攻撃も激化している。

　ロシアとウクライナは過去1日に、互いのエネルギーインフラに報復攻撃を繰り返した。欧州向けのディーゼル価格は、今年に入ってすでに2倍余りに上昇している。

 

　一方、現物原油の需給は引き続き逼迫している。原油現物取引の指標であるデイテッド・ブレント（積載日確定後のブレント原油）は13日、1ﾊﾞﾚﾙ＝130ドル近辺となった。輸送費が急騰する中、欧州の製油業者が域内の原油確保を競っていることが背景にある。中東から中国への主要航路の原油輸送費も過去最高水準に近く、1日当たり約139万ﾄﾞﾙとなっている。

　ただ、米メキシコ湾岸から中国への航路では運賃上昇が一服し、海外の買い手が割安な輸送費を利用して米国産原油を買う動きが強まっている。市場関係者によると、こうした需要増も14日にWTIが北海ブレントを上回るペースで上昇した一因とみられている。

 

　国際エネルギー機関（IEA）は14日、石油需要の見通しが弱まっているにもかかわらず、ディーゼルなど燃料の世界需給が中東やロシアでの紛争を背景に来年も逼迫し続けるとの見方を示した。IEAは加盟国に対し、緊急備蓄を放出するとの約束を完全に履行するよう促している。

 

 

 

 

 

 

 

 

　日経平均は急激に6日続落。過去3番目の下げ幅、下落率は3月9日（5.20%安）以来となった。一時は3600円超下落。米新興クラウドサービスのコアウィーブの社債価格急落をきっかけに、AI・半導体関連銘柄に売りが出た。

　アジア株式市場で半導体のウエートが高い台湾加権指数と韓国総合株価指数（KOSPI）が急落したことも投資家心理の重荷となった。

 

　863円安でスタートした後も下げ幅を拡大。後場前半には3651円（5.39%)安の6万4092円まで下落した。

　前日の​米市場では、AI向けクラウドサービスを提供するコアウィーブの社債価格急落をきっかけに、同社株価も約15％急落した。市場​では、AIインフラ投資が減速に向かう可能性が改めて意識された。さらに、9月の⁠米CPIが市場予想を上振れたことも金利の先高観につながり、ハイテク​株の重しとなった。

　韓国KOSPIは7.57％安と7日続落。一時9.29％急落。約2ヵ月半ぶりに今年10回目のサーキットブレーカーが発動された。取引時間中としては7月29日以来、終値ベースでは4月7日以来の安値水準となった。

 

　15日の東京市場でも朝方から半導体関連銘柄に売りが優勢となった。アドバンテストは14.96％下落し、1銘柄で日経平均を1300円超押し下げた。その他、東京エレクトロンが7.78％やソフトバンクグループも9.33％下落した。

　一方、医薬品や小売など内需関連株は堅調に推移し、ディフェンシブ株には買いも入った。

 

　15日午後に台湾積体電路製造（TSMC）が発表した7-9月（第3四半期）決算で純利益が市場予想を上回り、10-12月期の売上高見通しも約44％増と市場予想を上回った。世界的なAIインフラ投資の持続性を巡る懸念が強まる中でも、高い成長を維持している。

　ただ、市場からは「想定の範囲内」との受け止めが聞かれ、TSMCの好決算への期待から発表前に下げ渋っていた日経平均は、発表後も戻りの鈍い展開が続いた。

 

　TOPIXも2.38％安と大幅続落。プライム市場の売買代金は10兆1401億円と9月18日（10兆3969億円）以来、約1ヵ月ぶりの10兆円超えとなった。値上がり564（36%)、値下がり948（61%）、変わらず40銘柄。

　グロース市場250指数も3.21％安と3日続落。AI・半導体関連株の売りで日経平均が3000円あまり下げ、投資家心理が悪化。新興市場ではオンコリスバイオファーマやPowerXなど時価総額が比較的大きい主力銘柄が売られ、指数を押し下げた。

 

'26.10.14

 ＮＹダウ 51,670 －180.45 （ －0.35％ ）
 S&P500 7,805 －1.79 （ －0.02％ ）
 NASDAQ 27,204 －41.52 （ －0.15％ ）
 日経平均 67,744 －33.23 （ －0.05％ ）
 ドル/円（15:30） 158.29 ＋0.00 （ ＋0.00％ ）

 

8136 サンリオ 買 (1500株) ＋35.5 ＋2.85 % ＋53,250 （ ＋574,050 ）
7974 任天堂 買 (200株) ＋106 ＋1.30 % ＋21,200 （ ＋185,800 ）
6702 富士通 買 (400株) ＋54 ＋1.28 % ＋21,600 （ ＋369,600 ）
6758 ソニーグループ 買 (400株) ＋45 ＋1.18 % ＋18,000 （ ＋108,400 ）
5715 古河機械金属 買 (300株) ±0 ±0.00 % ± 0 （ －130,500 ）
6701 NEC 買 (300株) ＋24 ＋0.47 % ＋7,200 （ ＋134,700 ）
8306 三菱UFJ FG 買 (400株) －69 －1.94 % －27,600 （ －12,800 ）
8766 東京海上 HD 買 (3000株) －4.6 －0.86 % －13,800 （ ＋129,000 ）
6723 ﾙﾈｻｽｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 買 (500株) －38 －1.12 % －19,000 （ －25,000 ）
8308 りそな HD 買 (600株) －98.5 －4.04 % －59,100 （ －26,400 ）
5016 JX金属 買 (400株) －67 －1.90 % －26,800 （ －48,400 ）
6507 ｼﾝﾌｫﾆｱﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 買 (100株) ＋440 ＋3.11 % ＋44,000 （ ＋282,000 ）
6525 KOKUSAI E. 買 (200株) －210 －2.30 % －42,000 （ ＋155,200 ）
7011 三菱重工業 買 (400株) ＋6 ＋0.16 % ＋2,400 （ －9,200 ）
4047 関東電化工業 買 (600株) －35 －1.48 % －21,000 （ －43,200 ）
GOOGL Alphabet 買 (15株) ＋1.06 ＋0.30 % ＋15.9 （ ＋603 ）
NU Nu Holdings 買 (500株) －0.43 －2.69 % －215 （ ＋1,730 ）
MSFT Microsoft 買 (15株) ＋2.30 ＋0.43 % ＋34.5 （ ＋1,870 ）
FIG Figma 買 (100株) －0.20 －0.91 % －20 （ －334 ）
IOT Samsara 買 (150株) －0.35 －0.84 % －52.5 （ ＋148 ）

 

新規

5715 古河機械金属 買 (100株／3,910円) －40円 －4,000円 （ －4,000円 ）
285A キオクシア HD 買 (100株／14,605円) ＋85円 ＋8,500円 （ ＋8,500円 ）

清算

8316 三井住友 FG 買 (400株／3,301円) －46円 －18,400円 （ －3,600円 ）
7012 川崎重工業 買 (600株／2,244円) －17円 －10,200円 （ －63,600円 ）
7832 バンダイナムコ HD 買 (200株／5,863円) －72円 －14,400円 （ ＋33,000円 ）

 

（日本）
'26. 10. 14 収支 －80,150円 （ ＋1,613,550円 ）
'26. 10月間収支 －152,300円 ／ 4勝 5敗 勝率　44.4 ％
2026 年間収支 ＋5,451,700円 ／ 109勝 80敗 勝率　57.6 ％

 

（米国）
'26. 10. 13 収支 －237.1㌦ （ ＋4,018㌦ ）
'26. 10月間収支 ＋2,608.6㌦ ／ 6勝 3敗 勝率　66.6 ％
2026 年間収支 ＋11,188.8㌦ ／ 110勝 86敗 勝率　56.1 ％

 

 

　13日のNY株式市場は小幅下落。半導体株の下落‌が続く中、ニューヨーク連銀総裁の発言を受けて、FRBによる大幅な利上げはないとの観測が広がった。

　原油価格の高止まりやAIの先行きに対する懸念で、S&P500は日中の大半、上値の重い展開だったが、終盤になって下げを縮小。同指数の構成銘柄の267銘柄（53.1%）は上昇した。

 

 

　中国半導体メモリー大手、長鑫存儲技術（CXMT）を傘下に置く長鑫科技集団（CXMT Corp.）が、韓国のサムスン電子などの競合が長年追求してきた半導体技術で突破口を開いたと主張している。

　CXMTの曹堪宇社長が上海で週末開かれた業界会議で明らかにしたところによれば、同社は単一部品により高い演算能力を詰め込む新型半導体を投入する計画。データセンターのサーバー向けとなる新製品は、いわゆる「4F²」設計を採用し、年末までに投入する予定だと曹氏は説明した。

　米国の制裁により、オランダの半導体製造装置メーカー、ASMLホールディングの最先端装置などへのアクセスを禁じられているCXMTが、4F²の水準を実際に達成したのであれば、サムスン電子や韓国のSKハイニックスに先行したことになる。

　曹社長は詳細な開示を控え、裏付けは示されていないものの、株式市場に動揺が広がり、世界の半導体株で売りが広がった。

　フィラデルフィア半導体指数（SOX)は0.23％安と5日続落。6月に付けた最高値からの下落率は約17％に達した。

 

 

 

　ゴールドマン・サックス・グループは2.04％安。7-9月（第3四半期）株式トレーディング収入は64億4000万ﾄﾞﾙと、過去最高だった前四半期には及ばなかったものの、アナリスト予想を上回った。債券・商品トレーディング収入は予想を大幅に下回り、前年同期比で約1％減少した。

　JPモルガン・チェースは0.86％安。債券トレーディング収入が4％減と予想外に減少。減収は2年余りで初めてとなった。ジェイミー・ダイモンCEOは「巨額の財政赤字、高止まりするインフレ、割高な資産価格、金利上昇、地政学情勢は、水面下で変化し続けている」と指摘した。

　シティグループは5.60％安。債券トレーディング収入が同四半期として少なくとも過去10年で最高となり、市場予想も上回ったものの、株価は下落した。

　ウェルズ・ファーゴは3.10％安。純金利収入が市場予想に届かなかった。

 

　ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は5.73％安。7-9月（第3四半期）決算では売上高などが市場予想を上回った。一方、事業別では医療機器関連の売上高が市場予想に届かず、売り材料視された。

 

 

 

　ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、年内にあと1回の利上げが適切との見方は維持しているとしつつ、現時点で2027年に追加利上げが必要になるとは考えていないと述べた。
　関税やエネルギー価格ショックの影響が薄れるにつれ、インフレが「かなり」鈍化し、来年にはFRBの2％目標に近づく兆候はなおあると指摘。基調的なインフレが減速しつつあることを示す他の兆候と相まって、AI向けインフラ整備に伴う物価上昇圧力を和らげる一助になるとの見方を示した。

 

　ウォラーFRB理事は、米長期債利回りの急上昇が住宅や自動車など金利の影響を受けやすい分野の需要抑制につながっており、金融引き締めの役割を一部果たしているとの見方を示した。

　ウォラー氏は先週、インフレを鈍化させるには追加利上げが必要になる可能性が高いとの見方を示していた。ただ、当局者がさらなる利上げを検討する中、実施時期についてはある程度柔軟に対応できるとも述べた。

 

 

 

　国債利回りは中・長期債が低下。WTI原油先物が当初の下げから持ち直し、上昇に転じた後も長期債の利回りは低下が続いた一方、米金融政策の影響を受けやすい2年債利回りは上昇。ただ、ウィリアムズ総裁の発言が伝わった後は上げ幅を縮小した。2年債利回りは0.2bp上昇の4.79％、10年債利回りは2.7bp低下の5.21％、30年債利回りは3.8bp低下の5.56％。

　米国債の現物は、前日はコロンブスデーの祝日で取引がなかった。

 

　米国債の需給も、先週実施された10年債と30年債の入札はともに堅調な需要を集め、この日の長期債利回り低下に寄与した。高水準の利回りが景気への重しとなっていることを懸念し、米当局が早ければ11月にも長期ゾーンの発行を抑制するとの観測もある。
　TDセキュリティーズの米金利戦略責任者は「一部の投資家にとっては、トンネルの先に光が見えてきた」と指摘。「私が話をした市場関係者の大半は、金利水準は長期的な観点から非常に魅力的だとの見方で一致している」と述べた。

 

 

 

　原油先物相場はまちまち。。WTI先物は0.40ﾄﾞ​ﾙ（0.43%）高の94.14ﾄﾞﾙと、9月24日以来の高値で取引を終えた。北海ブレント先物は0.96ﾄﾞﾙ（0.90%）安の105.69ﾄﾞﾙ。前日は9月15日以来の高値を付けてい⁠た。

　米ロのディーゼル（軽油）合意でロシアからの供給拡大への期待が広がる一方、サウジアラビアとイエメンでの攻撃が供給の一段の混乱を招くとの懸念が意識された。大きな材料に乏しい中で投資家が持ち高を調整し、相場は方向感を欠く展開となった。

 

　トランプ大統領はここ数日、ロシア産ディーゼル供給を巡る米ロ合意に加え、ロシアとウクライナがエネルギー施設への攻撃を相互に停止する「エネルギー停戦」の合意を発表するなど、エネルギー価格抑制に向けた措置を相次ぎ明らかにしている。
　ただ、エネルギー停戦合意は、ロシアとウクライナ双方の首脳にとって寝耳に水だったもようで、トランプ氏も12日、実際にはどちら側も約束していないと認めた。

 

　サウジアラビアはイエメンの親イラン武装組織フーシ派が発射したミサイルやドローンを新たに迎撃した。双方の衝突は収束する兆しをほとんど見せていない。市場では、戦闘激化でサウジの原油輸送が脅かされるかに注目している。

　週末にはフーシ派がリヤドの主要空港を攻撃し、米国人1人を含む少なくとも16人が死亡、約300人が負傷した。トランプ氏は、フーシ派に対する攻撃に米国が加わることも検討すると述べている。

　一方、ホルムズ海峡を通過する船舶に対するイランの攻撃も増えている。海運業界の関係者によると、イラン戦争開始前の水準近くまで戻っていたホルムズ海峡の貨物輸送には鈍化の兆しが出ている。

 

 

 

 

 

 

 

 

　日経平均はわずかに5日続落。前日までに2900円下げた反動で自律反発を見込んだ海外短期筋などの買いが後場半ばまでは優勢で、日経平均は一時600円強上昇した。だが、オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングが日本時間14時ごろに決算を発表した後は半導体関連の一角に売りが膨らみ、日経平均は下落に転じた。

 

　164円高と小幅上昇でスタート後も、じりじりと上げ幅を広げ、後場中盤には630円高の6万8408円まで上げ​を拡大した。前日に大きく下げたAI関連株が堅調に推移。一方、銀行や保険といった前日に買わ⁠れたセクターが売られ「循環物色のように見える」との声が聞かれた。

 

　14時過ぎにASMLの決算が伝わるとムードが一変した。日経平均は上げ幅を縮小し、244円安の6万7533円まで下落した。AI・半導体関連株の一角では売りの反応が目立ち、アドバンテ​ストや東京エレクトロン、レーザーテックなどがマイナスに転じた。

　AI株に対する投資家の心理はなお不安定とみられ、15日には台湾積体電路製造（TSMC）の決算発表も控えているなか、積極的に運用リスクを取る展開にはなりづらかった。

 

　ASMLは14日、2026年7-9月期の決算を発表。純利益は前年同期比2.3倍の49億ﾕｰﾛ（約8700億円）と、市場予想（42億1500万ユーロ）を上回った。売上高は前年同期比55％増の116億ﾕｰﾛで、9四半期連続で増収増益となった。また、26年通期の売上高見通しの下限を上方修正した。通期の売り上げ見通し引き上げは3四半期連続となる。

　現時点の供給プランでは27年と28年に顧客需要を完全に満たせないとの認識を明らかにし、クリストフ・フーケCEOは「以前公表した30％増を上回るペースで、28年に向け生産能力を増強する方法を検討している」と説明した。　

 

　TOPIXは0.34％安と3日ぶり反落。プライム市場の売買代金は7兆4507億円。値上がり604（38%)、値下がり892（57%)、変わらず56銘柄。

　グロース市場250指数は1.94％安と続落。前日までに短期的な資金が流入していたサイバーセキュリティー関連銘柄を中心に持ち高調整の売りが出て、指数を押し下げた。

 

'26.10.13

 ＮＹダウ 51,850 ＋195.60 （ ＋0.38％ ）
 S&P500 7,807 －4.30 （ －0.06％ ）
 NASDAQ 27,245 －120.27 （ －0.44％ ）
 日経平均 67,777 －1,253.40 （ －1.82％ ）
 ドル/円（15:30） 158.29 ＋0.07 （ ＋0.05％ ）

 

8136 サンリオ 買 (1500株) ＋7 ＋0.57 % ＋10,500 （ ＋520,800 ）
7974 任天堂 買 (200株) ＋26 ＋0.32 % ＋5,200 （ ＋164,600 ）
6702 富士通 買 (400株) －34 －0.80 % －13,600 （ ＋348,000 ）
6758 ソニーグループ 買 (400株) ±0 ±0.00 % ± 0 （ ＋90,400 ）
5715 古河機械金属 買 (300株) ＋70 ＋1.84 % ＋21,000 （ －130,500 ）
6701 NEC 買 (300株) －73 －1.39 % －21,900 （ ＋127,500 ）
8306 三菱UFJ FG 買 (400株) ＋89 ＋2.57 % ＋35,600 （ ＋14,800 ）
8316 三井住友 FG 買 (400株) ＋91 ＋2.79 % ＋36,400 （ ＋14,800 ）
8766 東京海上 HD 買 (3000株) ＋7.9 ＋1.50 % ＋23,700 （ ＋142,800 ）
6723 ﾙﾈｻｽｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 買 (500株) －213 －5.92 % －106,500 （ －6,000 ）
8308 りそな HD 買 (600株) ＋43 ＋1.79 % ＋25,800 （ ＋32,700 ）
5016 JX金属 買 (400株) －95 －2.62 % －38,000 （ －21,600 ）
6507 ｼﾝﾌｫﾆｱﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 買 (100株) －670 －4.52 % －67,000 （ ＋238,000 ）
6525 KOKUSAI E. 買 (200株) －962 －9.53 % －192,400 （ ＋197,200 ）
7011 三菱重工業 買 (400株) ＋52 ＋1.42 % ＋20,800 （ －11,600 ）
7012 川崎重工業 買 (600株) －17 －0.75 % －10,200 （ －53,400 ）
4047 関東電化工業 買 (600株) －111 －4.50 % －66,600 （ －22,200 ）
7832 バンダイナムコ HD 買 (200株) ＋102 ＋1.75 % ＋20,400 （ ＋47,400 ）
GOOGL Alphabet 買 (15株) ＋1.06 ＋0.30 % ＋15.9 （ ＋587 ）
NU Nu Holdings 買 (500株) －0.11 －0.68 % －55 （ ＋1,945 ）
MSFT Microsoft 買 (15株) ＋6.08 ＋1.14 % ＋91.2 （ ＋1,836 ）
FIG Figma 買 (100株) －0.54 －2.40 % －54 （ －314 ）
IOT Samsara 買 (150株) ＋0.07 ＋0.17 % ＋10.5 （ ＋201 ）

 

新規・清算取引なし

 

 

（日本）
'26. 10. 13 収支 －316,800円 （ ＋1,693,700円 ）
'26. 10月間収支 －72,150円 ／ 4勝 4敗 勝率　50 ％
2026 年間収支 ＋5,531,850円 ／ 109勝 79敗 勝率　57.9 ％

 

（米国）
'26. 10. 12 収支 ＋8.6㌦ （ ＋4,255㌦ ）
'26. 10月間収支 ＋2,845.7㌦ ／ 6勝 2敗 勝率　75 ％
2026 年間収支 ＋11,425.9㌦ ／ 110勝 85敗 勝率　56.4 ％

 

 

　12日のNY株式市場はまちまち。今週本格化する主要企業の7-9月（第3四半期）決算発表を控え、高収益を期待する買いが入った一方、半導体銘柄が続落。

　市場関係者の間では決算発表のほか、14日発表の米金融政策見通しを左右する9月の米消費者物価指数（CPI）など、インフレ指標への関心が高まっている。

 

　　12日はコロンバスデーの祝日で、米国の債券・外国為替市場は休場。休暇に入る市場参加者も多く、取引終了にかけて株式相場の膠着感が強まった。

 

 

　13日のゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、シティグループなど大手金融を皮切りに26年7-9月期決算発表が本格化する。

　QUICK・ファクトセットによるとS&P500構成企業の第3四半期の1株利益の成長率は前年同期比で約30％となる見通し。ブルームバーグ・インテリジェンスが集計したデータによれば、S&P500構成企業の利益は第3四半期に前年同期比25％増が見込まれている。

 

 

　半導体メモリーのマイクロン・テクノロジーが3.88％下落。中国同業大手の長鑫存儲技術（CXMT）がデータの一時記憶に使うDRAMで記憶容量や効率性を高めた製品の開発を進めていると、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが12日報じた。

　中国メーカーとの競争が激しくなるとの思惑から、マイクロンのほかサンディスクも5.97％下落するなど、その他半導体株にも売りが波及した。

　フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2.67％下げ、4営業日続落。これは7月以降で最長の連続下落局面となった。

 

 

　米企業の利益はここ数年でも特に力強い拡大局面にあり、S&P500は原油価格や債券利回りが上昇する中でも、最高値近辺を維持している。

　S&P500は2022年10月に付けた安値水準から120％近く上昇している。市場関係者は決算発表シーズンに備えている。現在の上昇相場を持続する上で重要なイベントとなる。

　モルガン・スタンレー傘下Eトレード・ファイナンシャルは、今週発表されるインフレ指標が短期的な相場変動を引き起こす可能性はあると指摘。その上で、年末にかけての相場の勢いをより大きく左右するのは、新たに始まる決算発表シーズンの方かもしれないと述べた。

 

 

　クリーブランド連銀のハマック総裁は12日、「対応を先送りして後で大幅な軌道修正を迫られるリスクを負うより、可能であれば、小幅な調整を比較的速やかに行う方が望ましいと考えている」と述べ、金融政策を小幅かつ頻繁に調整することがインフレ期待の安定に役立つとの考えを示したほか、「インフレ率を速やかに2%に戻すには、制限的な金融政策スタンスをとることが適切だ」とも述べた。

　ハマック氏は、積極的な金融引き締めに前向きな「タカ派」との見方が多く、発言内容は想定内だとして株式相場への影響は限られた。

 

 

　原油先物相場は上昇。WTI先物は1.89ﾄﾞﾙ（2.06%）高の93.74ﾄﾞﾙ。北海ブレント先物は1.93ﾄﾞﾙ（1.84%）高の106.65ﾄﾞﾙと約1ヵ月ぶりの高値を付けた。

　トランプ大統領の掲げる「エネルギー停戦」の実効性にウクライナが疑問を呈したほか、中東ではサウジアラビアが、イラン戦争開始後で最多の死者を出す攻撃を受けた。

 

　ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ大統領が11日にSNSに投稿したエネルギー停戦の合意成立については報道で知ったと説明。トランプ氏の発表以降も、ウクライナのエネルギーインフラに対するロシアの攻撃は続いたとし、「ロシアがエネルギー停戦に合意しないなら、我々は対応する」と語った。

　トランプ氏は11日、ロシアとウクライナがエネルギー施設への攻撃を停止する「エネルギー停戦」に合意し、即時発効したと表明。自身のSNSに「双方が合意した。破るな！」と投稿した。

　トランプ氏は10日、ウクライナのゼレンスキー大統領に対し、ロシアの製油所への攻撃を停止するよう要求するとともに、大統領職から退くことを検討すべきだとの考えを示していた。

 

　中東では緊張が一段と高まっている。サウジアラビアは12日、ドローンと巡航ミサイルによる新たな攻撃への対応に当たっていると明らかにした。週末のリヤドの空港への攻撃では死傷者が出ており、同国の安全保障に新たな脅威が生じている。

　原油輸送の要衝であるホルムズ海峡でも、タンカーへの攻撃が激化している。イラン国営メディアによると、ニューヨーク時間12日朝には新たにタンカー1隻が攻撃を受けた。

 

 

 

 

 

 

 

 

　日経平均は大幅に4日続落。前日の米半導体株安や中東情勢の緊迫を背景に、東京市場ではAI・半導体関連が軒並み売られた。日経平均の下げ幅は一時1900円を超えたが、日経平均が6万7000円に近づく水準では押し目とみた買いが入り、下げ幅を縮小して終えた。

 

　466円安でスタートした後、下げ幅を拡大し、前場中盤に1972円安の6万7058円でこの日の安値を付けた。​指数寄与度の大きい半導体関連株が大幅安となり、相場の重しとな​った。

　一方、プライム市場では7割超の銘柄が上昇し、相場全体が⁠崩れる展開にはならなかった。物色面では、海運やエネルギー関連、商社、銀​行などが堅調。後場に入ってからは日経平均は下げ渋り、終盤はも​み合いとなった。

 

　12日の米市場では中国メモリー大手の長鑫存儲技術（CXMT）が記憶容量を高めた新製品の開発で重要な進展があったと伝わり、競争激化への懸念から半導体株への売りが目立った。

　市場からは「技術的に脅威になりうるという警戒感が関連銘柄の下げにつながっているのは明らかだが、本当に競争力のある相手か否かは今後見極めていく必要がある」と声が聞かれた。

 

　中東不安への懸念も相場の重荷となった。イエメンの親イラン武装組織フーシ派が10-11日にかけてサウジアラビアの首都リヤドの国際空港を攻撃。中東からの原油供給の停滞が続くとの見方から12日のニューヨーク原油先物相場では約2週間ぶりの高値を付けた。原油高が日本の景気や企業業績の下振れにつながるとの警戒感が投資家心理を下向かせた。

 

　TOPIXは0.14％高と小幅ながら続伸。プライム市場の売買代金は7兆9640億円。値上がり1140（73%)、値下がり380（24%)、変わらず32銘柄。

　グロース市場250指数は1.19％安と反落。午後は日経平均が下げ渋り、TOPIXが上昇に転じたものの、グロース250指数は下げ幅を拡大する展開となった。市場からは「中東情勢や金融政策などマクロ環境の先行き不透明感が強い中、買い安心感のある（プライムなどの）大型株の一角に資金が向かったのが、新興株の重荷になった」との声が聞かれた。

 

'26.10.9　NY市場

  ＮＹダウ 51,654 ＋423.31 （ ＋0.83％ ）
  S&P500 7,811 ＋46.18 （ ＋0.59％ ）
  NASDAQ 27,366 ＋172.83 （ ＋0.64％ ）
 ドル/円（前週比） 158.30 ＋0.43 （ ＋0.28％ ）

 

GOOGL Alphabet 買 (15株) ＋3.37 ＋0.97 % ＋50.55 （ ＋571 ）
NU Nu Holdings 買 (500株) ＋0.74 ＋4.81 % ＋370 （ ＋2,000 ）
MSFT Microsoft 買 (15株) ＋12.46 ＋2.38 % ＋186.9 （ ＋1,744 ）
FIG Figma 買 (100株) －0.13 －0.57 % －13 （ －260 ）
IOT Samsara 買 (150株) ＋0.33 ＋0.80 % ＋49.5 （ ＋190 ）

 

新規・清算取引なし

 

 

'26. 10. 9 収支 ＋643.9㌦ （ ＋4,247㌦ ）
'26. 10月間収支 ＋2,837.1㌦ ／ 5勝 2敗 勝率　71.4 ％
2026 年間収支 ＋11,417.3㌦ ／ 109勝 85敗 勝率　56.1 ％


 

　9日のNY株式市場は上昇。S&P500は最高値に迫った。再び好調な決算シーズンになるとの期待が相場を押し上げ、エネルギー価格の高止まりや金利上昇への懸念を打ち消した。

　ロシアのプーチン大統領がディーゼルを市場に放出することで合意したとトランプ大統領が明らかにし、原油は時間外取引で下落。米国債価格は総じて下げる一方、ドルは週間ベースで2025年初頭以来の長期連騰となった。

 

 

　週間ベースでは、ダウが0.93％高、S&P500が1.15％高と共に2週ぶり反発。ナスダック総合は0.64％高と4週続伸で終えた。

 

 

　この日のS&P500構成銘柄は319銘柄（63.4%）が値上がりする一方、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は0.41％安と3日続落。週間ベースでも4.30％安と4週ぶり反落となった。

 

　S&P500の構成企業は7四半期連続で2桁の増益率を記録している。第3四半期利益でも前年同期比で約25％増と見込まれており、米企業は近年でも特に力強い利益拡大局面にある。市場ではこの勢いが続くとの期待が高い。

　来週から始まる7-9月期決算発表シーズンでは、ウォール街の大手銀行の株式トレーディング収入が計190億ﾄﾞﾙ近くに達する見通しだという。

　市場では、地政学リスクや金利上昇、AI投資を巡る懸念が投資家心理の重しとなっている。「中間選挙を巡って相場が一時的に不安定になる可能性はあるが、同選挙を巡る不透明感が薄れれば、市場の関心は再び企業利益の伸びや事業の長期的なファンダメンタルズに向かう」との声も聞かれた。

 

 

 

　ミシガン大学が発表した10月の消費者マインド指数（速報値）は、前月から1.8ﾎﾟｲﾝﾄ低下し、46.3と市場予想47.6を下回り、5ヵ月ぶりの低水準となった。

　現況指数は44.7と前月の50.9から低下。インフレが家計への重しとなる中、現在の経済状況に対する見方は過去最低を記録。一方、期待指数は46.3から47.3に上昇し、7月以来の改善となった。

　1年先のインフレ期待は4.7％と前月の4.6％から小幅に上昇。5-10年先のインフレ期待も年率3.5％と前月の3.4％から小幅上昇となった。

　ガソリン価格の高止まりや借り入れコストの上昇、雇用の伸び鈍化を背景に、消費者マインドは一段と悪化した。

　ガソリン価格の上昇は、根強いインフレや物価高で既に不満を募らせている消費者をさらに圧迫している。ここ数ヵ月は物価全体の上昇率が賃金の伸びを上回っており、家計の負担が一段と増している。

 

　ミシガン大の消費者調査ディレクターは、低所得層や株式保有が比較的少ない消費者の景況感が今月は大幅に悪化したと指摘。民主党支持者と共和党支持者では景況感が改善したものの、無党派層の悪化によって相殺されたと説明。「政治的な立場の違いはあるものの、あらゆる支持層の消費者が、イラン戦争開始前の年初と比べて景気の先行きが悪化したとの見方で一致している」と述べた。

 

　消費者マインドは今年の大半を通じて歴史的な低水準で推移しているが、個人消費は堅調を維持している。安定した労働市場と好調な株式相場が、財やサービスへの幅広い支出を支えている。

　現在の家計状況に対する消費者の評価は横ばいだった。一方、耐久財の購入環境に対する評価は過去最低に落ち込んだ。物価高や金利上昇への懸念が背景にある。

　今回の調査は9月22日-10月5日に実施された。

 

　合わせて公表されたガソリン価格上昇に関する特別調査では、今後1年間も通常通り支出すると回答した割合は約31%にとどまった。半数強は、日用品や自動車、外食、旅行などへの支出を減らすと回答した。

 

 

 

　国債利回りは総じて上昇。短中期ゾーンの下げが目立ち、過去2日間の急速なフラット化が続いた。2年債利回りは3.1bp上昇の4.79％、10年債利回りは1.3bp上昇の5.24％、30年債利回りは0.2bp低下の5.60％。

　2年・10年債の利回り差は1.5bp、5年・30年債は3bpそれぞれ縮小し、イールドカーブはフラット化した。週明け12日はコロンブス・デーの祝日で、現物市場は休場となる。
 

 

　ニューヨーク外為市場ではドルが上昇。原油高がエネルギー輸入国の通貨を圧迫しているほか、世界的なインフレ懸念の高まりも背景にある。

　ドル・スポット指数は0.2％上昇。4週連続のプラスで、2025年初頭以来の長期連騰となった。直近4週間の上昇率は約3％に達した。

　イランによるホルムズ海峡での船舶攻撃増加を背景に、原油価格が高止まりしていることに加え、安全通貨としての需要から、ドルに資金が向かいやすくなっている。

　INGグループの為替ストラテジストは「短期的にはややドル高を見込む」とリポートで指摘。世界の債券市場とリスクセンチメントが依然として脆弱なことに加え、FRBのタカ派的な姿勢を背景に、市場が12月利上げを織り込んでいることを要因に挙げた。

 

 

 

　原油先物相場は小幅上昇。WTI先物は0.36ﾄﾞﾙ（0.39%）高の91.85ﾄﾞﾙ。北海ブレント先物が0.44ﾄﾞﾙ（0.42%）高の104.72ﾄﾞﾙ。ロシア産ディーゼルが世界市場に大量に流入するとの見通しが相場の重しとなる一方、ハリケーン「​イサイアス」がメキシコ⁠湾北部に接近し、石油各社が同湾の原油生産の70％超を停止したことが材料となった。

　週間ベースでは、WTIが0.74ﾄﾞﾙ（0.81%）高、北海ブレントは2.47ﾄﾞﾙ（2.42%）高。

 

　トランプ大統領はSNSへの投稿で、ロシアのプーチン大統領が30万ﾄﾝを超えるディーゼルを直ちに世界市場に供給することで合意したと明らかにした。「ロシアのディーゼル精製施設の状況を踏まえ、同国はその後、短期間のうちに300万ﾄﾝのディーゼル燃料を供給する」とトランプ氏は投稿した。300万ﾄﾝは2250万ﾊﾞﾚﾙに相当する。

　ヒーティングオイル先物は通常取引終了後の時間外取引で一時5％下落。北海ブレント原油も引け後に下げた。

 

　中東からの原油輸送量はこのところ増加しているものの、イランによるタンカーへの新たな攻撃で、ホルムズ海峡を航行する船舶へのリスクが高まったことから、原油先物は週間で上昇。

　タンカーへの攻撃で同海峡の航行リスクが高まる中、海上輸送運賃は過去最高水準に急騰している。サウジアラビアとイエメンの親イラン派武装組織フーシ派との戦闘再燃も、市場を揺さぶる新たな要因となっている。

 

　JPモルガン・チェースのアナリストは「今やより多くの船舶が、最長10日かかることもある船舶間の積み替えに時間を取られているほか、リスクの高い海域を避けるため迂回する船も増えている」と指摘。「計算は単純だ。各船舶が貨物の輸送に費やす時間が長くなればなるほど、同じ量の原油を運ぶのに必要な船舶も増える」と説明した。

 

 

 

　金スポット相場は続伸。前日の米30年債入札が堅調な結果となって以降、同年限の利回りは低下傾向にあり、この日も比較的低水準で推移したことが背景にある。

　スポット価格は一時1.8％上昇し、1ｵﾝｽ=4200ﾄﾞﾙを上回った。今週付けた2ヵ月ぶり安値からの持ち直しが続いた。利息を生まない金にとって、米国債利回りが低水準にあることはプラスとなる。

 

 

10月9日 セクター別騰落率

 

週間 セクター別騰落率

'26.10.9

 ＮＹダウ 51,231 ＋51.77 （ ＋0.10％ ）
 S&P500 7,765 －36.41 （ －0.47％ ）
 NASDAQ 27,193 －345.35 （ －1.25％ ）
 日経平均 69,030 －11.19 （ －0.02％ ）
 ドル/円（15:30） 158.21 ＋0.06 （ ＋0.04％ ）

 

8136 サンリオ 買 (1500株) ＋35 ＋2.91 % ＋52,500 （ ＋510,300 ）
7974 任天堂 買 (200株) ＋295 ＋3.76 % ＋59,000 （ ＋159,400 ）
6702 富士通 買 (400株) ＋125 ＋3.03 % ＋50,000 （ ＋361,600 ）
6758 ソニーグループ 買 (400株) ＋108 ＋2.91 % ＋43,200 （ ＋90,400 ）
5715 古河機械金属 買 (300株) －35 －0.91 % －10,500 （ －151,500 ）
6701 NEC 買 (300株) ＋155 ＋3.05 % ＋46,500 （ ＋149,400 ）
8306 三菱UFJ FG 買 (400株) －42 －1.20 % －16,800 （ －20,800 ）
8316 三井住友 FG 買 (400株) －41 －1.24 % －16,400 （ －21,600 ）
8766 東京海上 HD 買 (3000株) ＋7.6 ＋1.47 % ＋22,800 （ ＋119,100 ）
6723 ﾙﾈｻｽｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 買 (500株) －150 －4.00 % －75,000 （ ＋100,500 ）
8308 りそな HD 買 (600株) －43 －1.76 % －25,800 （ ＋6,900 ）
5016 JX金属 買 (400株) ＋4 ＋0.11 % ＋1,600 （ ＋16,400 ）
6507 ｼﾝﾌｫﾆｱﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 買 (100株) ＋1180 ＋8.65 % ＋118,000 （ ＋305,000 ）
6525 KOKUSAI E. 買 (200株) ＋276 ＋2.81 % ＋55,200 （ ＋389,600 ）
7011 三菱重工業 買 (400株) －11 －0.30 % －4,400 （ －32,400 ）
7012 川崎重工業 買 (600株) ＋8 ＋0.35 % ＋4,800 （ －43,200 ）
4047 関東電化工業 買 (600株) ＋32 ＋1.31 % ＋19,200 （ ＋44,400 ）
7832 バンダイナムコ HD 買 (200株) ＋112 ＋1.96 % ＋22,400 （ ＋27,000 ）
GOOGL Alphabet 買 (15株) －2.21 －0.63 % －33.15 （ ＋521 ）
NU Nu Holdings 買 (500株) －0.20 －1.28 % －100 （ ＋1,630 ）
MSFT Microsoft 買 (15株) －7.15 －1.35 % －107.25 （ ＋1,558 ）
FIG Figma 買 (100株) ＋1.01 ＋4.67 % ＋101 （ －247 ）
IOT Samsara 買 (150株) ＋0.71 ＋1.75 % ＋106.5 （ ＋141 ）

 

新規・清算取引なし

 

 

（日本）
'26. 10. 9 収支 ＋346,300円 （ ＋2,010,500円 ）
'26. 10月間収支 ＋244,650円 ／ 4勝 3敗 勝率　57.1 ％
2026 年間収支 ＋5,848,650円 ／ 109勝 78敗 勝率　58.2 ％

 

（米国）
'26. 10. 8 収支 －32.9㌦ （ ＋3,603㌦ ）
'26. 10月間収支 ＋2,193.2㌦ ／ 4勝 2敗 勝率　66.6 ％
2026 年間収支 ＋10,773.4㌦ ／ 108勝 85敗 勝率　55.9 ％

 

 

　8日のNY株式市場はまちまち。OpenAIの売上高を巡る観測を受け、AIへの巨額投資に見合う収益を上げられるのかとの懸念が再燃。半導体銘柄の売りが相場の重しとなった。半面、米長期金利が低下し、消費関連株には買いが入った。

 

　フィラデルフィア半導体指数（SOX）は3.39％安と9月14日（5.86%）安以来の下落となった。

 

 

　OpenAIの売上高が9月末時点​の年率換算で500億ﾄﾞﾙに近づいてい⁠ると投資家に説明したと、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が8日に報じた。

　これは一部メディアが先月、OpenAIの年間換算売上高がすでに700億ﾄﾞﾙ近くに達するペースだと報じていたものから大幅に下回ることとなる。

 

　FTによると、この食い​違いは、OpenAIの投資家がアンソロピックの年換算売上高と直接比較できる数値を算出しようとしたこと​から生じたといい、両社は年換算​売上高の算出方法が異なり、アンソロピックはアマゾ‌ン・⁠ウェブ・サービス（AWS）やグーグル・クラウドなどクラウド提携先を通じた売上高を含めているが、OpenAIは含めていない。

　年換算売上​高は、1ヵ月の売上高​を12倍して⁠算出することが多く、時に誤解を招く指標だが、急成長するシリコ​ンバレーの新興企業で広く使わ​れるよう⁠になっている。

 

 

 

　前日には、韓国サムスン電子と台湾積体電路製造（TSMC）が好調な決算を発表したものの、市場の反応は限定的だった。債務の増加に支えられた投資ブームが持続するのか、懸念が広がっているためだという。

　世界的に借り入れコストが上昇し、企業の大規模な投資計画に圧力がかかる中、投資家はAI投資の持続可能性を疑問視している。

 

　イートロによると、借り入れコストの高止まりは株式のバリュエーションを圧迫するほか、企業が市場の期待に応える業績を上げるハードルを高める可能性がある。特に相場が最近上昇した後だけに、そのハードルは一段と高くなっているという。

　ミラー・タバクは「借り入れコストが大幅に上昇する中、こうした巨額のAI投資をいつまで続けられるのか、投資家はやや懐疑的になっている」と述べた。

 

 

 

　国債利回りは低下。30年債入札が堅調な需要を集め、長期債利回りは約20年ぶりの高水準から離れつつある。2年債利回りは1.3bp低下の4.76％、10年債利回りは5.7bp低下の5.23％、30年債利回りは6.9bp低下の5.60％。

　8日の取引では全ての年限で利回りが低下。米財務省が実施したの30年債入札（220億ﾄﾞﾙ規模）は投資家の旺盛な需要を集め、今週の10年債入札に続いて好調な結果となった。

　TDセキュリティーズのストラテジストは「需要は底堅かった」と指摘。「長期債への投資を徐々に再開しようとしている投資家にとって、良い兆候だ」と述べた。

 

　長期債はここ数ヵ月、世界的に売りが続いている。イラン情勢がエネルギー価格を押し上げ、インフレにつながるとの懸念が強まっているためだ。米30年債利回りはここ数週間の急上昇で、節目となる水準を相次いで上回った。　

　ただ、この日はトランプ大統領が中間選挙が終わるまでイランへの攻撃を見送ると表明したことも、長期債利回りの低下要因となった。

　RBCキャピタル・マーケッツの米金利ストラテジストは「中間選挙前に攻撃が行われる可能性を巡る観測がかなり広がっていたため、今回の発言で目先の原油価格への圧力はいくらか和らぐ」と指摘。その上で「イラン情勢が一段と緊迫化するテールリスクが当面後退したに過ぎない」と述べた。

 

　短期債利回りも低下した。FRBの政策見通しに敏感な2年債利回りは4.76％に低下。短期金融市場は、FRBが今月利上げする確率を約20％と織り込む。年末までの利上げは完全に織り込まれている。

 

 

 

　原油先物相場は大幅反発。WTI先物は3.21ﾄﾞﾙ（3.64%）高の91.49ﾄﾞﾙ。北海ブレント先物が4.08ﾄﾞﾙ（4.07%）高の104.28ﾄﾞﾙ。イランによる船舶攻撃の増加で、最近持ち直していた中東からの供給が再び細るとの懸念が強まり、約1ヵ月ぶりの大幅高となった。

　今年初めて大西洋で発生したハリケーンの影響で、メキシコ湾の原油生産が削減されていることも押し上げ材料となった。船舶運賃の急騰も、消費者が実際に負担する価格を押し上げている。

 

　ただ、原油先物は日中高値からは上げ幅を縮小した。トランプ氏がSNSへの投稿で11月3日に控える米中間選挙の前にイランを攻撃することはないと示唆。米誌アトランティックが7日、ホワイトハウスが国防総省に対し、選挙前にイランを攻撃する選択肢を策定するよう求めたと報じ、懸念が高まっていた。

 

 

 

 

 

 

 

 

　日経平均はわずかに3日続落。前日の米ハイテク株安の流れを引き継ぎ、AI・半導体株の一角が売られた。もっとも、朝方の売り一巡後は押し目買いで一方的に下げ渋る展開が続き、大引け間際には上昇に転じる場面もあった。

 

　393円安でスタート後、前場前半には892円安の6万8150円まで下落。米半導体安のほか、​原油先物価格が上昇したことが嫌気され、指数寄与度の大きいAI・​半導体関連株を中心に売り優勢の展開となり、前場は上下に振れつつも安値圏で推移した。

 

　きっかけは、8日の英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が「米オープンAIの年換算ベースの売上高が9月末時点で市場が見込んでいた予想をおよそ200億ﾄﾞﾙ下回ったもよう」と報じたことだった。これを受けて同日の米市場では、ソフトバンクグループ（SBG）傘下で英半導体設計のアーム・ホールディングスのほか、エヌビディアやインテルなど米半導体株が軒並み下落。

　9日の東京市場でもSBGが3.92％安、キオクシアが2.21％安などに売りが波及。その他、上期決​算が市場予測に届かなかったファーストリテイリングも4.04％安と大きく下落するなど、指数寄与度の大きな銘柄の下げが日経平均を押し下げた。

 

　一方、オープンAIを巡っては、ブルームバーグ通信が日本時間9日午前、「法人向け事業の成長が牽引する形で年換算売上高が年末までに700億ﾄﾞﾙに達するか、それを上回ると予想している」と報じられ、後場に入ると、一転してAI・半導体関連株が買い直さ​れ、日経平均はじりじりと下げ幅を縮小した。

 

　市場からは「前日引け後に発表された半導体関連装置製造のローツェの上方修正が材料として大きい。これで、今月下‌旬のAI・半⁠導体関連企業が発表する中間決算が好調と読めるようになり、買い安心感を広げるきっかけとなった」との声も聞かれた。

 

　TOPIXは0.33％高と小幅に3日ぶり反発。プライム市場の売買代金は7兆8454億円。値上がり1194（76%)、値下がり331（21%)、変わらず27銘柄。

　グロース市場250指数も1.49％高と3日ぶり反発。国内長期金利の上昇が一服したことで、高PERの多い新興株式市場に資金が流入した。午後に日経平均が下げ幅を縮小し、グロース250指数も騰勢を強めた。

 

　週間ベースでは、日経平均が1.06％高と4週続伸。TOPIXは0.34％高と2週ぶり反発。グロース250は1.05％高と3週ぶり反発で終えた。

 

10月9日 業種別騰落率

 

週間 業種別騰落率

'26.10.8

 ＮＹダウ 51,179 －341.41 （ －0.66％ ）
 S&P500 7,801 －17.16 （ －0.22％ ）
 NASDAQ 27,538 －61.20 （ －0.22％ ）
 日経平均 69,042 －993.60 （ －1.42％ ）
 ドル/円（15:30） 158.14 －0.21 （ －0.13％ ）

 

8136 サンリオ 買 (1500株) －8.5 －0.70 % －12,750 （ ＋457,800 ）
7974 任天堂 買 (200株) ＋76 ＋0.98 % ＋15,200 （ ＋100,400 ）
6702 富士通 買 (400株) －2 －0.05 % －800 （ ＋311,600 ）
6758 ソニーグループ 買 (400株) －37 －0.99 % －14,800 （ ＋47,200 ）
5715 古河機械金属 買 (300株) －170 －4.24 % －51,000 （ －141,000 ）
6701 NEC 買 (300株) ＋28 ＋0.55 % ＋8,400 （ ＋102,900 ）
8306 三菱UFJ FG 買 (400株) －118 －3.26 % －47,200 （ －4,000 ）
8316 三井住友 FG 買 (400株) －75 －2.22 % －30,000 （ －5,200 ）
8766 東京海上 HD 買 (3000株) ＋2.1 ＋0.41 % ＋6,300 （ ＋96,300 ）
6723 ﾙﾈｻｽｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 買 (500株) －174 －4.43 % －87,000 （ ＋175,500 ）
8308 りそな HD 買 (600株) －73 －2.91 % －43,800 （ ＋32,700 ）
5016 JX金属 買 (400株) －179 －4.71 % －71,600 （ ＋14,800 ）
6507 ｼﾝﾌｫﾆｱﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 買 (100株) －900 －6.19 % －90,000 （ ＋187,000 ）
6525 KOKUSAI E. 買 (200株) －16 －0.16 % －3,200 （ ＋334,400 ）
7011 三菱重工業 買 (400株) －131 －3.44 % －52,400 （ －28,000 ）
7012 川崎重工業 買 (600株) －102.5 －4.32 % －61,500 （ －48,000 ）
4047 関東電化工業 買 (600株) －77 －3.06 % －46,200 （ ＋25,200 ）
7832 バンダイナムコ HD 買 (200株) ＋82 ＋1.45 % ＋16,400 （ ＋4,600 ）
GOOGL Alphabet 買 (15株) ＋2.82 ＋0.81 % ＋42.3 （ ＋554 ）
NU Nu Holdings 買 (500株) －0.08 －0.51 % －40 （ ＋1,730 ）
MSFT Microsoft 買 (15株) ＋0.46 ＋0.09 % ＋6.9 （ ＋1,665 ）
FIG Figma 買 (100株) －0.31 －1.41 % －31 （ －348 ）
IOT Samsara 買 (150株) －1.23 －2.95 % －184.5 （ ＋34 ）

 

新規・清算取引なし

 

 

（日本）
'26. 10. 8 収支 －565,950円 （ ＋1,664,200円 ）
'26. 10月間収支 －101,650円 ／ 3勝 3敗 勝率　50 ％
2026 年間収支 ＋5,502,350円 ／ 108勝 78敗 勝率　58.0 ％

 

（米国）
'26. 10. 7 収支 －206.3㌦ （ ＋3,636㌦ ）
'26. 10月間収支 ＋2,226.1㌦ ／ 4勝 1敗 勝率　80 ％
2026 年間収支 ＋10,806.3㌦ ／ 108勝 84敗 勝率　56.2 ％

 

 

　7日のNY株式市場は反落。原油価格の高止まりに伴うインフレ圧力の高まりで、米連邦準備制度理事会（FRB）が追加利上げを迫られるとの懸念が強まった。

　米10年債利回りは朝方に24年ぶりの水準に上昇。その後、堅調な入札を受けて日中安値から持ち直したが、利回りはなお2002年以来の高水準近辺にあり、株式の相対的な割高感や米景気の先行き不透明感につながった。

 

 

 

　9月15-16日に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）では、19人の参加者全員が利上げ決定を支持した。10月7日に公表された議事要旨で明らかになった。このうち多くはインフレ圧力が強まるリスクに備えて、利上げを支持したという。

　9月のFOMCは0.25ﾎﾟｲﾝﾄの利上げを全会一致で決定し、FF金利誘導目標レンジは3.75-4.0％となった。政策金利の引き上げは2023年7月以来。経済全般が成長を加速している兆候が出ている中での政策決定だった。

 

　FOMC議事要旨によると、別の当局者グループはそれぞれの経済見通しに基づいて利上げが必要だとしており、高いインフレへの懸念が強まっていることが示唆された。

　「大部分の参加者は、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを年末までにもう一度引き上げるのが適切になる可能性が高いと判断した」と議事要旨に記され、「参加者の幾人かは、経済は基調的な勢いを増しているように見受けられるとコメントした」とも記された。
　会合では金融環境も討議された。長期国債利回りが最近上昇しているものの、「金融環境は経済成長を支援する方向にあると見受けられ、株価は今年大きく上昇しており、社債スプレッドは小幅にとどまっている」と指摘。

　議事要旨は「幾人かの参加者は現行の政策金利について、景気抑制的ではない、あるいはわずかに抑制的であるに過ぎないとの認識を示した」としている。
 

 

　FHNフィナンシャルは、「FOMC議事要旨にサプライズはなく、年内に追加引き締めが行われる可能性が高いことを改めて示した」と指摘した。

　UBSのチーフ・インベストメント・オフィスは、「タームプレミアムが高止まりすれば、FRBが利上げを休止しても長期金利は低下しない可能性がある」と指摘。「財政引き締めなしに長期金利の上昇を抑えるには、生産性向上を原動力とする成長に加え、実質借り入れコストが低い状態が一定期間続く必要がある」と述べた。

　バンク・オブ・アメリカ（BofA）は、株式市場は数十年ぶりに債券という本格的な競争相手に直面していると指摘した。

 

 

 

　国債利回りはまちまちの中、短中期ゾーンを中心に上昇（利回り低下）した。当初は売られていたが、米10年債入札（発行額390億ﾄﾞﾙ）が好調な内容となり、上昇に転じた。2年債利回りは2.9bp低下の4.77％、10年債利回りは0.4bp上昇の5.28％、30年債利回りは1.3bp上昇の5.67％。

　入札では、利回りが数十年ぶりの高水準に上昇する中、需要回復の兆しが見られた。最高落札利回りは5.30％と、入札前取引（WI）水準の5.317％を大きく下回った。

　入札結果を好感し、それまで2002年以来の水準に上昇していた長期債利回りは一時低下に転じた。

　入札の詳細も旺盛な需要を示した。応札倍率は2.77倍と2016年以来の高水準。ディーラー以外の投資家による落札比率は過去最高の97.5％に達した。

 

　SMBCの金利ストラテジストは「ようやく資金力のある投資家が、利回り水準に魅力を感じ始めていることを示している」と指摘。「5％近辺では、大口投資家の間でショート解消の動きが出ていると聞いていた。徐々に買いに戻っているのではないか」と述べた。

　10年債に続き、8日には30年債入札（同220億ﾄﾞﾙ）が予定されており、利回りは2000年以来の高水準となる見通し。その後、財務省は償還期限20-30年の国債を最大60億ﾄﾞﾙ買い戻す予定。長期債の買い戻し増額を発表して以降、4回目の実施となる。

 

 

 

　原油先物相場は下落。WTI先物は1.16ﾄﾞﾙ（1.30%）安の88.28ﾄﾞﾙ。北​海ブレント先物は0.38ﾄﾞﾙ（0.38%）安の100.20ﾄﾞﾙ。ホルムズ海峡でイランによる船舶への攻撃が増加する一方、中東からの原油供給は底堅く推移している。

 

　ホルムズ海峡を通過する輸送量はここ数週間で増加しているものの、英国海運貿易オペレーション（UKMTO）によると、同海峡では今月に入り、少なくとも9件の攻撃が報告されている。9月にホルムズ海峡とペルシャ湾で報告された攻撃の合計数のすでに半分に相当する。

 

　これまでも攻撃が激化した際には輸送量が一時的に減少したが、その後数日間の輸送増加によって減少分が相殺されることが多かった。シェルのワエル・サワンCEOは今週のイベントで、中東からの輸送量は戦争開始前の約80％まで回復したと明かした。
　ただし、イラン戦争とウクライナによるロシアの製油所への攻撃の双方の影響により、域外に輸送される精製燃料は今なお大幅に少ない。欧州のディーゼル先物は7日、6.8％上昇する場面も見られた。

 

　原油相場は今年、大きく上昇してきた。中東の戦争で供給が混乱し、特に石油製品の価格が大きく跳ね上がった。これがインフレ圧力を強め、金利を押し上げている。
　シェルのサワン氏をはじめとする業界幹部は今週、世界の在庫が取り崩され、ディーゼルなどの石油製品価格も高止まりする中、戦争の影響に対処するための一時的な手段が尽きつつあると警告した。
　カロバール・キャピタルのハリス・クルシド最高投資責任者（CIO）は「原油を引き続き輸送できるとの見方が広がり始めている」にもかかわらず、「現物市場には、表面的な輸出量の数字が示すほどの余裕はない」と指摘した。

　運賃の高騰も、原油の現物供給を巡るリスクをさらに増大させている。ペルシャ湾内から中国へ原油を輸送するコストは6日、1日当たり約135万ﾄﾞﾙと過去最高に上昇。昨年は1日当たり平均6万ﾄﾞﾙ近辺だったが、戦争開始後、ホルムズ海峡の通航に応じる船主が減少したことで運賃が急騰している。

 

 

 

 

 

 

 

 

　日経平均は大きく続落。安値引けとなった。前日の米株安を受けて東京市場では海外投資家を中心に株価指数先物や主力銘柄への売りが出た。アジア各国・地域の株価指数が総じて下げたほか、中東情勢の不透明感が根強いのも投資家心理を冷やした。

 

　195円安と小幅下落でスタート後、取引終了にかけて下げ幅を広げた。日本時間8日午前にトランプ大統領がイランとの戦闘終結などに向けた最終合意について消極姿勢をみせたと一部で伝わるなど、中東情勢の不透明感がくすぶる。

 

　前場中盤は韓国サムスン電子の好決算を受けて下げ渋ったが、​後場に入ると再び売りが強まった。このところ堅調だったソフトバンクグループや東京エレクトロンといったAI・半導体関連株の一角が利益確定売りに押されたほか、市場では地方銀行などが期初に絡んだ益出しの売りを出したとの観測もあった。

 

　半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が、日本時間午後に9月の月次売上高を発表。7-9月（第3四半期）の売上高は前年同期比51％増の1兆4900億台湾ﾄﾞﾙ（約7兆3800億円）となり、アナリスト予想1兆4600億台湾ﾄﾞﾙを上回った。

　世界的なAIインフラ投資の拡大が持続可能かどうか見極めようとしている投資家にとって、明るい材料となったが、日本株の反応は総じて限られた。

 

　TOPIXも1.51％安と大きく続落。プライム市場の売買代金は7兆6133億円。値上がり327（21%)、値下がり1182（76%)、変わらず43銘柄。

　グロース市場250指数も2.29％安と続落。7日にTOPIXへの採用が決まった銘柄への材料出尽くし売りが優勢となった。TOPIXへの新規採用銘柄はグロース市場において時価総額が大きく指数寄与度が高い銘柄が中心で、指数を押し下げた。一方、値動きを狙う投資家の資金はティアフォーに集中し、株価は約16％上昇。ティアフォーの売買代金はグロース市場全体の売買代金の3割超にあたる1130億円となった。

 

'26.10.7

 ＮＹダウ 51,521 ＋253.38 （ ＋0.49％ ）
 S&P500 7,818 ＋44.98 （ ＋0.58％ ）
 NASDAQ 27,599 ＋122.58 （ ＋0.45％ ）
 日経平均 70,035 －648.27 （ －0.92％ ）
 ドル/円（15:30） 158.35 ＋0.16 （ ＋0.11％ ）

 

8136 サンリオ 買 (1500株) ＋8 ＋0.67 % ＋12,000 （ ＋470,550 ）
7974 任天堂 買 (200株) －40 －0.51 % －8,000 （ ＋85,200 ）
6702 富士通 買 (400株) ＋74 ＋1.83 % ＋29,600 （ ＋312,400 ）
6758 ソニーグループ 買 (400株) －25 －0.66 % －10,000 （ ＋62,000 ）
5715 古河機械金属 買 (300株) －50 －1.23 % －15,000 （ －90,000 ）
6701 NEC 買 (300株) ＋123 ＋2.50 % ＋36,900 （ ＋94,500 ）
8306 三菱UFJ FG 買 (400株) －49 －1.33 % －19,600 （ ＋43,200 ）
8316 三井住友 FG 買 (400株) －57 －1.66 % －22,800 （ ＋24,800 ）
8766 東京海上 HD 買 (3000株) －6.3 －1.21 % －18,900 （ ＋90,000 ）
6723 ﾙﾈｻｽｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 買 (500株) －71 －1.78 % －35,500 （ ＋262,500 ）
8308 りそな HD 買 (600株) －97.5 －3.74 % －58,500 （ ＋76,500 ）
5016 JX金属 買 (400株) －29 －0.76 % －11,600 （ ＋86,400 ）
6507 ｼﾝﾌｫﾆｱﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 買 (100株) －20 －0.14 % －2,000 （ ＋277,000 ）
6525 KOKUSAI E. 買 (200株) －500 －4.84 % －100,000 （ ＋337,600 ）
7011 三菱重工業 買 (400株) ＋24 ＋0.63 % ＋9,600 （ ＋24,400 ）
7012 川崎重工業 買 (600株) ＋3.5 ＋0.15 % ＋2,100 （ ＋13,500 ）
4047 関東電化工業 買 (600株) －78 －3.01 % －46,800 （ ＋71,400 ）
7832 バンダイナムコ HD 買 (200株) －75 －1.31 % －15,000 （ －11,800 ）
GOOGL Alphabet 買 (15株) ＋1.21 ＋0.35 % ＋18.15 （ ＋512 ）
NU Nu Holdings 買 (500株) ＋0.48 ＋3.16 % ＋240 （ ＋1,770 ）
MSFT Microsoft 買 (15株) ＋4.12 ＋0.78 % ＋61.8 （ ＋1,658 ）
FIG Figma 買 (100株) －0.08 －0.36 % －8 （ －317 ）
IOT Samsara 買 (150株) －0.65 －1.53 % －97.5 （ ＋219 ）

 

新規・清算取引なし

 

 

（日本）
'26. 10. 7 収支 －273,500円 （ ＋2,230,150円 ）
'26. 10月間収支 ＋464,300円 ／ 3勝 2敗 勝率　60 ％
2026 年間収支 ＋6,068,300円 ／ 108勝 77敗 勝率　58.3 ％

 

（米国）
'26. 10. 6 収支 ＋214.4㌦ （ ＋3,842㌦ ）
'26. 10月間収支 ＋2,432.4㌦ ／ 4勝 0敗 勝率　100 ％
2026 年間収支 ＋11,012.6㌦ ／ 108勝 83敗 勝率　56.5 ％

 

 

　6日のNY株式市場は主要株価3指数がそろって続伸。ナスダック総合は連日で最高値を更新。S&P500は8月13日以来の最高値更新となった。

　原油価格が落ち着き、米国債利回りも低下したことで、ここ数週間に投資家を悩ませてきた懸念が和らいだ。決算シーズンを1週間後に控え、高止まりするエネルギー価格や金利の影響を米企業が乗り切れるとの見方が強まった。

 

　AI関連株の値上がりも投資家心理を支え、エヌビディアの時価総額は6兆ﾄﾞﾙに迫った。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）のリサ・スーCEOは、今後数年間の半導体需要は「非常に高い」との見通しを示した。

　フィラデルフィア半導体指数（SOX)は0.34％高と小幅ながら4日続伸した。

 

　S&P500は4日続伸し、約2ヵ月ぶりの長期連騰となった。投資家は根強いインフレ懸念をいったん脇に置いている。買いは幅広い銘柄に広がり、主要11業種のうちヘルスケアを除く全業種が上昇。ハイテク株中心のナスダック100指数も0.48％上昇し、終値で最高値を更新した。

　ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストは、「足元の経済成長データは力強く、S&P500構成企業の業績予想も上方修正が下方修正を上回る状況が続いている」と指摘。「今シーズンも大半の企業が市場予想を上回る決算を発表するとみている」と述べた。

　アメリプライズによると、景気と企業利益が拡大を続ける局面では、金利上昇期でも株式相場は底堅く推移してきた。「2027年の成長と利益の見通しが堅調さを維持するとともに、エネルギー価格が安定または下落し、FRBが利上げ局面は短期間にとどまるとのシグナルを発すれば、株価にはさらに上昇余地がある」と指摘。「当然ながら、年末にかけて株価が上昇を続けるには、AI関連株への安定した買いも必要になるだろう」と述べた。

 

 

 

　国債利回りは低下。前日に2002年以来の高水準をつけていた10年債利回りも低下した。供給拡大の兆しから原油相場が当初下げていたことや、ベッセント財務長官が政府債務は抑制可能だと強調したことが支援。2年債利回りは2.1bp低下の4.79％、10年債利回りは3.2bp低下の5.27％、30年債利回りは1.6bp低下の5.65％。

　イラン戦争に伴うインフレ懸念に加え、力強い米経済指標を背景とするFRBの利上げ継続観測を受けた世界的な債券売りが一服した。

 

　ベッセント氏は、米国は3％の経済成長を達成するとともに、歳出を抑制することで、政府債務の軌道を「非常に速やかに」転換し始めることが可能だとの見解を示し、投資家の不安払拭に努めた。

　「直近の四半期、つまり7-9月（第3四半期）は3％を大幅に上回る成長だったとみており、こうした成長を持続的に達成できると思う」と述べた。その上で、「重要なのは債務の国内総生産（GDP）比だ。我々はその曲線を下向きに転じさせ、比率を引き下げ始める」とし、「非常に速やかに実現する可能性があると考える」と語った。

 

　一方、投資家はベッセント氏の発言を巡って、財政再建の実現性は乏しいとの冷ややかな見方が広がっており、投資家は債券売りが終わったと判断することには慎重なままだという。

　マッコーリーのストラテジストは「財政赤字がGDP比6％に達し、削減計画もない中で、市場は非常に懐疑的だろう」と指摘。「目標を掲げただけでは計画とは言えない」と述べた。

　シュローダーのファンドマネジャーは「年限全般で国債利回りが本格的に低下するには、まずエネルギー価格が下がり始める必要がある」と指摘。「原油だけでなく、石油製品も下落する必要がある」と述べた。

 

　午後に実施された3年債入札（580億ﾄﾞﾙ規模）では、最高落札利回りが4.932％と、入札前取引（WI）水準の4.934％をわずかに下回った。ディーラーを介さず応札する大手投資ファンドなどを含む直接入札者の落札比率は31.7％と、過去2番目の高水準だった。

 

 

 

　原油先物相場はほぼ横ばいで終えた。北海ブレント先物が0.26ﾄﾞﾙ（0.26%）高の100.58ﾄﾞﾙ。WTI先物は0.01ﾄﾞﾙ（0.01%）高の89.44ﾄﾞﾙ。中東からの供給拡大の兆しを受けて当初は下落していたが、ホルムズ海峡で船舶への攻撃が増えていると伝わり、上昇に転じた。

 

　ロンドンで6日にエナジー・インテリジェンス・フォーラムが開かれ、複数の主要業界関係者がホルムズ海峡の輸送量が増えていることに言及した一方、多くは世界的な供給余力の縮小も指摘した。

　クウェートの原油生産量はイラン戦争前の約75％に回復している。イラクはホルムズ海峡経由で原油を輸送するため、追加の船舶を確保しようとしている。サウジアラビアは国内を横断する東西パイプラインを通じ、日量580万ﾊﾞﾚﾙを輸送していると、アブドルアジズ・エネルギー相が述べた。サウジアラムコは前日、主力油種アラビアンライトのアジア向け価格を6年ぶりの低水準に引き下げた。

　ヴィトール・グループのラッセル・ハーディCEOは6日、ロンドンで開かれた会議で、過去7-10日間に日量約1200万ﾊﾞﾚﾙの原油が同海峡を通過したと述べた。
　「多くの国営石油会社が原油を運び出そうと取り組んでいる」と指摘。「冬の間、需給の均衡を維持するには、海上輸送ルートを通じて1000万、1200万、1400万ﾊﾞﾚﾙを運び出す必要がある。欧米にはもう取り崩せる在庫がないためだ」と述べた。

　イランはここ数日、同海峡を航行するタンカーへの攻撃を激化させている。英国海運貿易オペレーション（UKMTO）によると、ホルムズ海峡では10月に入り、すでに9件の攻撃が報告されている。これは、9月1ヵ月間に報告された攻撃の半数に相当する。一方、インドは同海峡と黒海で商業船舶が攻撃を受け、乗組員が負傷したとして、非難声明を出した。

 

　ブレント原油は依然、年初から約60％高い水準にある。2月末に米国とイスラエルがイランを攻撃して以来、エネルギー輸送が滞り、インフレをあおっている。中東からの原油輸送は戦争前の水準をほぼ取り戻したものの、ロシア製油所に対するウクライナの攻撃などが影響し、石油製品の供給が特に制約を受けている。主要7ヵ国（G7）諸国は先週、緊急の石油備蓄放出を決定した。

 

 

 

 

 

 

 

 

　日経平均は3日ぶり反落。前日まで急ピッチで上昇してきた反動で、利益確定目的の売りがAI・半導体関連を中心に優勢となった。前日の米株式相場の上昇を支えに指数は上昇する場面もあったが、続かなかった。TOPIXは朝方に8月14日に付けた最高値（4197）を一時上回ったものの、下落して終えた。

 

　101円安でスタート後すぐに、プラス圏に浮上し、109円高の7万0793円まで上昇するものの買いは続かず下落に転じた。後場後半には666円安の7万0017円まで下げ幅を拡大した。

　前日に3ヵ月ぶりに7万円台を回復していたこともあり、目先の達成感や短期的な過熱感が意識された。アドバンテストが連日の最高値更新となった後、中盤から失速したのをはじめ、東京エレクトロン、ディスコなど値嵩のAI・半導体関連の一角が下落に転じ、これらの銘柄に1日の動きが左右された。金利高を追い風にこれまで上昇してきた銀行株の売りも目立った。

 

　一方、日経平均は7万円に近づくと下げ渋った。企業業績への期待から日本株の先高観は根強く、下値では押し目買いが入った。6日の米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数や、多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数が最高値を更新したのは相場の支えとなった。

 

　TOPIXも0.70％安と3日ぶり反落。プライム市場の売買代金は7兆6713億円。値上がり526（33%)、値下がり972（62%)、変わらず54銘柄。

　グロース市場250指数も1.26％安と3日ぶり反落。前日に約4ヵ月ぶりの高値水準を付けたこともあり、バイオベンチャーなどに利益確定目的や戻り待ちの売りが出た。不正アクセスによる情報漏洩が相次ぐ中、サイバーセキュリティー関連銘柄には買いが集まった。

 

'26.10.6

 ＮＹダウ 51,267 ＋90.94 （ ＋0.18％ ）
 S&P500 7,773 ＋51.23 （ ＋0.66％ ）
 NASDAQ 27,477 ＋286.45 （ ＋1.05％ ）
 日経平均 70,683 ＋737.12 （ ＋1.05％ ）
 ドル/円（15:30） 158.18 ＋0.39 （ ＋0.25％ ）

 

8136 サンリオ 買 (1500株) ＋23 ＋1.95 % ＋34,500 （ ＋458,550 ）
7974 任天堂 買 (200株) ＋73 ＋0.94 % ＋14,600 （ ＋93,200 ）
6702 富士通 買 (400株) －10 －0.25 % －4,000 （ ＋282,800 ）
6758 ソニーグループ 買 (400株) ＋45 ＋1.21 % ＋18,000 （ ＋72,000 ）
5715 古河機械金属 買 (300株) －30 －0.73 % －9,000 （ －75,000 ）
6701 NEC 買 (300株) ±0 ±0.00 % ± 0 （ ＋57,600 ）
8306 三菱UFJ FG 買 (400株) ＋56 ＋1.55 % ＋22,400 （ ＋62,800 ）
8316 三井住友 FG 買 (400株) ＋55 ＋1.63 % ＋22,000 （ ＋47,600 ）
8766 東京海上 HD 買 (3000株) ＋12.8 ＋2.51 % ＋38,400 （ ＋108,900 ）
6723 ﾙﾈｻｽｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ 買 (500株) ＋133 ＋3.44 % ＋66,500 （ ＋298,000 ）
8308 りそな HD 買 (600株) ＋64 ＋2.51 % ＋38,400 （ ＋135,000 ）
5016 JX金属 買 (400株) ＋114 ＋3.07 % ＋45,600 （ ＋98,000 ）
6507 ｼﾝﾌｫﾆｱﾃｸﾉﾛｼﾞｰ 買 (100株) －30 －0.21 % －3,000 （ ＋279,000 ）
6525 KOKUSAI E. 買 (200株) －155 －1.48 % －31,000 （ ＋437,600 ）
7011 三菱重工業 買 (400株) －84 －2.17 % －33,600 （ ＋14,800 ）
7012 川崎重工業 買 (600株) ＋14.5 ＋0.62 % ＋8,700 （ ＋11,400 ）
4047 関東電化工業 買 (600株) ＋35 ＋1.37 % ＋21,000 （ ＋118,200 ）
7832 バンダイナムコ HD 買 (200株) ＋4 ＋0.07 % ＋800 （ ＋3,200 ）
GOOGL Alphabet 買 (15株) ＋2.97 ＋0.86 % ＋44.55 （ ＋493 ）
NU Nu Holdings 買 (500株) ＋1.75 ＋13.03 % ＋875 （ ＋1,530 ）
MSFT Microsoft 買 (15株) ＋7.65 ＋1.48 % ＋114.75 （ ＋1,596 ）
FIG Figma 買 (100株) ＋0.65 ＋3.04 % ＋65 （ －309 ）
IOT Samsara 買 (150株) ＋1.27 ＋3.09 % ＋190.5 （ ＋316 ）

 

新規・清算取引なし

 

 

（日本）
'26. 10. 6 収支 ＋250,300円 （ ＋2,503,650円 ）
'26. 10月間収支 ＋737,800円 ／ 3勝 1敗 勝率　75 ％
2026 年間収支 ＋6,341,800円 ／ 108勝 76敗 勝率　58.6 ％

 

（米国）
'26. 10. 5 収支 ＋1,289.8㌦ （ ＋3,628㌦ ）
'26. 10月間収支 ＋2,218.0㌦ ／ 3勝 0敗 勝率　100 ％
2026 年間収支 ＋10,798.2㌦ ／ 107勝 83敗 勝率　56.3 ％

 

 

　5日のNY株式市場は主要株価3指数がそろって続伸。ナスダック総合は最高値を更新。S&P500も8月13日に付けた終値ベースでの最高値に25.02ﾎﾟｲﾝﾄ（0.32%）まで迫った。

 

　巨大テクノロジー株が買われ、原油価格の高止まりや国債利回り上昇への懸念を相殺。マグニフィセント・セブン指数は1.23％上昇し、過去最高値を更新した。

 

　米国株は金利上昇やエネルギー高、インフレ懸念の再燃をこなしながら、上昇基調が続く。プリンシパル・アセット・マネジメントによると、堅調な企業利益や個人消費、AI関連投資の継続が景気を支えている。

　ネーションワイドは「懸念材料は多いが、企業利益が相場を支えている。しかも、この強さは一時的ではない。成長と利益率の拡大がそろっている」という。

　モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントのリサ・シャレット氏は、「債券市場が複合的な逆風に見舞われる中でも株式市場が比較的落ち着いているのは、経済成長の加速に加え、AIブームが金利動向に左右されにくいためだ」と述べた。

 

 

 

　 米供給管理協会（ISM）が発表した9月の総合非製造業景況指数は、前月比0.5ﾎﾟｲﾝﾄ低下の54.9と市場予想55.0を下回った。

　仕入れ価格指数は前月比1.4ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の74.0。市場予想73.3を上回り、2022年7月以来の高水準。2月には約1年ぶりの低水準を付けていたが、同月末に始まったイラン戦争により燃料コストが上昇している。

　新規受注は前月比1.1ﾎﾟｲﾝﾄ低下の59.8。ただ、依然としてここ数年間で見ても高い水準にある。受注残は2022年7月以来の高さとなった。

　サプライチェーンも関税と中東での紛争の影響を受けている。入荷遅延指数は53.2と6月以来の高水準となった。

　雇用指数は前月比2.3ﾎﾟｲﾝﾄの50.1と6月以降で初めて50を上回った。

　ISM非製造業景況調査委員会のスティーブ・ミラー委員長は「回答企業がサプライチェーンに影響する問題として最も多く挙げたのが、関税と燃料コストだった。実際、燃料コストへの言及は、業績に影響する他の個別要因の2倍に上った」と発表資料で説明。「サプライチェーンの制約も回答企業の主要な懸念事項で、リードタイムとコストの双方に影響を及ぼしている」と述べた。

　9月は卸売りや不動産、宿泊・飲食サービスなど、13業種で活動拡大が示された。活動縮小を報告したのは4業種だった。

 

 

 

　国債利回りはまちまち。中長期ゾーン利回りが上昇。債券売りの流れが続いており、10年債と30年債の利回りはともに2002年以来の高水準をつけた。2年債利回りは1.5bp低下の4.81％、10年債利回りは3.6bp上昇の5.31％、30年債利回りは4.1bp上昇の5.66％。

　8月半ば以降、利回りは一貫して上昇傾向にある。AIインフラ投資の急増を背景に景気が拡大する一方、インフレ高止まりがFRBによる追加利上げ観測を支えており、投資家は利回り上昇がピークに達したとの見方には慎重となっている。

 

　30年債利回りが6％に近づく中、国債先物市場では、新たな波乱要因が意識されている。利回り上昇で、先物契約の受渡対象となる国債の価格関係が変わり、最割安受渡銘柄（CTD）がより残存期間の長い銘柄へ移り始める「CTDスイッチ」と呼ばれるデュレーションシフトが起こると、資産運用会社は金利リスクを一定に保つ目的で、先物のロングを売る必要が生じる。その結果、現物市場で長期ゾーンの利回り上昇を一段と加速させる恐れがある。

　BMOアセット・マネジメントの債券責任者は、米30年債利回りの6%突破は「避けられない」と発言。今月中にも同水準に達する可能性が高いとの見方を示した。足元の債券市場のボラティリティーが金利を一段と押し上げる循環を生んでいるという。30年債利回りが6％を上回れば、2000年以来となる。

 

　金利スワップ市場では、FRBが10月会合で利上げを実施する確率を約25％織り込んでいる。12月会合までの0.25ﾎﾟｲﾝﾄ利上げは完全に織り込まれている。

　長期債の需要を見極める上で、今週予定される10年債と30年債の入札（いずれも銘柄統合）が試金石となりそうだという。6日は580億ﾄﾞﾙ規模の3年債入札が行われる。

 

 

 

　原油先物相場は続落。WTI先物は1.68ﾄﾞﾙ（1.84%）安の89.43ﾄﾞﾙ。北海ブレント先物が1.93ﾄﾞﾙ（1.89%）安の100.32ﾄﾞﾙ。サウジアラビアがアジア向け指標油種の価格を引き下げたことが影響した。中東からの輸出が回復傾向にあり、現物供給がより潤沢になりつつあることが示された。

 

　サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは、指標油種のアジア向け価格を6年ぶりの安値に引き下げた。ホルムズ海峡を通過する原油の輸送量が増加する中、ペルシャ湾岸の産油国は市場シェアの獲得を競っている。
　同社の価格リストによると、11月積みのアラビアンライト原油のアジア向け価格は、地域の指標価格を1ﾊﾞﾚﾙ当たり5ﾄﾞﾙ下回る水準となる。10月積みは2ﾄﾞﾙ下回る水準だった。トレーダーや精製会社は10月積みに比べ5ﾄﾞﾙの引き上げを予想していた。

 

　一方で、国際的に承認されたイエメン政府は、親イラン武装組織フーシ派が支配する地域の全面奪還を目指し、軍事作戦に乗り出した。数週間前からフーシ派とサウジアラビアの間で衝突が激化しており、サウジのエネルギーインフラも攻撃の標的となっている。
　イランは同国に対する新たな「過ちを敵が犯せば、新たな戦線と、より大きな驚き」をもたらすと表明。ペゼシュキアン大統領は米国と「交渉することに意味はない」と述べた。石油収入に依存するイランは9月、タンカーに原油を一切積み込んでいない。追い詰められている同国が紛争を激化させる可能性を投資家は警戒している。

 

　サウジアラムコのアミン・ナセルCEOは、世界を供給ショックから守る石油備蓄が「恐ろしいほど乏しくなっている」と指摘。ホルムズ海峡が再開されなければ、市場は一段と悪化するリスクにさらされるという。

 

 

 

 

 

 

 

 

　日経平均は続伸。終値で7万円台を回復するのは7月1日以来3ヵ月ぶり。前日の米株式市場でエヌビディアが連日で上場来高値を更新するなど主力ハイテク株の上昇が目立った。米ハイテク株高の流れを受け、東京市場でもアドバンテストやTDKなどAI・半導体関連への買いが活発化した。

 

　7円高と前日から横ばいでスタートした後、一時小幅安に転じたが、その後はすぐ​に切り返しプラス圏で推移した。寄与度の高い一部の半導体関​連や電子部品関連、主力株の一角が堅調で相場を押し上げ⁠た。個別材料を手掛かりにした物色も活発だった。

　後場に入ると日経平均​は一段高となり、終盤に851円高の7万798円まで上昇。プライム市場では7割超の​銘柄が上昇するなど、相場全体が底堅い地合いとなった。

 

　5日の米市場で超大型テック株への買いが目立った。ハイテク株比率が高いナスダック総合は2週間ぶりに最高値を更新。台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が5日発表した2026年7-9月期の売上高（速報値）が同期間として過去最高を更新し、6日の台湾株式市場で加権指数が4営業日連続で過去最高値を更新した。

　AI需要の強さが意識され、東京市場でも村田製作所や太陽誘電、フジクラ、イビデンなど関連銘柄への物色が目立った。

　アドバンテストは3.85％高と6日続伸し、連日で株式分割考慮後の上場来高値を更新。時価総額は大台30兆円を上回って終えた。

 

　三菱UFJなど銀行株も堅調だった。ロイター通信が6日、「日銀が基調的な物価上昇率が2％に到達したとの認識を示す方向で検討に入ることが分かった」と報じた。金​融環境は依然緩和的として基調物価2％程度の定着に向けて日銀は引き続き短い間隔での利上げを進める方針といい、利ざや拡大への思惑から銀行株にも買いが向かった。

　6日の東京外為市場で円安が進行したことでトヨタ自動車など輸出関連銘柄の追い風となった。

 

　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は6日、9月28日に開いた経営委員会の議事次第を公表。市場の一部で注目された基本ポートフォリオに関する報告事項はなかった。

　国内長期金利の上昇抑制のために高市早苗政権がGPIFに日本国債の買い増しを促すとの見方が夏ごろから浮上していた。だが、9月は議論されなかったことが明らかとなり、GPIFのポートフォリオの見直しで円資産投資が拡大するとの思惑が後退。外為市場では円売り・ドル買いの勢いが強まった。

 

　TOPIXも0.92％高と続伸。プライム市場の売買代金は7兆3048億円。値上がり1153（74%)、値下がり349（22%)、変わらず50銘柄。

　グロース市場250指数も1.41％高と続伸。日経平均が心理的節目の7万円を上回って堅調に推移するなか、リスク許容度の増した投資家の資金が新興市場にも流入。一方で、国内長期金利の上昇は成長株が多い新興株相場の重荷となった。