NYダウ 39,869 -38.62 ( -0.10% )
 NASDAQ 16,698 -44.07 ( -0.26% )
 日経平均 38,787 -132.88 ( -0.34% )

 

4371 コアコンセプト・T (1700株) -19 -0.90 % -32,300 ( -311,100 )
9022 東海旅客鉄道 (300株) +27 +0.79 % +8,100 ( -51,000 )
9684 スクウェア・エニックス (300株) -108 -2.18 % -32,400 ( -276,300 )
7342 ウェルスナビ (800株) +5 +0.38 % +4,000 ( -159,200 )
5136 tripla (800株) +65 +4.74 % +52,000 ( +89,600 )
9236 ジャパンM&A S (600株) +11 +0.54 % +6,600 ( +34,800 )
ガンジスの恵み/投信 (134口) -125 -0.70 % -16,750 ( +1,370,686 )
ドイチェ・インド株式/投信 (84口) -148 -0.46 % -12,432 ( +1,668,492 )

Microsoft (10株) -2.09㌦ -0.49 %  -20.9㌦  ( +1,534㌦ )
Samsara (140株) -1.44 -3.42 %  -201.6 ( +1,790  )
Adobe (10株) -2.47 -0.51 %  -24.7 ( -122 )
Lennar (30株) -5.65 -3.31 %  -169.5 ( +167  )

 

新規・清算取引なし

 

 

(日本)
'24. 5. 17 収支 -23,182円 ( +2,365,978円 )
'24. 5月間収支 -517,836円 5勝 6敗 勝率 45.4 %
2024 年間収支 +138,948円 49勝 41敗 勝率 54.4 %
(米国)
'24. 5. 16 収支 -416.7㌦ ( +3,369㌦ )
'24. 5月間収支 +1,721.1㌦ 7勝 5敗 勝率 58.3 %
2024 年間収支 +252.8㌦ 48勝 46敗 勝率 51.0 %

 

 15日のNY株式市場は小幅反落。ダウは取引時間中に史上初めて4万ドルの大台に乗せた。

経済指標でインフレ鈍化が示され、FRBによる利下げ観測が高まったことに加え、好調な企業決算が追い風となった。ただ、短期的な相場の過熱感が意識され、主力銘柄の一部に持ち高調整の売りが出て、最終的には主要3指数がいずれも反落で終えた。

 

 個別銘柄では、ウォルマートが6.99%の大幅高。2-4月(第1四半期)決算は売上高が増加。同社は通期の予想をやや上方修正した。生活必需品や値引き品を求める価格に敏感な消費者を引き付けている。

 ミーム銘柄のゲームストップが30.04%安、AMCエンターテインメント・ホールディングスは15.33%安と大幅続落となった。

 

 

 新規失業保険申請件数(5月11日終了週)は前週から1万件減少の22万2000件と市場予想21万9000件を上回った。

 失業保険の継続受給者数(5月4日終了週)は前週から1万3000人増の179万4000人と市場予想178万件を上回った。変動のより少ない失業保険申請の4週移動平均は21万7750件と、前週21万5250件から上昇し、昨年11月以来の高水準となった。

 ニューヨーク市では学校の休み期間にはスクールバスの運転手ら一部の労働者が失業保険を申請できるため、休み期間中とその後は申請件数の振れが激しくなる傾向がある。

 新型コロナウイルスがパンデミックとなる前の20年間、新規申請件数は平均で約34万5000件、継続受給者数は約290万人だった。

 

 4月の住宅着工件数は前月比で速報値132万1000戸から下方修正された128万7000戸から5.7%増の年率136万戸と市場予想142万戸を下回る伸びにとどまった。

 住宅建設許可件数は前月速報値145万8000戸から上方修正された148万5000戸から3%減の年率144万戸と市場予想148万戸を下回り、2022年12月以来の低水準となった。

 一戸建て住宅の建設許可件数は3ヵ月連続で減少し、昨年8月以来の低水準。昨年は年末にかけて増加傾向にあった。この先の着工件数に影響が及ぶ可能性がある。集合住宅の許可件数は7.4%減少した。

 一戸建て住宅の完工件数は年率109万戸と、2022年11月以来の高水準。これが着工件数の伸び鈍化の一因になった可能性がある。

 着工件数は集合住宅が31%近くの急増。一戸建てはわずかに減少した。

 

 5月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数は、4.5と前月15.5から大きく低下。市場予想7.7も下回った。

 

 

 リッチモンド連銀のバーキン総裁は、サービス部門の物価が高水準だとして、インフレ率を目標の2%に引き下げるには高金利を維持する必要があるとの考えを示した。

 サプライチェーンの回復により財のインフレは著しく低下したとし、インフレ率を目標に戻すには米国の需要を少し減速させる必要があると述べた。

 

 ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、最新の米インフレデータは物価上昇圧力が徐々に和らいでいることを裏付けているが、金利を調整するにはさらなる証拠が必要だと述べた。

 「今、金融政策のスタンスを変える理由があることを示す指標は見当たらない」と述べ、「インフレ率が2%の目標に近づくというより強い確信が必要だが、近い将来にそれが得られるとは思わない」と続けた。

 

 クリーブランド連銀のメスター総裁も、インフレがFRBの目標である2%に向かう道筋にあるとの確信を得るには、さらなるデータが必要だとの見解を示した。

 インフレ率が2%に向かう道筋にあるとの確信について、「入ってくる経済情報は、そうした確信を得るのにより長い時間がかかることを示唆している」とし、「現時点では景気抑制的なスタンスをより長く維持することが賢明だ」と指摘。その上で、サプライチェーン改善に伴う物価抑制圧力は弱まっており、インフレ沈静化ペースは昨年より緩慢になるとの見通しを明らかにした。

 

 

 国債利回りは上昇。FRB当局者の発言などが材料となり、年限が短めの国債の利回りが特に上昇。原油高を受け、利回りに一段と上昇圧力がかかった。

 2年債利回りは6.9bp上昇の4.797%、10年債利回りは3.1bp上昇の4.375%

 

 原油先物相場は続伸。WTIは0.60ドル(0.76%)高の79.23ドル。米原油在庫減少と米国のインフレ見通しが意識された。

 前日のCPIの伸び鈍化をきっかけとした年内の利下げ開始期待が持続した。政策金利の引き下げは、景気を刺激するとともに、ドルの上昇を抑え、ドル建て商品の原油先物の割安感につながる可能性がある。

 このほか、イスラエルとイスラム組織ハマスの休戦交渉が行き詰まり、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファでの地上戦が激化するとの警戒感も加わり、相場は午前に一時80ドルの節目回復に迫った。

 

 

 

 

 日経平均は4日ぶり反落。前日のNY株式市場でダウが4万ドルを初めて上回るなど主要3指数が一時過去最高値を更新した後、小幅安で終えた流れを受け、東京市場でも利益確定や戻り待ちの売りが優勢だった。もっとも、前場で売りが一巡した後は底堅く推移。為替が円安に振れたことは輸出関連株を中心に支えとなった。

 

 359円安で寄り付き、一時380円安の3万8539円まで下落。中盤に日銀の国債買い入れオペのオファー額が据え置かれたことが伝わると、安心感から下げ幅を縮小。ドル/円が155円台後半にやや上昇、円安となったことも支援材料となり、一時77円安まで下げ幅を縮めた。

 日経平均は前日までの3日間で740円上昇していた。週末ということもあって前日の米株の反落を背景に持ち高調整の動きが目立った。

 

 市場ではこの先、日銀が国債買い入れ額の減額など金融政策の正常化に向けた歩みを進めるとの観測が根強い。業種別では銀行や鉄鋼など金利の上昇局面で買われやすいとされる割安株が上昇率の上位に並んだ。

 

 TOPIXは0.30%高と続伸。プライム市場の売買代金は4兆236億円。値上がり999(60%)、値下がり592(35%)、変わらず59銘柄。

 グロース市場250指数は0.33%安と3日続落。連日で年初来安値を更新し、2023年10月以来7ヵ月ぶりの安値をつけた。日銀による追加利上げが近いとの見方から国内で金利上昇圧力が強まるなか、高PERのグロース株の多い新興株市場では売りが優勢。同日の日経平均が下落したことも重荷だった。

 

 週間では、日経平均が1.46%高、TOPIXは0.64%高と共に反発。グロース市場250指数は2.65%安と反落して終えた。

 

5月17日 業種別騰落率

 

週間 業種別騰落率