| ＮＹダウ | 39,671 | －201.95 | （ －0.51% ） |
| NASDAQ | 16,801 | －31.08 | （ －0.18% ） |
| 日経平均 | 39,103 | ＋486.12 | （ ＋1.26% ） |
| 4371 | コアコンセプト・T | 買 | (1700株) | －149 | －6.74 % | －253,300 | （ －341,700 ） |
| 9022 | 東海旅客鉄道 | 買 | (300株) | ＋17 | ＋0.49 % | ＋5,100 | （ －39,900 ） |
| 9684 | スクウェア・エニックス | 買 | (300株) | －3 | －0.06 % | －900 | （ －268,800 ） |
| 7342 | ウェルスナビ | 買 | (800株) | －15 | －1.16 % | －12,000 | （ －200,000 ） |
| 5136 | ｔｒｉｐｌａ | 買 | (800株) | －35 | －2.36 % | －28,000 | （ ＋100,800 ） |
| 9236 | ジャパンM&A S | 買 | (600株) | －32 | －1.61 % | －19,200 | （ －31,200 ） |
| ガンジスの恵み/投信 | 買 | (134口) | －71 | －0.38 % | －9,514 | （ ＋1,470,650 ） | |
| ドイチェ・インド株式/投信 | 買 | (84口) | －1 | －0.00 % | －84 | （ ＋1,720,908 ） | |
| Microsoft | 買 | (10株) | ＋1.48㌦ | ＋0.34 % | ＋14.8㌦ | （ ＋1,629㌦ ） |
| Samsara | 買 | (140株) | －0.49 | －1.20 % | －68.6 | （ ＋1,768 ） |
| Adobe | 買 | (10株) | ＋2.08 | ＋0.43 % | ＋20.8 | （ －111 ） |
| Lennar | 買 | (30株) | －6.83 | －4.20 % | －204.9 | （ －112 ） |
新規・清算取引なし
| （日本） | ||||
| '24. 5. 23 収支 | －317,898円 （ ＋2,410,758円 ） | |||
| '24. 5月間収支 | －473,056円 | ／ | 7勝 8敗 | 勝率 46.6 ％ |
| 2024 年間収支 | ＋183,728円 | ／ | 51勝 43敗 | 勝率 54.2 ％ |
| （米国） | ||||
| '24. 5. 22 収支 | －237.9㌦ （ ＋3,173㌦ ） | |||
| '24. 5月間収支 | ＋1,524.9㌦ | ／ | 9勝 7敗 | 勝率 56.2 ％ |
| 2024 年間収支 | ＋56.6㌦ | ／ | 50勝 48敗 | 勝率 51.0 ％ |
22日のNY株式市場は主要3指数そろって反落。引け後にエヌビディアの決算発表を控えるなか、前日終値を挟んでもみ合ったが、午後に公表された4月30日-5月1日開催分のFOMC議事要旨で、利下げを急がない姿勢が示されたことが重しとなった。
引け後に発表されたエヌビディアの2-4月（第1四半期）決算は、売り上げ、利益ともに市場予想を上回った。また5-6月（第2四半期）の見通しも予想を上回り、時間外で一時7％超の上昇となった。
2-4月期決算は純利益が前年同期と比べ7.3倍の148億8100万ﾄﾞﾙ（約2兆3300億円）、売上高が同3.6倍の260億4400万ﾄﾞﾙ。また、5-7月期の売上高が280億ﾄﾞﾙ（約4兆3900億円）前後になるとの見通しを示し、AIコンピューティング投資が引き続き堅調なことを示唆した。
ジェンスン・フアンCEOは発表資料で「次の産業革命が始まった」と指摘。「AIは、ほぼ全ての産業に大幅な生産性向上をもたらし、企業のコスト効率とエネルギー効率の改善および収益機会の拡大に役立つだろう」と述べた。
また、四半期配当を0.10ﾄﾞﾙ（前四半期実績0.04ﾄﾞﾙ）への増配と、あわせて6月7日付で1対10株式分割を行うことも発表した。
その他の個別銘柄では、半導体メーカーのアナログ・デバイセズが10.86％高。2-4月（第2四半期）は大幅な減収減益となったものの、市場予想を上回り、現在の四半期についても予想を上回る業績見通しを示した。
小売大手ターゲットは8.03％安。 2-4月（第1四半期）決算で予想を下回った。既存店売上高は4四半期連続で減少。向こう数ヵ月の裁量的支出について引き続き慎重な見方を示した。
この日公表された4月30日-5月1日に開かれたFOMCの議事要旨では、政策金利をより長期に高水準で維持することが望ましいとの認識で当局者が一致。またインフレ率を当局の目標に下げる上で金融政策が十分に景気抑制的かどうかを巡り、「多く」が疑問を抱いていた。
議事要旨によれば、参加者は金融政策が「良い位置にある」と分析。その一方で、正当化されるなら追加引き締めにも前向きだとさまざまな当局者が言及。「参加者は1-3月（第1四半期）のインフレデータが期待外れだったと指摘した」とし、「インフレ率が持続的に２％に向かいつつあるという確信を参加者が強めるには、従来想定していたより時間がかかるだろう」と記された。
また「インフレ率が持続的に２％に向かっている兆候が示されない場合」は政策金利をより長期に維持すること、「あるいは労働市場環境が予想外に弱まった場合に景気抑制の度合いを和らげること」を議論したと記されている。
4月の米中古住宅販売件数（季節調整済み、年率換算）は、前月比で3月422万戸から1.9％減の414万戸と市場予想421万戸に反して減少、2ヵ月連続でのマイナスとなった。過去最高水準近くにある価格と高い借入コストを受け、中古住宅市場が低迷していることが浮き彫りになった。
統計発表元である全米不動産業者協会（NAR）のチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は発表文で「4月の住宅価格が過去最高を記録したことは、住宅所有者にとって非常に良いニュースだ。しかし、住宅在庫が増加しているため、価格上昇のペースは緩やかになるはずだ」と指摘した。
昨年10月に13年ぶりの低水準となった需要は回復が遅れている。在庫が限定的で、提示価格が高止まりしていることが影響している。2021年初め、年率換算の販売件数は現在のペースを200万戸余り上回っていた。住宅ローン金利は現在の7％に対し3％前後だった。
ユン氏によれば、これ以上引っ越しを先延ばしできないと判断する売り手がいるため、在庫はここ数ヵ月で少しずつ増加している。それでも、新型コロナのパンデミック前の水準を大きく下回っている。4月の中古住宅販売在庫は前年同月比で16％余り増加し、121万戸となった。
現在の販売ペースで見た場合、在庫消化に要する期間は3.5ヵ月。5ヵ月を下回ると在庫がタイトと見なされる。
中古住宅の販売価格（季節調整前、中央値）は前年同月比5.7％上昇の40万7600ﾄﾞﾙ（約6400万円）。データが残る1999年以降、4月としては過去最高を記録した。在庫の増加や建設業者による販売促進策で価格が年間ベースで下がっている新築住宅市場とは異なり、中古住宅市場は前年比で価格が上昇している。
4月に売れた住宅の約68％は市場に出てから１カ月未満で買い手が決まり、販売戸数のうち25％余りは販売価格が提示価格を上回った。
4月の平均売り出し期間は26日で、前月の33日から縮小し、春の典型的な販売シーズンとなった。売り手は平均3.2件の提示を受けた。
国債利回りは上昇。FOMC議事要旨の内容が、パウエルFRB議長の会合後会見よりタカ派だったと受け止められ、期間短めの国債を中心に売り圧力が強まった。インフレを目標に戻す上で、金融政策が十分に景気抑制的かどうか「多くの」当局者が疑問を抱いているとの文言に反応した。
2年債利回りは4.2bp上昇の4.873％、10年債利回りは1.2bp上昇の4.426％。
議事要旨の発表に先立ち行われた20年債入札（発行額160億ﾄﾞﾙ）では、最高落札利回りが入札前取引（WI）水準とほぼ同じとなり、堅調な需要を集めたことを示唆した。
原油先物相場は3日続落。WTIは1.09ﾄﾞﾙ（1.39%)安の77.57ﾄﾞﾙ。ガソリン需要の増加を示すデータなどを受けて早い時間には下げ幅を縮める場面もあったが、FOMC議事要旨発表後に株売りの動きが強まると、再び下げ足を速めた。ただ、原油価格は今月に入り、約5ﾄﾞﾙの狭いレンジでの取引が続いている。
日経平均は大きく3日ぶり反発。米エヌビディアの好業績が支えとなり、値がさの半導体関連を中心にハイテク株に買いが入り、指数の上昇を牽引。節目の3万9000円を回復した。
186円高で始まった後すぐに、前日終値付近まで上げ幅を縮めたが、その後はじりじりと上昇、午後に一段高となり、一時512円高の3万9129円まで上昇した。エヌビディア決算を受けた東京エレクトロンなど半導体関連株の上昇が寄与。
指数寄与度の上位にはソフトバンクグループやアドバンテスト、レーザーテック、ディスコといった半導体関連株が並び、上位の関連株5銘柄で指数を約280円押し上げた。
エヌビディアの想定以上の好業績を受けて、決算発表前に持ち高を減らしていた投資家が再び買いを入れたとの見方もあった。日銀は定例の国債買い入れオペ（公開市場操作）で購入予定額を全ての年限で前回から維持し、日銀の金融政策の正常化観測がいったん和らいだことも支えとなった。
もっとも市場では、日銀の早期正常化への警戒感も根強い。中国軍が台湾周辺海域で軍事演習を開始したと伝わったことが警戒されたほか、国内金利の高止まりを嫌気する動きも意識された。
TOPIXも0.64％高と3日ぶり反発。プライム市場の売買代金は4兆4084億円。値上がり865（52%)、値下がり723（43%)、変わらず61銘柄。
グロース市場250指数は1.47％安と3日続落。連日で昨年来安値を更新し、2022年6月以来、1年11ヵ月ぶりの安値をつけた。東証プライム市場の半導体関連銘柄に資金が向かい、新興株は売られた。
