誰かの妄想 -10ページ目

『アジアの諸国民はなぜ、日本が自由になることを切望しているのか、それは、アジア諸国民と日本との長きにわたる結びつきのゆえであり、また、植民地として従属的地位にあったアジア諸国民が、日本に対して抱いている深い尊敬のゆえである。往事、アジア諸民族の中で、日本のみが強力かつ自由であって、アジア諸民族は日本を守護者かつ友邦として、仰ぎ見た。私は前大戦中のいろいろな出来事を思い出せるが、当時、アジア共栄のスローガンは、従属諸民族に強く訴えるものがあり、ビルマ、インド、インドネシアの指導者たちの中には、最愛の祖国が解放されることを希望して、日本に協力した者がいたのである。』
（セイロン（現スリランカ）Ｊ．Ｒ．ジャヤワルダナ蔵相　サンフランシスコ講和条約締結時の言葉）

こんな内容です。

とりあえず、Ｊ．Ｒ．ジャヤワルダナとはどんな人か見てみましょう。と言っても日本語サイトはほとんどネトウヨによる太平洋戦争擁護の内容ばかりで、本人に迫った内容は見当たりません。何とも自分達に都合のいい言質だけ取れればそれ以外に用はない、と言わんばかりですな。

Junius Richard Jayewardene （ジュニアス・リチャード・ジャヤワルダナ）
1906年9月17日生まれ。
Eugene Wilfred Jayewardene とその妻Agnes Helen の11人の子の長男。コロンボの王立大学に学ぶ。学生時代はクリケットチームに参加して大きな試合（Royal Thomian big matchとありますが詳しくないのでよくわかりません）に出たり、1925年にはラグビーチームにキャプテンになったりとかCadet Platoonというチームのメンバーになったそうですが、やはり詳しくないのでよくわかりません。親しい人からはDickieと呼ばれていたようです（なんでだ？）。世界には”JR”で知られている。コロンボ大学では、英語、ラテン語、論理学、経済学を学び、1932年3月に法学に進んでいます。1935年2月28日Elina Bandara Rupesinghe嬢と結婚。Ravindra Vimalという息子が得る。

JRは32歳のときに表舞台に出る。セイロン国民議会保守派がJRに接触する。JRは彼の仏教教義とは反対のLanka Sama Samaja党のマルクス主義思想、Sinhala MahaSabhaの民族主義、他の政党を見てまわる。1940年の地方選挙で勝ち、1943年4月に国民州議会に入り、1947年にD.S.Senannayakeが連合国民党（United National Party）を作った時、JRは創設メンバーの一人であった。JRは1947年の総選挙で勝ちセイロン政府の初代蔵相となる。
1951年、JRはサンフランシスコ講和会議にセイロン代表として参加。この会議でJRは仏陀の「憎悪は憎悪によって止むことなく、愛によって止むHatred ceases not by hatred but by love」と言う言葉を引用している。
1952年の総選挙後、蔵相兼任のまま首相となる。
議会多数派を持って、JRは社会民主主義の立法を行い、新憲法と大統領への就任が認められる。1978年2月4日スリランカ社会主義共和国の初代大統領として宣誓。

以下、ジャヤワルダナ・センター（http://www.jic.net/ ）のサイトを見てください。

ちなみに現在のスリランカの首都スリ・ジャヤワルダナプラ・コッテは、町の旧名がジャヤワルダナ大統領と同名だったので、大統領を記念して、旧名に戻したそうです。

とりあえず、ジャヤワルダナ大統領はマルクス主義に精通する社会民主主義者のようです。とてもネトウヨが好きになるような経歴ではないような気がしますが（多分、経歴を知らないのだろう・・・）。

ま、ネトウヨの引用部分は、実のところ捏造ではなく実際にあります（「植民地として従属的地位にあった」に該当する部分はありません）。しかし、流れを無視した引用はトリミングになりかねませんので全体を見てみましょう。

なお、これは1951年9月6日の演説（日本の受諾演説は9月7日、署名は9月8日）で、ソ連などが修正案を提議（1951年9月5日）した直後です。（参照：http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPUS/19510905.O1J.html ）

ソ連案には
（第2条(b)(f)）「日本国は，満州，台湾及びこれに接近するすべての諸島，澎湖諸島，東沙島，南沙群島，マクスフィールド堆，並びに，西鳥島を含む新南群島に対する中華人民共和国の完全なる主権を認め，ここに掲げた地域に対するすべての権利，権原及び請求書を放棄する。」

（第3条）「日本国の主権は，本州，九州，四国，北海道並びに琉球諸島，小笠原群島，西之島，火山列島，沖之鳥島，南鳥島，対馬及び，第二条に掲げられた諸地域及び諸島を除いて一九四一年十二月七日以前に日本国の一部であつたその他の諸島に及ぶ。」

（第6条（a)）「すべての連合国の軍隊は，できる限りすみやかに，且ついかなる場合にもこの条約の効力発生の日から九十日以内に，日本国から撤退しなければならない。また，それ以後はいかなる連合国及び他の外国も，日本国の領土上にその軍隊または軍事基地を保有してはならない。」

（第14条(a)）「日本国は，連合国に対する軍事行動により，及び，ある連合国の領土の占領により生じた損害を補償することを約束する。日本国によつて支払われるべき賠償の額及び源泉は，関係諸国の会議において検討されるものとする。この会議には日本国の占領下にあった諸国，すなわち中華人民共和国，インドネシア，フィリピン，ビルマは，必ず参加招請するものとし，この会議には日本国も招請される。」

（第23条(a)(b)）「この条約は，日本国を含めて，これに署名する国によつて批准されなければならない。この条約は，批准書が日本国により，且つ，アメリカ合衆国，ソヴィエト連邦，中華人民共和国及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国を含んで，次の諸国，すなわちオーストラリア，ビルマ，カナダ，セイロン，フランス，インド，インドネシア，オランダ，蒙古人民共和国，ニュー・ジーランド，パキスタン，フィリピン，グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国，ソヴィエト社会主義共和国連邦，中華人民共和国及びアメリカ合衆国の過半数により寄託された時に，その時に批准しているすべての国に関して効力を生ずる。この条約は，その後これを批准する各国に関しては，その批准書の寄託の日に効力を生ずる。」

（第4章中の新条項）「日本国は，日本国人民の間の民主主義的傾向の復活及び強化に対するすべての障碍を除去し，且つ，人種，性，言語または宗教について差別なく，人種の享有並びに，表現，新聞及び出版，宗教的崇拝，政治的意見及び集会の自由を含む基本的自由の享有を日本の主権の下にあるべての人に保証するために必要なすべての手段をとることを約束する。」

（第8章中の新条項）　「日本国は，武力をもつて対日戦争に参加したいかなる国を対象とする連合または軍事同盟にも加入しない義務を負う。」

（第3章中の新条項）「日本の陸，海，空軍の軍備は自己防衛の任務にのみ供されるように厳格に制限されるべきである。従つて，日本国は，国境警備隊及び憲兵を含めて次にのべる範囲内の軍備を有することが認められる。
（略）」

などの記載がありました。

さて、以上を踏まえて、やっと本文です。
訳はscopedogによります。結構適当ですので、不審に思ったら原文にあたるようにお願いします。

（ここから）

J.R. JAYEWARDENE閣下による演説
セイロン（スリランカ）政府代表団主席/サンフランシスコ講和条約に署名する会議アメリカ合衆国サンフランシスコにて/1951年9月6日

51カ国会議で今、私たちに示された平和条約案について、セイロン政府の意見を述べる機会を与えてくれたことを大変な名誉と考えております。私の声明はこの条約を承認する理由を示すもので、かつ、公平な批評を述べるものです。本来なら我が政府のみを代表して話すべきことですが、日本の将来に対する一般的態度においてアジアの国民感情を代表できる内容と考えております。条約最終案に対する意見として扱う必要はありません。米国代表Dulles氏、英国代表Kellneth Younger氏は、1945年8月の日本降伏以降の出来事について公正な説明をしてくれました。しかしながら、四大国間には、この条約案の作成手順について重大な意見の衝突があったことを指摘させてもらいます。それは、ソ連による、条約案の作成は四大国、つまり、米国、英国、中国、ソ連の外相会議だけが取り扱うべきであり、かつ、各国の拒否権を認めるべきだという主張です。

これに対して、英国は自治領も参加すべきであると主張し、米国もそれに同意しました。彼らはまた対日戦争に参加した全ての国が参加すべきであるとの考えを示しました。

また、これらの国々の中にも、様々な意味に取れる条約の実際の用語、軍国主義日本復活への恐怖、日本の侵略によって引き起こされた忘れることの出来ない損害と恐怖など、多くの意見の相違がありました。

1950年1月に開催された英連邦外務大臣によるコロンボ会議で、初めて私は日本の完全独立を提案しました。
コロンボ会議で示した日本の事例は、決して日本だけの問題というわけではなく、世界の富と人口において大きな割合を持ちながら、自由を求め、今なお苦しんでいる南アジア・東南アジアの問題の一部なのです。この会議で示したのは2点。一つは、日本独立のことであり、もう一つは南アジア・東南アジアの人々の経済・社会発展の必要性です。これらを確実にするために現在コロンボ・プランとして知られる計画が始まったのです。

Kenneth Younger氏は会議後に、英連邦作業部会がどのようにして対日講和条約案を作成するか説明し、その後Dulles氏とも相談しました。
この条約案は、そのような相談と交渉の結果であり、我が政府や他の多くの国の意見を反映したものです。現時点の条約案は対日講和について議論することを厭わない国々の間で達した合意の最大公約数であると考えます。
セイロン、インド、パキスタンといったアジアの国の日本に対する態度に大きな影響を与えたのは、日本は自由になるべきだと言う考えです。私はこの条約がその考えを具体化することを望みます。

それとは別に他の問題もあります。つまり、自由が本州、北海道、九州、四国に限定されるのか、それとも、近隣の小島にも適用されるのか？適用されないなら、我々はそこをどうするのか。1943年のカイロ宣言にしたがって台湾を中国に返還すべきですか（※第2条(b)(f)）？もしそうなら、どっちの中国（※国民党、共産党）に返すのですか？中国を講和会議に招請すべきですか（第23条(a)(b)）？もしそうならどちらの政府を？賠償金を日本から取り立てるべきですか（※第14条(a)）？もしそうなら、どれだけの額ですか？日本は、自分自身を守れるようになるまでどのように自衛するのですか（※第6条（a)）？

日本の自由については、私たちは最終的に同意することができ、そして、条約はその合意を具体化した内容です。
他の問題については、激しい意見の相違があり、条約はその中の多数意見を具体化した内容です。我が政府は、いくつかの問題については別の案が採用されることを望みましたが、大多数意見という事実を踏まえて、自由で独立した日本という最も重要な概念を具体化しているこの条約案に署名することにしたのです。
私たちは、その他の関連問題は日本が自由になれば解決不能な問題ではなく、逆に日本が自由でなければ解決不能でしょう。

自由な日本は国連組織を通じて世界のその他の自由国家の問題を議論し満足できる決定に貢献することができる。この条約に署名すれば、日本はそのような態度で、統一後の中国政府と友好条約交渉を始めることができるでしょう。そして、インド政府とも平和友好条約交渉をはじめることができるでしょう。
しかし、もし私たちがこの条約に署名しないなら、これらの状況は何も変わりません。

アジアの諸国民はなぜ、日本が自由になることを切望しているのか、それは、アジア諸国民と日本との長きにわたる結びつきのゆえであり、アジア諸国の中で強大かつ自由であり、私たちが守護者・友人として仰ぎ見た日本に対して抱く深い尊敬のためです。
私は、先の戦争中に起こったことを覚えています。民衆に示された大東亜共栄のスローガン。それを見て、ビルマ、インド、インドネシアの指導者が最愛の祖国が解放されることを望んで日本に協力したのです。

我がセイロンは幸いにも侵略されませんでした。しかし、空襲や東南アジア方面の大規模な軍隊駐留、そして我々の主要産物であるゴムの残虐な搾取によってダメージを受けました。セイロンは連合軍にとって唯一の天然ゴムの供給源だったのです。私たちには、その損害を回復するように求める権利があります。しかし、そのようなことはしない。なぜなら、私たちはアジアの数百万の人々を救済した偉大な仏陀の言葉「憎悪は憎悪によって止むことなく、愛によって止む」と信じているからです。この言葉が、南アジアを通じてビルマ、ラオス、カンボジア、タイ、インドネシア、セイロンに人道主義を広げ、北の方へはヒマラヤを通じて西蔵、中国、そして最後に日本へと広がりました。この思想は何百年を経て私たちの一般的な文化・財産となったのです。この文化は今も生きています。私は先週この会議に参加する途中に日本を訪問しました。日本の指導者、大臣、一般市民から、僧侶から、私は日本の普通の人々は未だ仏陀の影響を受けている印象を受けました。私たちは彼らに機会を与えなければなりません。

それこそが、私が、日本の自由を制限すべきであるとするソ連代表の提案に同意できない理由です。
日本が自由国家として防衛力を保有する権利の制限（※第3章中の新条項）やその他ソ連が提案する制限は、ここにいるほとんどの国の代表にとってのみならず、この会議に参加していない国にとっても、この条約を受け入れ難くするでしょう。
特にこの条約とは大きく異なる主張を持っているインドなどはそうです。
そもそも、もし再びソ連が、カイロ宣言やポツダム宣言に反して琉球や小笠原諸島の日本返還を求めるなら（※第3条）、なぜ南樺太や千島列島を日本に返還しないのか？
ただし、ソ連の修正案には興味深い点もある。日本人に表現、報道、宗教・政治的主張の出版、公開の会合の自由という基礎的な自由を保障するという点です（※第4章中の新条項）。ソ連の人々はおそらくそのような自由を享受しているのでしょう。

この条約が、日本に主権、平等、および威厳を戻すと提案し、私たちにその資格がある以上、私たちがソ連の代表による修正に同意することはできません。条約の目的は、日本を自由にし、日本の回復に何ら制限を課さず、日本が国の内外の問題から防衛できる軍事力を組織し、それまで日本を友好国が支援し、そして賠償金が日本経済に害を及ぼさないようにすることです。

この条約は、敗北した敵国に対して寛大です。
私たちは、日本に友情の手を差し伸べ、人類の歴史に於けるこの戦争の章を本日記載される最終ページによって終わらし、明日から始まる新しい章によって、日本国民と我々が平和と繁栄の中で人類の偉大さを感じるために友に歩むことを信じます。

（ここまで）

まあ、正直いいこと言ってますな。なんかよくわからんところは適当に訳してますが。
原文はこちら（http://www.d7.dion.ne.jp/~tomoca/nettaigo/address_jr_e.htm ）なので、怪しいと思った方は原文にあたってくださいな（下記にも転載）。

ただ、明らかなのは、戦争中の日本を褒め称えているわけじゃないんですよね。これ。
「我がセイロンは幸いにも侵略されませんでした。We in Ceylon were fortunate that we were not invaded,」とか「私たちは彼らに機会を与えなければなりません。We must give them that opportunity.」とか言っているくらいですから。
日本に対して、厳しくすればいいというわけではない、という程度です。
日本独立を支援することが、当時なお、植民地的な扱いを受けている南アジアや東南アジアの独立の手助けになる、という認識も見えます。
その他、戦後の冷戦構造下での社会主義国家スリランカを取り巻く国際情勢だってあったでしょう。地理的条件を考えれば、いたずらに米英と対立するのは不利と考えたのかもしれませんし（発言当時、スリランカは英連邦下の自治領だったかと思うのだが・・・）。

全体的なトーンは確かに日本に好意的ですが、それは軍国日本ではなく、中国やインド、他のアジア諸国の友好国であるように期待される将来の日本に対してであることがわかります。決して、太平洋戦争を解放戦争として肯定している発言ではありませんね。

ADDRESS BY HIS EXCELLENCY J.R. JAYEWARDENE
LEADER OF ThE DELEGATION OF THE GOVERNMENT OF CEYLON (SRI LANK) / AT THE CONFERENCE FOR THE CONCLUSION AND SIGNATURE OF THE TREATY OF PEACE WITH JAPAN - SAN FRANCISCO, USA / 6TH SEPTEMBER 1951 / HIS EXCELLENCY J.R.JAYEWARDENE IS PRESENTLY THE PRESIDENT OF THE SOCIALIST REPUBLIC OF SRI LANK

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I consider it a great privilege to be afforded the opportunity of placing before this assembly of fifty-one nations the views of the Government of Ceylon on the draft Treaty of Peace which we have been invited to approve. My statement will consist of the reasons for our acceptance of this treaty, and I shall also attempt to meet some of the criticisms that have been levelled against it. It is true that I can speak only on behalf of my Government, but I claim that I can voice the sentiments of the people of Asia in their general attitude towards the future of Japan. I need not deal with the events that led to the formulation of the final draft of the treaty which we are considering. Mr Dulles, the American representative, and Mr.Kellneth Younger, the British representative, have given us a full and fair account of those events, beginning with the capitulation of Japan in August 1945. It may, however, be mentioned that there was a serious conflict of opinion between the four major powers as to the procedure that should be adopted to draft this treaty. The Soviet Union insisted that the four major powers alone - that is, the Council of Foreign Ministers of the USA, UK, China and the USSR -should alone undertake it, and that the power of veto should be reserved to them if any others were admitted for the purpose of drafting the treaty.

The United Kingdom insisted that the Dominions should be consulted and the United States of America agreed with this. They also supported consltation with all the countries that took part in the war against Japan.

Among these countries, too, there was a difference of opinion as to the actual terms of the treaty actuated by various considerations, some by a fear of the raising of a new militaristic Japan, and others yet unable to forget the damage and horrors caused by the Japanese invasions.

I venture to submit that it was at the Colombo Conference of Commonwealth Foreign Ministers held in January, 1950, that for the first time the case for a completely independent Japan was proposed and considered. The Colombo Conference considered Japan not as an isolated case, but as part of the region known as South and Southeast Asia, Containing a large proportion of the world's wealth and population, and consisting of countries which have only recently regained their freedom, whose people were still suffering as a result of centuries of neglect. Two ideas emerged from that Conference - one, that of an independent Japan, and the other, the necessity for the economic and social development of the peoples of South and South-east Asia, to ensure which, what is now known as the Colombo Plan was launched.

Mr Kenneth Younger has explained how, after that Conference, a Working Committee of Commonwealth High Commissioners worked on a draft treaty, and later had consultations with the American representative, Mr Du11es.

The treaty now before us is the result of those consultations and negotiations. It represents some of the views that my Government had, and some of them which it did not have. I claim that at the present moment it represents the largest common measure of agreement that could be attained among the countries that were willing to discuss peace with Japan.

The main idea that animated the Asian countries, Ceylon, India and Pakistan, in their attitude to Japan was that Japan should be free. I claim that this treaty embodies that idea in its entirety.
There are other matters which are external to the question of Japan's freedom - namely, should that freedom be limited to the main islands of Honshu, Hokkaido, Kyushu, and Shikoku, or should it extend to several minor islands in the neighbourhood? If not, what should we do with those islands? Should Formosa be returned to China in accordance with the Cairo Declaration of 1943? If so, to which Government of China? Should China be invited to the Peace Treaty Conference? If so, which Government? Should reparations be exacted from Japan? If so, the amount. How is Japan to defend herself until she organizes her own defence?

On the main question of the freedom of Japan, we were able to agree ultimately, and the treaty embodies that agreement. On the other matters, there were sharp differences of opinion, and the treaty embodies the majority views. My Government would have preferred it if some of those quetions were answered in a different way, but the fact that the majority don't agree with us is no reason why we should abstain from signing the treaty, which contains the central concept of a free and independent Japan.

We feel that the allied matters I mentioned earlier are not insoluble if Japan is free, that they are insoluble if Japan is not free.
A free Japan, through, let us say, the United Nations organization, can discuss these problems with the other free nations of the world and arrive at early and satisfactory decisions. By signing this treaty we are enabling Japan to be in a position to do so, to enter into a treaty of friendship with the Government of China if she decides to recognise her, and I am happy to state, enabling her to enter into a treaty of peace and friendship with India. If we do not sign this treaty, none of these eventualities can take place,

Why is it that the peoples of Asia are anxious that Japan should be free ? It is because of our age-long connections with her,and because of the high regard the subject peoples of Asia have for Japan when she alone, among the Asian nations, was strong and free and we looked up to her as a guardian and friend. I can recall incidents that occurred during the last war, when the co-prosperity slogan for Asia had its appeal to subject peoples, and some of the leadders of Burma, India, and lndonesia joined the Japanese in the hope that thereby their beloved countries may be liberated.

We in Ceylon were fortunate that we were not invaded, but the damage caused by air raids, by the stationing of enormous armies under the South-East Asian Command, and by the slaughter-tapping of one of our main commodities,rubber, when we were the only producers of natural rubber for the Allies, entitle us to ask th1at the damage so caused should be repaired. We do not intend to do so, for we believe in the words of the Great Teacher whose message has ennobled the lives of countless millions in Asia, that (hatred ceasesnot by hatred, but by love'. It is the message of the Buddha, the Great Teacher, the Founder of Buddhism, which spread a wave of humanism through South Asia, Burma, Laos, Cambodia, Siam, Indonesia and Ceylon, and also northwards through the Himalayas into Tibet, China, and finally, Japan, which bound us together for hundreds of years with a common culture and heritage. This common culture still exists, as I found on my visit to Japan last week on my way to attend this Conference; and from the leaders of Japan, Ministers of State as well as private citizens, from their priests in the temples, I gathered the impression that the common people of Japan are still influenced by the shadow of that Great Teacher of peace, and wish to follow it. We must give them that opportunity.

That is why I cannot subscribe to the views of the delegate of the Soviet Union when he proposes that the freedom of Japan should be limited. The restrictions he wishes to impose, such as the limitation on the right of Japan to maintain such defence forces as a free nation is entitled to, and the other limitations he proposes, would make this treaty not acceptable not only to the vast majority of the delegates present here, but even to some of the countries that have not attended this Conference, particularly India, who wished to go even further than this treaty visualizes. If again the Soviet Union wishes the islands of Ryukyu and Bonin returned to Japan, contrary to the Cairo and Potsdam Declarations, why should then South Sakhalin, as well as the Kurile be not also returned to Japan?
It is also interesting to note that the amendments of the Soviet Union seek to insure to the people of Japan the fundamental freedoms of expression, of press and publication of religious worship, of political opinion and of public meeting - freedoms which the people of the Soviet Union themselves would dearly love to possess and enjoy.

The reason why, therefore, we cannot agree to the amendments proposed by the Soviet delegate, is that this treaty proposes to return to Japan sovereignty, equality and dignity, and we cannot do so if we give them with qualifications. The purpose of the treaty then is to make Japan free, to impose no restrictions on Japan's recovery, to see to it that she organizes her own military defence against external aggression, and internal subversion, and that until she does so, she invites the aid of a friendly power to protect her, and that no reparations be exacted from her that harm her economy.

This treaty is as magnanimous as it is just to a defeated foe.
We extend to Japan a hand of friendship, and trust that with the closing of this chapter in the history of man, the last page of which we write today, and with the beginning of the new one, the first page of which we dictate tomorrow, her people and ours may march together to enjoy the full dignity of human life in peace and prosperity.

ウトロ問題に対する悪質な印象操作

ウトロとは、京都府宇治市伊勢田町の地域で、もともと宇土口（うとぐち）から「ウトロ」と呼ばれるようになった。場所はJR奈良線新田駅、近鉄京都線伊勢田駅・大久保駅の西側、自衛隊大久保駐屯地のすぐ北にある。

問題の発端は、1940年2月に決定された京都飛行場建設事業である。場所は、宇治市と久御山町にまたがる97万坪（320万平米）。

久御山町史によると、京都飛行場は1939年に逓信省によって計画、1940年2月着工、1942年4月に飛行場と乗員養成施設の建設がほぼ完了、とのこと（参照：「大久保駐屯地」http://ksa.axisz.jp/a5407Okubo.htm ）。
京都飛行場は、航空機製造工場と乗員養成所、滑走路をもつ施設として計画されたようす（参照：「ウトロ形成史」http://www007.upp.so-net.ne.jp/aohyon/keisei01.html ）。所有は、日本国際航空工業（1941年7月に、日本航空工業（1937年5月設立）と国際工業（1939年11月）が合併して設立。）。

乗員養成施設は1944年8月に閉鎖、工場そのものも1945年7月の空襲により生産停止となっている。滑走路については、建設開始時期は不明だが、結局終戦までに完成せず、1948年時点では造成更地状態だったらしい。

要は、太平洋戦争の期間ずっと建設中状態だったわけで、これに動員されたのが朝鮮労働者である。募集に当たって逓信省は「(1) 労務することにより徴兵を免れること　(2) 家族が敷地内で一緒に暮らせること　などの条件」を与えたと言われる（「ウトロ形成史」）。こうして、現在のウトロ地区に飯場が出来、朝鮮人労働者と家族約1300人が居住するようになった。この飯場（21000平米）の所有は日本国際航空工業である。

1945年の敗戦後、米軍はJR（国鉄）新田駅から降り立ち、新田駅すぐ西にある京都飛行場を接収し駐留する。駐留したのは米第6軍の一部。このときウトロ地区も接収しようとしたが、住民の反対により接収できなかった。米軍がウトロ地区を接収しようとしたのは、グーグルの航空写真で見れば推測できるのだが、現在の自衛隊大久保駐屯地西部にある滑走路の北方延長上にウトロが存在するからであろう。建設途中であった滑走路を米軍も利用できるようにするため拡張したかったのではないかと思われる。

なぜ南方ではなく北方への拡張を考えたかというと、京都飛行場もウトロも同じ日本国際航空工業の所有であり、日本国際航空工業の資産は軍需会社として米軍の接収対象となっていたからだと思う（日本国際航空工業社長の津田信吾は1945年12月A級戦犯容疑で連行されている（1946年5月釈放））。

これは、不法占拠とは呼べない。当時、現に居住しており朝鮮への帰国などのケアがされていない以上、住民が占領軍による土地の接収に反対するのは当然だからである。実際、同じく日本国際航空工業の資産である社宅には日本人が住んでいたが接収されていないし、不法占拠とも呼ばれていない。

さて、1947年5月在日朝鮮人の運命を変える勅令が出される。外国人登録令（http://ameblo.jp/scopedog/entry-10043402640.html ）である。これは朝鮮半島出身者から日本国籍を取り上げる内容（第11条）で、ネトウヨがよく言う「宇治のウトロ問題は日本国籍を捨て帰国も拒否し不法占拠した結果だ（http://mussen.fc2web.com/kako/10_06kako.htm ）」などの言説が、いかに事実誤認しているかを如実に示している。

大体、国籍を選ぶ選択肢があり自らの意思で「日本国籍を捨て」ることを選択したかのような記述はでたらめであり、悪質な印象操作。

その後、「ウトロ形成史」（前述：http://www007.upp.so-net.ne.jp/aohyon/keisei01.html ）によると「軍需工場時代の清算対象資産のうち、米軍基地となった部分は、日本政府に買い上げられ、宇治市内に点在した旧社宅は日本人の居住者にそれぞれ払い下げられる。ウトロの土地部分は未処分のまま、1962年7月に日産車体工機株式会社（新日国工業の後身）と日国工業（清算会社）は再び合併する運びとな」ったという。

1955年、京都飛行場敷地は米軍から返還され、1957年自衛隊第10特科連隊が駐屯し大久保駐屯地となり、これは日本政府が旧日本国際航空工業（1946年に日国工業と改称し、1949年には日国工業は精算会社として残す一方、本業の車体製造については新日国工業として設立している（参照：http://www.nissan-shatai.co.jp/INFO/history_01.html ））から買い上げた形になっている。社宅については日本人居住者に払い下げ、その他の資産は、日国工業が保持した。

この一連の流れを見れば、1950年代後半の精算の段階で現所有者に対し払い下げするのが普通であったろう。しかし、ウトロに対してそれは行っていない（交渉があったのかどうかはよくわからない。金額や国籍の問題があったであろうとは思うのだが）。

そのまま、1962年日産傘下となった新日国工業は日産車体工機と社名変更し、ウトロの土地を所有する日国工業を吸収することになる。

その後、1970年2月にウトロ住民代表が「土地の売却」要望を日産車体に送る。ここで売却されていれば問題は収束したと思われるのだが、結局成立しない。むしろこの要望がウトロ住民にとっては命取りになった。民法第162条の規定「（所有権の取得時効）第162条　20年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。２　10年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。」により、ウトロ住民はウトロの所有権を取得できた可能性があるのだが、「「土地の売却」要望」が「所有の意思」を持っていなかった証拠とされると、適用できないからである。

このころになると土地問題が表面化しており「平穏に」「占有」できず、問題は泥沼化していく。その結果、1980年代にいたってなお、ウトロ地区には水道管すらひかれない状況であった。

こうして1980年代後半のバブルを迎えることになり、ウトロは土地転がしに巻き込まれていく。

以下、細かい事実関係が不明なので、経緯を簡単に、

1987年3月9日、日産車体が、元ウトロ自治会長の許（平山）氏に、ウトロの土地21000平米を3億円で売却。
★ウトロ住民は知らなかったと言う話あり（参照：http://25oclock.blog.shinobi.jp/Entry/152/ ）
★そもそも3億円の出所は？
★おそらく許（平山）氏が土地転がし目的で、住民に無断で契約したのでは。

1987年4月30日、西日本殖産設立。
★許（平山）氏が経営者とも役員とも言われるがどちらか不明。

1987年5月9日、許（平山）氏が西日本殖産に、ウトロの土地21000平米を4億5千万円で売却。
1988年12月、西日本殖産より住民に立ち退き通告。
★おそらく西日本殖産自体がいわゆる地上げ屋で、許（平山）氏がそれに加担したと思うのだが、詳細不明。

1989年2月、西日本殖産、京都地裁に第一次土地立ち退き訴訟提訴
1997年1月29日、住民側主張7億400万に対し裁判長「和解金額」14億円を提示。
2000年11月14日、最高裁、上告棄却決定。全住民敗訴。
★訴状も判決内容も見つけられなかったので、よくわからん。
★まあ、民法第162条が適用できないのなら法的に住民が敗訴するのはわからんではない。ただ詳細を知らないので断言は出来ない。
★どちらにせよ重要なのは、法的にどうかではなく、戦後日本政府が在日朝鮮人から一方的に国籍を剥奪した挙句、ろくに救済していない点であろう。1947年の外国人登録令（1952年に外国人登録法に継承）に始まり、1950年代の払い下げの段階での救済もなく、在日朝鮮人を差別してきた経緯が背景にあることを理解しないと、ウトロ問題が”問題であることすら”理解できないだろう。

理解できない人はこういう非難をする。

例：http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50229469.html

戦中から終戦直後の複雑な状況に触れることなく、「日産車体（日本企業）の所有する土地を朝鮮人が不法占拠する（終戦後も帰国を拒否）」とだけ述べる。無知か、でなければ悪質な印象操作のどちらかだろう。

2004年1月29日、西日本殖産が井上正美にウトロの土地を3億円で売却。
★ネトウヨサイトでは井上正美が在日であると記載しているが事実関係は不明、ただし井上自身が裁判で「自分は在日であり、同胞を助けるつもりで買い取った」などと主張しているらしい。
★ウトロの土地の価格がどの程度が適切かは判断できないのだが、1997年に裁判長が14億円を提示、ウトロ住民も7億円と言っていることから考えると、3億円と言う金額は異常に思える。井上正美の背景にヤクザなどがいることを示唆しており、地上げか債権回収であろうと思われる。

2006年9月、最高裁判決で強要と判断され、井上正美への売却取引は無効となる。
★結果として、ウトロ住民と西日本殖産との交渉に戻ったわけだが、状況はあまり変わっていないようで。
参照：http://hamnidak.exblog.jp/6371719/

個人的には、諸悪の根源は最後の勅令「外国人登録令」だと思っている。無理やり併合して日本人にしておいて散々協力させた挙句に、「今日からお前は日本人じゃないから保護しない、嫌なら出て行け」的な措置をとるとは、何が「日本国民は、（中略）行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保」（日本国憲法全文）、「国民誰もが自ら誇りにし、国際社会から尊敬される「品格ある国家」を目指す」（自民党憲法草案より）だよ、と。

国家が国民（日本国内に居住する外国人含む）を保護するのは当然のことだが、外国人登録令はわざわざ保護すべき範囲に空隙を作って、非合法活動が行われる余地を作ったわけだ。西日本殖産や許（平山）氏、井上氏による土地転がしはその好例だろう

「在日同士のごたごただよなあ」（http://kuyou.exblog.jp/2585042 ）等と言えるほど、単純な問題ではありませんね。

こういう投げやりな発言は、日本は外国人にとって住みやすい場所ではない閉鎖的な国であることを認めているようなものです。

産経症・安易な反野党パフォーマンス

【正論】帝京大学教授　志方俊之　小沢氏の安易な反米パフォーマンス

　■民主党に求められている説明責任

　≪限界ある国連の安保機能≫

　さきの参議院選挙で与党を過半数割れに追い込んだ民主党は、その勢いに乗じて次の衆議院選挙でも勝利し政権奪取を目指す戦いを開始した。まず１１月１日に期限切れとなる「テロ対策特別措置法」の派遣期間を延長する法改正に反対し、インド洋で行ってきた洋上給油活動から海上自衛隊を撤収させる方針だ。

　これまで民主党は国連平和維持活動（ＰＫＯ）には積極的に自衛隊を参加させるが、一定の「歯止め」として、国連安保理が決議した「直接のお墨付き」がある場合に限るとしてきた。

　しかし、現在の安保理の機能は未だ不十分で、常任理事国の利害が交錯する複雑な国際情勢下での対処は極めて限定されている。常任理事国の利害が一致しない場合の安保理決議は、曖昧（あいまい）な表現を使うため同床異夢を許すことになる。現に、アフガニスタンの再興支援活動の継続を要請する安保理決議１７４６号で十分とする考え方で多くの国々がテロ掃討作戦などに参加している。

★「多くの国々」2007年7月13日時点で37カ国。これを派遣人数別に見てみよう。
★派遣人数 10人未満の国： 4カ国
★派遣人数 100人未満の国：11カ国
★派遣人数 300人未満の国：22カ国
★派遣人数 500人未満の国：24カ国
★派遣人数 1000人未満の国：29カ国
★派遣人数 3000人未満の国：34カ国
★派遣人数 5000人未満の国：35カ国
★派遣人数10000人未満の国：36カ国
★（参照：http://www.nato.int/isaf/index.html ）

★要するに5000人以上派遣しているのは、米英2カ国、3000人以上でドイツが含まれる程度。
★自衛隊の「派遣海上輸送部隊」の要員は300～1000人程度。まあ、地上軍と艦艇乗組員の数の比較に意味があるかという疑問はあるけど、仮に地上員300人相当とすると派遣人数で上位15番以内、1000人であれば8番以内の規模となる。
★ちなみに「多くの国々」の中には派遣人数2名（オーストリア、スイス）、5名（アイルランド）のようなところもある。
★「現在の安保理の機能は未だ不十分」・・・で、ならどういうのなら十分だと思っているの？米国のような単独行動主義が十分？こんなの何の言い訳にもならんよ。

　したがって、民主党の考えている「歯止め」を厳密に適用すれば、国際社会で起きる重要な問題（わが国の死活的な国益に直接絡む問題）解決のため、自衛隊を派遣して国際的責務を果たさせることがほとんどできない。

★民主的かつ穏当な手続きと言うのは、得てして時間のかかるものです。それが嫌なら独裁国家にでも移住すればよろしい。
★大体、アフガニスタン戦争が、現時点で「わが国の死活的な国益に直接絡む問題」と言える根拠は何？

　≪テロ国際活動の代案２つ≫

　民主党が政治戦術としてテロ対策特措法の改正に反対するのは自由だが、海上自衛隊を撤収させるのなら、アフガニスタンでの対テロ国際活動に、わが国はどのような形で参画するのか、民主党なりの「代案」があるのか。

　筆者は、現在海上自衛隊が行っている洋上給油活動は、わが国にとってギリギリの選択だと考えている。それを行わないとするなら、代案として次の２つが考えられる。

★そもそも洋上給油活動って必要？しかも護衛艦つきで？

　現地アフガニスタンで活躍中の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍とは別に（１）とりあえずは多額の資金援助だけで済ませる（２）自衛隊ではなくてもやはり「人」でというなら、有能な民主党青年部の中から数十人単位の奉仕団を編成して現地に派遣する－。

★（２）がなぜ「民主党」に限定されるのか、皮肉で言っていないのなら理由がさっぱりわからんのだが、NGOのような形式で医療・教育などの支援活動を行うのは意味があるだろう。

　現地アフガニスタンの治安は、韓国の宗教奉仕団体が拉致され、その一部が殺害されたように厳しい状況に変わってきており、いま現地に民間人を送り込むことは最も難しく危険なこととなっている。

★アフガニスタン空爆からもうすぐ6年経つというのに、治安が回復していないってどういうわけ？空爆が正しい判断だったの？この6年間の米英の活動に問題はなかったの？
★そういった反省なしに、米英に盲目的に追従することで、再興支援活動に明るい見通しは立つの？
★再興支援に何が有効か、ろくに考えずにずるずると今までどおりのテロ対策特措法の延長をするって、もう少し頭を使うべきじゃない？

　≪対米自主性強化５課題≫

　民主党は、小泉政権や安倍政権は政治的にも軍事的にも「米国ベッタリ」だとして、もっと「自主性」を持つべきだと批判してきた。では民主党は安全保障に関し、米国と距離を取り自主性を強化するため何をするか。

★「小泉政権や安倍政権は政治的にも軍事的にも「米国ベッタリ」」なのは認めるのね。

　わが国が安全保障で米国ベッタリなことは大きく５つある。第１は、全面的に「核の傘」の提供を受けていること。もし核の面で自主性を強めるというのなら、それは一体どんなことか、民主党は国民に具体的に説明する必要がある。

★ふむ、韓国やフィリピンも同じ条件だが、米国と距離をおいてますな。その他旧西側で核を持っていない国は山ほどあるが、そういう選択肢は皆無ですか？
★核兵器がなければ、外交できない、っていうほど日本政府の外交能力は低いんですか？
★仮にそうだとして、まず考えるべきことは外交能力を高めることであって核云々ではないでしょう。

第２は「戦略的な攻撃力」は米国に全面的に依存していること。この面でわが国が自主性を強めるのは、わが国も戦略爆撃機や中距離弾道ミサイルを持つことなのか。

★・・・フィリピンは戦略的な攻撃力を持ってましたかね？
★大体、戦略爆撃機って、世界中でも5カ国くらいしか保有してなかったかと思うのだが・・・。

第３は「軍事情報」の大部分を米国に依存している現状。自主性を発揮するため、米露中のように、わが国も中央情報局（ＣＩＡ）のような国家情報組織を持つのか。

★とりあえず、国内の市民運動に対する情報収集に割いているリソースをその方面に向けてみてはいかがでしょうか。

第４は「軍事技術」の多くを米国に依存している体質である。米国からの軍事技術導入を減らして独自の開発努力をするとなると、わが国の防衛産業をかなり膨大なものにしなければならない。あるいは、わが国も武器輸出に踏み切って、その利益によって防衛予算を補填（ほてん）するのか。

★はて、小銃や戦車を独自開発できる国ってそうそう無いと思うのだが。戦闘機にしてもライセンス生産や独自技術を持つ国はそうはない。大体、戦闘機を自国で開発できる国なんてほとんとないだろう。

第５は「シーレーン防衛」の大部分を米国の第７艦隊に依存しているわが国が、自主性を強化するため、どこまで海上自衛隊を大きくしようというのか。

★あのさあ、今だって民間船全てに護衛をつけているわけじゃないだろう。シーレーン云々言うなら、中国・韓国・東南アジア各国だって同じ。でも安全保障で日本ほどアメリカべったりじゃないだろう。日本のシーレーンを国家レベルで脅かせるのは、アメリカくらいものでしょう。強いて言えば中国も含められるくらい。現実的には、海賊対策の方が重要では？
★で、海賊相手に米第7艦隊が必要かい？近隣国と連携を取って取り締まる方がよほど現実的だと思うけど。

　民主党が政権奪取に至るまでには、少なくともこれら５つの「自主性強化策」を国民の前に示さねばならない。

★どれも取るに足らない言いがかりみたいな内容。むしろ、この程度の理由でアメリカべったりである現政権に本当に他に手立てがないのか問いただしてほしいくらい。

　国連中心主義と言うのなら、どのような現実的プロセスで、わが国を安保理の常任理事国にするのか、これまで国民は民主党からの説明を受けたことがない。

★国連中心主義＝常任理事国入り、って誰が決めたの？民主党言ってたっけ？

　整斉とした２大政党システムの誕生を望んでいる多くの国民は民主党の納得できる「応え」を待っている。民主党は今回示された国民の期待に応えるため、現実的な安全保障政策を国民に示す必要がある。

★それ以前に、現状でいい、という点について自民党の納得できる答えを待っている、と思うのだが。小泉も安倍も全く回答にならない、屁理屈あるいは独り言しか言ってないぞ。
★大体さあ、志方君は、ありもしない大量破壊兵器があると言ってイラクに攻め込んだブッシュを即座に指示した小泉・自民党政権のやり方が「現実的な安全保障政策」と正気で信じてるの？

　大衆受けする身近な国内問題だけを論じ、在日米国大使を一蹴して米国に「ノー」と言える小沢民主党を見せつけても政権奪取には繋がらない。国民は民主党が考えているより賢いことを忘れてはならない。（しかた　としゆき）

★うん、まあ、確かに国民が安倍・自民党に騙されない程度に賢いことは今回の選挙でわかった。

安倍賞味期限偽装内閣、顔ぶれ決まる

　安倍偽装内閣が２７日夜、発足した。

　安倍首相（自民党総裁）は、内閣の要となる官房長官に自民党の与謝野馨・元経済財政相（無派閥）、都市と地方の格差問題に取り組む総務相に増田寛也・前岩手県知事を抜てきした。

　また、外相に町村派会長の町村信孝・元外相、防衛相に高村派会長の高村正彦・元外相を起用したほか、伊吹派会長の伊吹文明文部科学相を留任させ、３人の派閥会長を閣内に取り込んだ。首相は、自民党内の実力者を重要ポストに配置し、濃い味付けをすることで、賞味期限切れで味が著しく劣化した自身の偽装を図りたい考えだ。

　安倍内閣の改造は昨年９月の発足後初めて。首相は、７月の参院選での惨敗を、自分の脳内では無かったことにすることを決断した。

　安倍首相は２７日夜、首相官邸で記者会見し、閣僚の政治とカネを巡る不祥事に関し、「閣僚は何か（問題を）指摘されれば、説明しなければならない。十分な説明ができなければ、（内閣から）去っていただく覚悟で閣僚になっていただいている」と述べ、自分の首を絞めていた。

　内閣改造の狙いについて「小泉さまに「もう少し椅子にしがみついて国民奴隷化法案をもっと通しておけよ。あとで俺が面倒だろ。あとアンパン買って来い」と言われたので、今から購買に行ってきます」と説明した。

産経症・よく調べない

2007/8/20の産経抄

「▼国語学者の山口仲美さんによれば、さまざまな擬音語でセミの声を楽しむのは、日本文化の特質らしい。中国人やアメリカ人にとっては、単なる騒音にすぎないから、いちいち言葉で認識したりしない。」

ほんまかいな、と思って調べてみる。
中国東北地方出身の上海在住の知り合いに聞いたところ、中国でも鳴き声を楽しむことはあるけど、日本の方がもっと楽しんでる、とのこと。なるほど。

ネットでも調べてみると、色々あって、
「中国名は蚱蝉（さくぜん）。蝉という漢字は昔の中国人がクマゼミの鳴き声を「センセン」と聞いたことよる、とある本に書いてありましたが中国語の「蝉」の現在の発音は「チャン」です。」
http://www5e.biglobe.ne.jp/~elnino/Folder_DiscoverJPN/Folder_PhotoLibrary/JPN_Insects_Cc.htm

「ズバリ言うと「知了（ちりょう）」とは蝉の鳴き声が「ちりょう」と聞えるところからつけられた名前です。」
http://tubomim.exblog.jp/6151073/

などとある。「チャン」と「知了」は同じ語でしょうね。多分。

中国語でのセミの鳴き声の擬音語は「知了」しか見当たらないので、「さまざまな擬音語でセミの声を楽しむのは、日本文化の特質」というのは正しいのでしょう。ただ、「中国人やアメリカ人にとっては、単なる騒音にすぎない」というのは誤りですな。
「いちいち言葉で認識したりしない」というのは、中国については嘘だし。

（セミの鳴き声を英語では、「buzz of a cicada」というそうで文字通り「buzz（騒音）」らしい。擬音語がないかどうかはわからんが・・・）

(2007/8/28追記：　老人28号さんの指摘で、cicada song と言う表現で調べると、英語圏でも必ずしも騒音とはとえていないようです。)

この他、鈴虫とかは中国でも鳴き声を楽しむようです。戦わせたり食べたりもするようですが。
http://www.itakon.com/mushi/97cricket/china.html

そう言えば、「燃えよドラゴン」では、蟷螂を戦わせていたなあ。

ディレクターズカット燃えよドラゴン
￥980
Amazon.co.jp

あと別に、虫を戦わせたり食べたりするのは日本にもあるので中国特有と言うわけではない。念のため。
http://www.cyberoz.net/city/sekine/KAJIKI4.htm

先達はあらまほしき事なり

某イベントに的外れな突っ込みをした人・・・

http://empire.cocolog-nifty.com/sun/2007/08/post_e52b.html

えー、まー、なんというか、

なんとなく「仁和寺にある法師」を思い出してみたり・・・。

参照：http://www015.upp.so-net.ne.jp/gofukakusa/genbun-ture-52-iwashimizu.htm

産経症・「海ゆかば」の歌詞を示さず、絶賛する

海ゆかば、水漬く屍
山ゆかば、草生す屍
大君の辺にこそ　死なめ
かえりみはせじ

要は、天皇のために死ぬのなら、海や山でうち捨てられた屍になっても構わない、とそういう内容だね。

Wikiにはこう載っている。
「この曲を大いに印象づけたのは、「玉砕のテーマ」として、則ち太平洋戦争末期にラジオ放送の戦果発表（大本営発表）の際に、その内容が玉砕である場合、番組導入部のテーマ音楽として用いられたことである。」
確かに玉砕賛美の内容ですな。

当時この歌を実際に聞いて育った世代はともかく、戦後世代が聞いて「「涙が出て困」るほどに感動する」ような内容ではないだろう。そんなに感動するのなら、昭和64年に殉死したはずだろうに。今のうのうと生きている人間が、何が感動か？

「天皇皇后両陛下がサイパンを訪問されたとき」「敬老センター訪問の際、入所者の一部の島民が「海ゆかば」を歌ったという。」

この時、天皇は表情をやや硬くしたらしいが、島民がどういう意図で歌い、天皇がどう感じたかはわからない。実際に戦場になり、激戦で日本軍が玉砕した結果、島民が飛び降りなどで自決したわけだが、そういう中を生き残った人たちにとって、玉砕賛美の歌にどういう思いがあるのだろうか気になるところ。単純に「胸を打つエピソード」などと括られては迷惑だと思うんだがなあ・・・。

（参照）
フラダンスの歓迎に笑顔　「海ゆかば」には表情硬く
　【サイパン２８日共同】サイパン慰霊の旅の締めくくりとして２８日午後、天皇、皇后両陛下が訪れた、島中心部の敬老センター。島のお年寄り約１２０人が、アロハシャツ姿でフラダンスを踊って歓迎し、両陛下は穏やかな笑顔を向けられた。
　日本の歌数曲が披露されたが、軍歌「海ゆかば」の歌声が流れると、天皇陛下が表情をやや硬くする場面も。
　両陛下は車いすのお年寄りら一人一人に、体をかがめて「お体は大丈夫ですか」「お元気でいてください」とねぎらい、涙を見せる人もいた。
（共同通信） - 2005年6月28日18時25分更新

（NHK「証言記録　兵士たちの戦争　第2回　北部ビルマ　最強部隊を苦しめた密林戦～福岡県・久留米第18師団」2007/8/13 23:00 BS-hi放映）で、元第18師団兵士による印象的な言葉があった。終戦と聞いて「言葉には出せなかったけど、皆、もうこれで弾に当たって死なんですむ、とほっとしとった。残念がってたのは後におったやつだけ。」とこんな感じの発言です。

終戦間際の本土決戦に動員されただけで海外の戦場や地上戦の経験を知らずに復員した人や、戦後世代は、言わば「後におった」のと同じです。
悲惨な戦場で殺し合いをさせられた経験もなく、ただ残念がっている。

それがこの部分にあたるような。

「８月１５日に、心ある日本人は「海ゆかば」を起立して聴くべきである。「涙が出て困」るほどに感動するであろう。そして、あの日の「国民の心の一瞬」の「静寂」にさかのぼってみることである。そのようにして鎮魂を引き継いでいかなければならない。」

新保祐司氏は1953年生まれ。もちろん、戦争を体験してはいない。

【正論】文芸批評家・都留文科大学教授・新保祐司　「８・１５」に思う

　■「海ゆかば」を聴くべき日

　■あの一瞬の「静寂」へ思い馳せて

　≪「しんとせしものなり」≫

　この７月に文春文庫に入った大佛次郎の『終戦日記』は、晩年に幕末維新期の歴史を叙述した傑作『天皇の世紀』をのこした大歴史家の眼をすでに予感させる。

　その昭和２０年８月１５日のところに「予告せられたる十二時のニュウス、君ヶ代吹奏あり主上親（みずか）らの大詔放送、次いでポツダムの提議、カイロ会談の諸条件を公表す」とあり、翌１６日のところには「小川真吉が小林秀雄と前後し訪ね来たる。昨日の渋谷駅などプラットフォームの人が新聞をひらいてしんとせしものなりしと。小林も涙が出て困ったと話す」とある。

　小林のこの「出て困った」ほどの「涙」は、日本の歴史の悲劇を深く感じとった「心の一瞬」から流れ出たものであろう。親友河上徹太郎は、昭和２１年の春に「八月十五日の御放送の直後の、あのシーンとした国民の心の一瞬」を鋭く指摘して、「理窟をいい出したのは十六日以後である。あの一瞬の静寂に間違いはなかった。又、あの一瞬の如き瞬間を我々民族が曾て持ったか、否、全人類の歴史であれに類する時が幾度あったか、私は尋ねたい」と書いた。この「静寂」は、大佛の日記に書きのこされている「しんとせしものなりし」と符合する。

　昭和２０年８月１５日とは、日本人にとって歴史上、空前の崇高なる「一瞬」を経験した日なのであり、その後毎年やって来るその日は、その「一瞬」を回想する日に他ならない。

　≪百年を単位に歴史を見る≫

　戦後生まれの私にとって、物心ついてからの８月１５日は、ＮＨＫテレビで、正午をはさんで日本武道館において執り行われる「全国戦没者追悼式」の放送がある日であった。

　丁度、この夏の日には、甲子園の高校野球をテレビで見ていることが多く、１１時５０分になると、野球の試合中継から短いニュースをはさんで突然、式典会場の映像に移る。その「一瞬」の感覚に、日常の中に歴史が出現してくるような思いがした。

　しかし、ここ数年、河上のいう「十六日以後」に「いい出」された「理窟」の類が政治・外交問題などとからんでますます声高になり、その喧（やかま）しさの中に、この「一瞬の静寂」は埋没してしまっているように思われる。

　また「全国戦没者追悼式」の放送の中でもきまって指摘される、遺族の高齢化や減少のことを考えると、８月１５日は重大な岐路にさしかかっているといえる。というのは、遺族という家族や同時代を生きた関係者というものを超えて、日本人が「国民」として追悼を引き継いでいけるかという問題を突きつけられているからである。

　直接的な関係のない世代が、歴史としての８月１５日を追悼する深い心情を持っているであろうか。歴史と悲劇の感覚を失った今日の日本人には、引き継ぐ意志が果たしてあるのだろうか。かつて中村光夫は「百年を単位として」歴史を見ることの大切さをいったが、昭和２０年から「百年」の後、つまり４０年後に、日本人は８月１５日を追悼する精神の高さを保持しているかどうか、このままでは極めて疑わしい。

　≪鎮魂を引き継いでいく≫

　ここで平成１７年６月、戦後６０年の年に、天皇皇后両陛下がサイパンを訪問されたときの胸を打つエピソードを思い出す。敬老センター訪問の際、入所者の一部の島民が「海ゆかば」を歌ったという。予定になかったことであった。６０年前の玉砕の悲劇を回想するとき、島民の心から自（おの）ずから「海ゆかば」が湧きあがったのであろう。「海ゆかば」とは、そういう音楽である。

　自ずから「海ゆかば」を歌い出すサイパン島の「島民」と比べるとき、「海ゆかば」を知らない、あるいは封印しつづけて経済的繁栄だけは手に入れた日本列島の「島民」とは、一体何か。河上の有名な「配給された自由」にならっていえば、そこには「配給された平和」が長くつづいていたにすぎない。戦後レジームからの脱却というようなことも、戦没者追悼の場で、自ずから「海ゆかば」が歌い出されるようになってからの話であろう。

　８月１５日に、心ある日本人は「海ゆかば」を起立して聴くべきである。「涙が出て困」るほどに感動するであろう。そして、あの日の「国民の心の一瞬」の「静寂」にさかのぼってみることである。そのようにして鎮魂を引き継いでいかなければならない。（しんぽ　ゆうじ）

(2007/08/15 05:07)

自民党本部を立ち入り検査　「安倍晋三」賞味期限改ざんで

　自民党前総裁・小泉純一郎が、いわゆる「国民的人気」で知られる「安倍晋三」の賞味期限を改竄し、参院選で国民に不信任をくらったにも関わらず続投させていた問題で、米連邦政府と在日米軍は15日午後、問題の「安倍」を操っていた小泉前総裁や自民党本部などを傀儡政権管理法に基づき立ち入り検査した。違反が裏付けられれば、政権交代などの懲罰処分を検討する。

傀儡政権管理法を所管する在日米軍司令部は、祝電が届いた統一協会合同結婚式会場や従軍慰安婦問題の番組を改編したNHK、靖国神社、日本会議などを点検し、傀儡政権管理に問題がなかったか調査。日本核武装の野望・自民党翼賛マスコミ支援・国旗国歌強要法・国民監視密告奨励法・自爆史観教育法などが検出された。いずれも軍国主義の原因となる恐れがあり、傀儡政権管理法で政権に混入してはいけないことになっている。

　小泉前総裁は、「今年初めには「安倍」の賞味期限が切れたことに気づいたが、屁理屈と言葉のレトリックで稼いだ衆院議席数があったので、「安倍」を隠れ蓑に国民奴隷化関連法案をもう少し通そうとした。その方が後で俺が再任した時に、国民の不満を「安倍」と野党と特亜のせいにできて楽になるし。」と語り、傀儡政権管理に問題がなかったかについては、「安倍」にA級戦犯の祖父が混入していた可能性を示唆する一方、「ジョージ様に逆らうわけないじゃないですか。日本は全てジョージ様の物です。」と言いながら、プレスリーの格好で怪しい踊りを踊っていた。

　傀儡政権規格を所管する米連邦政府は、「最近は、満州国すら日本の傀儡政権ではなかったというバカもいるので、いっそ日本の各省次官をアメリカ人に、閣僚の任免権を在日米軍司令官に持たせても文句言わないのではないか」と語り、憲法改正の際に第1条を「アメリカ合衆国は、日本国の宗主国であり、神聖にして侵すべからず」に書き換えることを自民党と検討していることを明らかにした。

　「安倍晋三」については、以前ダンボール入り「安倍」が問題になったが、混入していたのはダンボールではなく、純潔キャンディーだったことが知られている。

　純潔キャンディーに詳しい金正男さんは、「賞味期限は美味しく食べられる期間だ。今の「安倍」は食えないことはないが、既に旨みはない、と昨日親父が言ってた。」と言いつつ、19日の3日目東館壁際サークルをカタログでチェックしていた。

参照：http://bogusne.ws/article/51636744.html

http://www.sankei.co.jp/seikatsu/shoku/070815/shk070815000.htm

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