産経症・安易な反野党パフォーマンス
【正論】帝京大学教授 志方俊之 小沢氏の安易な反米パフォーマンス
■民主党に求められている説明責任
≪限界ある国連の安保機能≫
さきの参議院選挙で与党を過半数割れに追い込んだ民主党は、その勢いに乗じて次の衆議院選挙でも勝利し政権奪取を目指す戦いを開始した。まず１１月１日に期限切れとなる「テロ対策特別措置法」の派遣期間を延長する法改正に反対し、インド洋で行ってきた洋上給油活動から海上自衛隊を撤収させる方針だ。
これまで民主党は国連平和維持活動（ＰＫＯ）には積極的に自衛隊を参加させるが、一定の「歯止め」として、国連安保理が決議した「直接のお墨付き」がある場合に限るとしてきた。
しかし、現在の安保理の機能は未だ不十分で、常任理事国の利害が交錯する複雑な国際情勢下での対処は極めて限定されている。常任理事国の利害が一致しない場合の安保理決議は、曖昧（あいまい）な表現を使うため同床異夢を許すことになる。現に、アフガニスタンの再興支援活動の継続を要請する安保理決議１７４６号で十分とする考え方で多くの国々がテロ掃討作戦などに参加している。
★「多くの国々」2007年7月13日時点で37カ国。これを派遣人数別に見てみよう。
★派遣人数 10人未満の国： 4カ国
★派遣人数 100人未満の国：11カ国
★派遣人数 300人未満の国：22カ国
★派遣人数 500人未満の国：24カ国
★派遣人数 1000人未満の国：29カ国
★派遣人数 3000人未満の国：34カ国
★派遣人数 5000人未満の国：35カ国
★派遣人数10000人未満の国：36カ国
★（参照：http://www.nato.int/isaf/index.html
）
★要するに5000人以上派遣しているのは、米英2カ国、3000人以上でドイツが含まれる程度。
★自衛隊の「派遣海上輸送部隊」の要員は300～1000人程度。まあ、地上軍と艦艇乗組員の数の比較に意味があるかという疑問はあるけど、仮に地上員300人相当とすると派遣人数で上位15番以内、1000人であれば8番以内の規模となる。
★ちなみに「多くの国々」の中には派遣人数2名（オーストリア、スイス）、5名（アイルランド）のようなところもある。
★「現在の安保理の機能は未だ不十分」・・・で、ならどういうのなら十分だと思っているの？米国のような単独行動主義が十分？こんなの何の言い訳にもならんよ。
したがって、民主党の考えている「歯止め」を厳密に適用すれば、国際社会で起きる重要な問題（わが国の死活的な国益に直接絡む問題）解決のため、自衛隊を派遣して国際的責務を果たさせることがほとんどできない。
★民主的かつ穏当な手続きと言うのは、得てして時間のかかるものです。それが嫌なら独裁国家にでも移住すればよろしい。
★大体、アフガニスタン戦争が、現時点で「わが国の死活的な国益に直接絡む問題」と言える根拠は何？
≪テロ国際活動の代案２つ≫
民主党が政治戦術としてテロ対策特措法の改正に反対するのは自由だが、海上自衛隊を撤収させるのなら、アフガニスタンでの対テロ国際活動に、わが国はどのような形で参画するのか、民主党なりの「代案」があるのか。
筆者は、現在海上自衛隊が行っている洋上給油活動は、わが国にとってギリギリの選択だと考えている。それを行わないとするなら、代案として次の２つが考えられる。
★そもそも洋上給油活動って必要？しかも護衛艦つきで？
現地アフガニスタンで活躍中の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍とは別に（１）とりあえずは多額の資金援助だけで済ませる（２）自衛隊ではなくてもやはり「人」でというなら、有能な民主党青年部の中から数十人単位の奉仕団を編成して現地に派遣する－。
★（２）がなぜ「民主党」に限定されるのか、皮肉で言っていないのなら理由がさっぱりわからんのだが、NGOのような形式で医療・教育などの支援活動を行うのは意味があるだろう。
現地アフガニスタンの治安は、韓国の宗教奉仕団体が拉致され、その一部が殺害されたように厳しい状況に変わってきており、いま現地に民間人を送り込むことは最も難しく危険なこととなっている。
★アフガニスタン空爆からもうすぐ6年経つというのに、治安が回復していないってどういうわけ？空爆が正しい判断だったの？この6年間の米英の活動に問題はなかったの？
★そういった反省なしに、米英に盲目的に追従することで、再興支援活動に明るい見通しは立つの？
★再興支援に何が有効か、ろくに考えずにずるずると今までどおりのテロ対策特措法の延長をするって、もう少し頭を使うべきじゃない？
≪対米自主性強化５課題≫
民主党は、小泉政権や安倍政権は政治的にも軍事的にも「米国ベッタリ」だとして、もっと「自主性」を持つべきだと批判してきた。では民主党は安全保障に関し、米国と距離を取り自主性を強化するため何をするか。
★「小泉政権や安倍政権は政治的にも軍事的にも「米国ベッタリ」」なのは認めるのね。
わが国が安全保障で米国ベッタリなことは大きく５つある。第１は、全面的に「核の傘」の提供を受けていること。もし核の面で自主性を強めるというのなら、それは一体どんなことか、民主党は国民に具体的に説明する必要がある。
★ふむ、韓国やフィリピンも同じ条件だが、米国と距離をおいてますな。その他旧西側で核を持っていない国は山ほどあるが、そういう選択肢は皆無ですか？
★核兵器がなければ、外交できない、っていうほど日本政府の外交能力は低いんですか？
★仮にそうだとして、まず考えるべきことは外交能力を高めることであって核云々ではないでしょう。
第２は「戦略的な攻撃力」は米国に全面的に依存していること。この面でわが国が自主性を強めるのは、わが国も戦略爆撃機や中距離弾道ミサイルを持つことなのか。
★・・・フィリピンは戦略的な攻撃力を持ってましたかね？
★大体、戦略爆撃機って、世界中でも5カ国くらいしか保有してなかったかと思うのだが・・・。
第３は「軍事情報」の大部分を米国に依存している現状。自主性を発揮するため、米露中のように、わが国も中央情報局（ＣＩＡ）のような国家情報組織を持つのか。
★とりあえず、国内の市民運動に対する情報収集に割いているリソースをその方面に向けてみてはいかがでしょうか。
第４は「軍事技術」の多くを米国に依存している体質である。米国からの軍事技術導入を減らして独自の開発努力をするとなると、わが国の防衛産業をかなり膨大なものにしなければならない。あるいは、わが国も武器輸出に踏み切って、その利益によって防衛予算を補填（ほてん）するのか。
★はて、小銃や戦車を独自開発できる国ってそうそう無いと思うのだが。戦闘機にしてもライセンス生産や独自技術を持つ国はそうはない。大体、戦闘機を自国で開発できる国なんてほとんとないだろう。
第５は「シーレーン防衛」の大部分を米国の第７艦隊に依存しているわが国が、自主性を強化するため、どこまで海上自衛隊を大きくしようというのか。
★あのさあ、今だって民間船全てに護衛をつけているわけじゃないだろう。シーレーン云々言うなら、中国・韓国・東南アジア各国だって同じ。でも安全保障で日本ほどアメリカべったりじゃないだろう。日本のシーレーンを国家レベルで脅かせるのは、アメリカくらいものでしょう。強いて言えば中国も含められるくらい。現実的には、海賊対策の方が重要では？
★で、海賊相手に米第7艦隊が必要かい？近隣国と連携を取って取り締まる方がよほど現実的だと思うけど。
民主党が政権奪取に至るまでには、少なくともこれら５つの「自主性強化策」を国民の前に示さねばならない。
★どれも取るに足らない言いがかりみたいな内容。むしろ、この程度の理由でアメリカべったりである現政権に本当に他に手立てがないのか問いただしてほしいくらい。
国連中心主義と言うのなら、どのような現実的プロセスで、わが国を安保理の常任理事国にするのか、これまで国民は民主党からの説明を受けたことがない。
★国連中心主義＝常任理事国入り、って誰が決めたの？民主党言ってたっけ？
整斉とした２大政党システムの誕生を望んでいる多くの国民は民主党の納得できる「応え」を待っている。民主党は今回示された国民の期待に応えるため、現実的な安全保障政策を国民に示す必要がある。
★それ以前に、現状でいい、という点について自民党の納得できる答えを待っている、と思うのだが。小泉も安倍も全く回答にならない、屁理屈あるいは独り言しか言ってないぞ。
★大体さあ、志方君は、ありもしない大量破壊兵器があると言ってイラクに攻め込んだブッシュを即座に指示した小泉・自民党政権のやり方が「現実的な安全保障政策」と正気で信じてるの？
大衆受けする身近な国内問題だけを論じ、在日米国大使を一蹴して米国に「ノー」と言える小沢民主党を見せつけても政権奪取には繋がらない。国民は民主党が考えているより賢いことを忘れてはならない。（しかた としゆき）
★うん、まあ、確かに国民が安倍・自民党に騙されない程度に賢いことは今回の選挙でわかった。