ネトウヨ回答者が多いなあ・・・。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3296843.html
韓国併合条約が、韓国皇帝が日本国天皇に統治権の委譲を申し出て、日本国天皇がそれを受け入れる、という形式になっているのは事実。
というより、そうせざるを得ない。
なぜなら、日本が日清戦争・日露戦争を行った”名目”が、韓国の独立を守ることだったから。中国の属国だった朝鮮を独立させたのに、今度は日本が朝鮮を属国にするわけには、”名目上”出来ませんわな。
だから、条約では、韓国側から統治権を委譲したという形式にせざるを得なかった、と言うだけで、そんなものは文章上の修辞に過ぎません。信じるのは、オコチャマかカルト信者くらいでしょ。
大体、本当に韓国が併合を自ら望んでいたのなら、ハーグ密使事件（1907）なんか起こりません。ハーグ密使事件は韓国皇帝の密使が欧米列強に外交権保護を求めた事件です（その後、皇帝は退位させられている）。結局は列強に無視されますが、それには事情があります。
イギリスの場合、インド支配に対する日本の支持。
アメリカの場合、フィリピン支配に対する日本の支持。
フランスの場合、インドシナ支配に対する日本の支持。
ロシアの場合、満洲北部権益に対する日本の支持。
これが日本の朝鮮支配に対する各国の支持への交換条件でした。
（これを知ると、第二次大戦がアジア解放の戦争だなんて、馬鹿げた論であることがよくわかります。日本は朝鮮支配のために、東南アジア各国を売り渡したわけですから）
ANo.5回答者：buchi-dog
「なお、韓国人が「民族の英雄」として賛美している安重根が暗殺した韓国統監・伊藤博文は、「日韓併合には反対」の立場でした。私も日本の損得を考えれば「日韓併合など愚の骨頂」だったと思いますので、同時代にそれを見抜いていた伊藤博文という政治家の偉大さを改めて感じます。余談でした。」
伊藤博文は、”韓国の独立を守る”という”名目”から、韓国併合に反対していただけで、保護国化には積極的でした。ただ、最終的には併合に賛同しています。この辺はよくネトウヨの欺瞞に使われるところです。
何より伊藤博文は、第二次日韓協約時には、韓国政府の閣議に乗り込んで、「あまり駄々をこねるようなら殺してしまえ」と言う表現で脅迫しています（この辺は韓国併合が条約締結当初より無効であったことの証左とされています）。
こういったことには、ネトウヨや嫌韓流は、絶対に触れないでしょうね。
もう一点。韓国併合に至る数年間は、韓国国内で反日暴動が頻発しています。これもネトウヨは無視する傾向が強いようです。反日暴動を起こす民衆が多いのに日本に併合を求めるなんてのは、おかしいからでしょうね。
ただし、一進会など併合に賛同する（但し併合の条件などについて異論がある）勢力もあったことは確かです。韓国国民が全て一枚岩なわけではありませんから、別に不思議なことではありません。
一進会の主張が韓国全国民の総意であるかのように吹聴するネトウヨがおかしいわけです。（ちなみに一進会の会員は統監府設置以降1908年6月までに926人が義兵に殺されています。つまり民衆から恨まれていたわけです。）あと、一進会の主張は、あくまでも韓国と日本の対等合併（完全に同一国とする、あるいは、日本、韓国の連邦制にする）であって、議会制君主主義日本と総督府政治朝鮮という併合などは主張していません。
そして、韓国国内での暴動を鎮圧するために日本軍は、朝鮮駐箚軍（後、朝鮮軍）を常置しており、日露戦争後に増強されています。その一方で韓国政府の軍隊は解散させたりしています。
外交権も軍隊も奪われ、列強同士の取り決めで諸外国の助けも得られない。助けを求めた皇帝は退位させられる。
韓国併合条約はこういう状況下で締結されたわけです。
こちらの回答者もレベル低すぎです。
ANo.1回答者：GAG666
「日韓併合を本当に韓国政府側が求めたかどうかははっきりしませんが、少なくとも日本政府は「併合した以上日本国内である」というスタンスを貫き日本本土と全く同じ権利と教育を与え、全く同じ義務を課しました。」
日韓併合（韓国併合という方が正しい）を韓国政府側が求めたかどうかについては、条約文の第一条に載っていることで、回答するならそれくらい調べましょう。もちろん、これが本心かどうかは別ですが、形式上にしろ求めたことは事実です（条約として有効かどうかは別問題）。
「日本本土と全く同じ権利と教育を与え」も嘘です。最も重要な選挙権が朝鮮居住者には与えられていません（まあ、当時は制限選挙で普通選挙は1925年以降ですが）。朝鮮に住む人には、朝鮮で有効な法律を制定する権利を持った朝鮮総督を選ぶことが出来ません。
「日本本土と全く同じ権利」というのは完全な嘘・間違いです。
書評「在日・強制連行の神話」
元在日朝鮮人の鄭大均氏の本です。2004年第1刷。どちらかと言えば、右派な人です。
- 在日・強制連行の神話 (文春新書)/鄭 大均
- ￥714
- Amazon.co.jp
Wikipediaによると、鄭大均氏は1948年岩手県生まれの在日韓国人二世で、2004年に日本に帰化している。2006年には、あの「日本教育再生機構」に代表発起人として関与している。
「八〇年代から九〇年代の大部分を日本の外で暮らし」（p158）たとのことだが、1978年UCLA卒業という学歴から考えると、1970年代後半もほぼ米国にいたと思われる。
かなり右寄り視点の本ではあるが、戦前に朝鮮人差別そのものがあった点など基本的な事実を改竄していないのは評価できる。（ただ第4章・第5章あたりの論理の飛躍は酷い）
「強制連行」という用語をどう定義するかは確かに難しい問題であるが、この作者は戦争末期の徴用のみに限定しようとしており、なおかつ、当時の日本人なら皆徴用義務を負っていた点を併記して、問題を軽視しようとするのは、無理があると思う。
単純に考えても、日本内地と総督府政治下の朝鮮が同等の政治的権利を得ていたとは到底言えないだろう。同等の権利を有さないのに同等の義務を課したのであれば、問題であるのは当然なのだが、そういった権利の違いについては作者は触れていない。
また、国家総動員法自体、国内の感覚でも問題の多い法であったことにも触れてはいないのは、徴用という国家による国民への強制労働という視点を全く欠落させるという点で不適切だと思う。
さらに、戦争末期の徴用のみを強制連行とみなすのなら、募集や官斡旋はどうなるのか？全くの自由意志であったと主張するのか？その点にも触れてはいない。
第4章（p160-161）の記載。
「新潟港から最初の帰国戦が出向したのは五九年一二月一四日のことで、明くる六〇年と六一年の両年には、合わせて七万二千人の在日朝鮮人や日本人妻たちが高度経済成長の日本から北朝鮮に移動している。だが帰国者の数は、六二年になると三千五百人に激減し、朴慶植の本が刊行された六五年は二千三百人ほどである。」
鄭大均氏は、この激減の理由を北朝鮮の実態が明らかになったからであるかのように続け、そんな中で朴慶植氏が「朝鮮人強制連行の記録」を朝鮮総連関連から刊行したことを非難し、本自体の信頼性を落とそうと論を展開するのだが、そもそも1959年11月3日には三度目の日韓会談本会議が事実上頓挫し、ために韓国政府が反対していた北朝鮮への帰国事業が実行されたことを無視している。
1960年4月15日に四度目の日韓会談が開始されたものの、19日には韓国で四月革命が起こり、李承晩大統領が下野、新政権は一時北朝鮮帰国事業の中止を会談再開の条件としたものの（5月7日に言明したが5月11日には事実上の撤回）、結局は黙認している。
また、1961年7月には、北朝鮮とソ連が相互防衛条約、北朝鮮と中国が友好協力相互援助条約を締結し、その前年1960年に新日米安保条約を締結した日本にとって、北朝鮮への帰国事業の継続は徐々に困難になっており、日韓会談も1962年には賠償金問題（経済協力という形式）でほぼ合意に達し（金・大平メモ）、1963年には李ラインの撤廃もほぼ合意に至っている。
要は、1962年と言うのは、日本・韓国・米国対ソ連・中国・北朝鮮の冷戦構造が確立した時期であり、北朝鮮への帰国者の減少はその反映と見る方が自然な解釈であろう（冷戦の副産物としての北朝鮮に対するネガティブキャンペーンはあったろうが）。
こうした国際情勢の重大な変化に全く言及しない鄭大均氏の論旨はあまりにも稚拙である。
第5章（p172-196）には、「正論」2000年6月号に寄稿した文章がほぼ再掲されている（この文章が気に入っているのかなあ・・・）。
簡単に言うと、金嬉老事件に対する梁石日氏、姜尚中氏、辛淑玉氏らのコメントに対する批判であるが、なんとも批判にもなっていないレベルの誹謗に近い文章である。
これについては、既に「正論」6月号掲載版に対する批判として以下のサイトが詳しい（つっこみたいことがほぼそのまま書かれていたので、私が付言することはないです。google様ありがとう。）。
http://homepage3.nifty.com/m_and_y/genron/ronsetsu/tei_seiron0006.htm
鄭大均氏は、在日朝鮮人による「典型的な被害者の語り口」を「他者責任には関心を払うが、自己責任には無頓着な態度である」と非難している。この差別されている被害者に対し、自己責任を問うと言うやり方は、「いじめられる方にも責任がある」という言説に近い。
この言説はいじめの個々のケースについて対処する場合は適切であることもあるが、いじめ被害者全体という集団に対して用いるには乱暴に過ぎる言説であって、この文脈で使用するには不適切としか言いようがない。鄭大均氏はイスラエルで過去のユダヤ人差別被害者に対して同じことが言えるだろうか？言えるとすれば、1930年代のドイツでしか言えないのではないかな。
上記サイトからの引用「問題の当事者双方に反省を求めるのは、一見公平な態度に見える。だが、その「問題」が差別や抑圧に関わる問題であり、当事者の一方がその被害者、他方が加害者である場合には、これは公平どころか加害者側に一方的に加担するものでしかない。 」
まさに至言である。鄭大均氏の言い分は、差別加害者の自己責任を免責しているに過ぎない。
p195には「しかし六世であれ、何世であれ、帰化手続きを経て日本国籍を取得することはできるのであり、最近では、韓国籍・朝鮮籍をやめて日本籍になる人が年間1万人もいる。要するに自分の意思と選択で日本人になることはできるのである。」と書いているが、鄭大均氏自身は「八〇年代から九〇年代の大部分を日本の外で暮らし」（p158）ており、指紋押捺問題など在日外国人の人権問題が社会問題として大きく取り上げられていた時期に日本にはおらず、問題が改善された後、既に都立大学教授になっていた2004年になって帰化を行っているのである。
鄭大均氏が簡単に帰化手続きできたとすれば、それは大学教授という肩書きと、自らが日本にいなかった1980年代～90年代の人権運動の結果である。
帰化申請において、昔は酷い担当者が多かったことは、以下のサイトでも言及されている。
http://www.tazawa-jp.com/office/naturalization.htm
自らはその成果を享受しつつ、その成果を得るための努力した人々に嫌悪感を示す鄭大均氏の態度はかなり醜悪と言えよう。
そして、そもそも帰化しても差別は付きまとうことを無視しているのはどうかと思う。
例
http://choco.2ch.net/test/read.cgi/koumei/1021622786/
http://tsujimoto.asablo.jp/blog/2006/08/04/472555
在日朝鮮人問題に密接に絡む日韓会談については、以下が詳しい。というより「在日・強制連行の神話」よりオススメ。1951年から1965年までつづいた日韓会談、その前後の話がよくわかります。日韓会談の中で、在日朝鮮人の法的地位についても議論されていることがわかります。
- 検証 日韓会談 (岩波新書)/高崎 宗司
- ￥663
- Amazon.co.jp
この本によると、日韓会談に関する日本側議事録はほとんど公開されて無いらしい・・・
パーシーさん達
死刑制度の是非ではなく、制度運用に当たって法務大臣が関与すべきかどうかの質問であることすら理解できない阿呆がたくさんいることがよくわかりました。
↓こちら
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizresults.php?poll_id=1304&wv=1&typeFlag=1
こういうの（全員ではないが）を見てると、グリーンマイルに出てきた看守パーシーを思い出す。
http://www.gaga.co.jp/movie/greenm1.html
http://www.h2.dion.ne.jp/~mine/movie-0133.htm
殺せ殺せと言うくせに、自分の手を汚すことも死を直視することも出来ないヘタレって感じで。
死刑に関して法務大臣の判子がなぜ必要かを考えてみると、まず思いつくのは、司法判断が現実にあっていない場合の対処としてでしょうか。
自民党ウヨクやネトウヨらは、散々日本国憲法が現状にあっていない、と主張してきたわけですが、実際問題として法律が現状にあっていない、なんてことは十分ありうる訳です。ところが司法は現状ではなく、法に従うことを求められる存在です。なので、現状にあっていなくとも法に順じた判決を下すわけです。
さて、現状にあっていない判決が下された場合は、誰が被告を救済すべきなんでしょうか。官僚は法に従うべきなので救済できません。法を評価できるのは主権者たる国民であって、実際には間接的に選ばれた法務大臣となります。
立法の不作為による犠牲が出ないように、必要があれば法の執行を止めるのが法務大臣の役目の一つでしょ。
法にしたがって自動的に職務を執行すればいいだけなら、行政府に政治家は不要ですよ。全員官僚で十分。
大体、日本語能力があれば明らかに違憲であるとわかる自衛隊について、現実的な判断から行政府が憲法を無視しているわけですからねえ。（私は自民党のクソ改憲案と詐欺的な国民投票法に反対なのであって、改憲そのものに反対ではありません。あと、現在の自衛隊の規模が現実的な判断の範囲かどうかにも疑問があります。）
ちなみに、死刑制度そのものについては私は反対です。
死刑制度に賛成しているのは、日本には冤罪などないと信じてる脳内お花畑な夢見る乙女ちゃんなんだと思ってます。
フロッピー麻生、黒豹福田の前に敗走
2週間前は「安倍は自民党売国政治家の中では、一番の小物。安倍ごときを倒すのに一年近くもかかった日本国民など私の敵ではない。」との自信を示したフロッピー麻生氏だったが、突如「待ちな、俺はまだあんたを総裁と認めたわけじゃないぜ」と総裁選に登場した黒豹福田氏に23日、あっさり敗れた。
大口を叩いた割りにあっけなく敗れる情けない中ボスっぷりを発揮し、統一協会安倍氏の後継者としての有終の美を飾った格好だ。フロッピー麻生氏は、落選にあたって「うわらば」と言葉少なに語って総裁選会場を後にした。
一方、25日総辞職し、総理の椅子を黒豹福田氏に持っていかれる様子を名残惜しそうに指をくわえていた統一協会安倍氏は、心境を聞く記者に対し、「認めたくないものだな、自分自身の若さゆえの過ちというものを」と答え、ガンダムファンから「坊やだからさ」と袋叩きにされていた。
なお施政方針演説では、親友の杉良太郎氏が歌う「江戸の黒豹」をBGMに、福田新首相が黒豹の着ぐるみで登場する予定だ。当日の国会付近に「いかにも『してくれ』」という格好の女性がいた場合、レイプされる恐れがあるため、警視庁では、「いかにも『してくれ』」という格好の女性は国会周辺に近づかないように注意を呼びかけている。
参照：http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10047531792.html
うーん、最近こんな記事ばかりだな・・・。
賞味期限切れ「安倍」回収
以前より賞味期限偽装が指摘されていた、いわゆる「国民的人気」の「安倍晋三」が回収されていたことが12日明らかになった。
「安倍」の回収について、小泉前総裁は、「午後ティーを買って来いと言ったのに、しるこを買ってきやがった。あいつは使えねぇ。」と回収に至った真相を語った。
一方、夏コミで新刊を落としたフロッピー麻生氏は、「安倍は自民党売国政治家の中では、一番の小物。安倍ごときを倒すのに一年近くもかかった日本国民など私の敵ではない。」と、死亡フラグの立ちそうな自信を示している。
参考サイト
国立国会図書館デジタルアーカイブポータル
http://www.dap.ndl.go.jp/home/
アジア歴史資料センター
http://www.jacar.go.jp/
デジタル記念館「慰安婦問題とアジア女性基金」
http://www.awf.or.jp/index.html
戦前期新聞経済記事文庫（神戸大学付属図書館）
http://www.lib.kobe-u.ac.jp/sinbun/index.html
戦後日本政治・国際関係データベース（東京大学東洋文化研究所田中明彦研究室）
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/
中野文庫
http://www.geocities.jp/nakanolib/
国際労働基準－ＩＬＯ条約・勧告
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/standards/list.htm
永井和のホームページ（京都大学大学院文学研究科教授）
http://www.bun.kyoto-u.ac.jp/~knagai/index.html
従軍慰安婦問題を論じる
http://ianhu.g.hatena.ne.jp/
日本の現代史と戦争責任についてのホームページ
http://www32.ocn.ne.jp/~modernh/
否定論見てまわる。
うん、まあ、否定論こんなものかな、と。
たまに否定論を見てまわって、つっこみを入れるのは、自分の中で情報を整理するのに役に立つ、と思う。
極稀に、これは調べなきゃ、と思うような記述もあるし。
http://www.geocities.jp/vivelejapon1945/jugun.html
従軍慰安婦問題は問題ではない ～ありえない強制連行説、日本軍に罪はなし～
従軍慰安婦という言葉は当時は存在しなかった。
★意味のない一文です。歴史上の出来事を示すのに「当時存在しなかった」用語を用いるのは極めて普通です。
従軍という言葉は軍属という正式な身分を表す言葉であって、それは軍から給与をもらっていることを意味する。
★「従軍」と言う用語が「正式な身分を表す言葉」とは言えません。
だが、慰安婦たちは民間の売春業者が連れ歩き兵士を客とした民間人である。
★ネトウヨ大好き小室氏の著作「日本国民に告ぐ（ワック株式会社）」p120には、「関東軍女子特殊軍属服務規定によると、女子特殊軍属すなわち慰安婦の月給は信じがたいことに八〇〇円であった。当時の巡査の初任給が四五円、陸海軍の大将の月給が五五〇円だから、破格の高給である」とあるそうです。800円は月給ではなく年収であったようですが、それはさておき、重要なのは「関東軍女子特殊軍属服務規定」の存在。これが本当に存在するなら、満洲での慰安婦は、文字通り「軍属」であり、右翼も認める字義通りの「従軍慰安婦」と言えます。
すなわり、従軍慰安婦という言葉自体がまずおかしい。従軍慰安婦というデタラメの言葉は千田夏光という作家が『従軍慰安婦』という本を上梓したことがきっかけであるという。ただ慰安婦自体の存在は否定しない、慰安婦は確かに存在した。だが慰安婦は日本だけでなくフランスや土ドイツなどにも慰安所はあり当時では普通であった。
★慰安婦問題の論点は、存在の有無ではなく軍・政府組織の積極的関与の有無なので、枕詞以上に意味がない文ですな。
また朝鮮戦争時にはアメリカ兵のために小倉、大阪(のちに奈良)、横浜などで日本人慰安婦の存在やヴェトナム戦争時にも慰安婦はいたし1958年まで戦後日本は売春が普通に行われていた。さらに現在でも違法ではあるが韓国には売春窟があるという(*1)。
★これらに公的積極的関与があったなら、それらは”旧日本と同様に”非難されるべきであって、他所もやってるんだから非難するな、というのはガキの論理。
★ところで、現在の日本にも違法ではあるが売春窟は存在します（吉原とかね）。慰安所は日本以外の国にもあった、と主張する一方で、現在の売春窟の存在については韓国のみ言及すると言うのは、態度としてどうかな？と思います。
慰安所の設置目的としては慰安所無しの軍隊の場合は占領地での強姦事件の発生の可能性があるので、慰安所設置でその強姦事件をなくすことができる。例えば慰安所制度を持っていなかったソ連はベルリン陥落時の強姦事件は有名であるし、ソ連軍が終戦直前に日ソ中立条約を一方的に破り満州に侵攻したときもソ連軍によるレイプ事件が多発したことも有名である。
★この他に慰安所設置本格化前の1937年12月には、南京で強姦事件が発生していますな（南京事件）。ところがこの筆者はそれには触れない。
★代わりにこう述べる。
日本軍の占領地域では強姦事件はほとんど発生していない事実は武士道精神もあるだろうし慰安制度の果たした役割もある。
★「武士道精神」ときた。実際「武士道精神」とやらが不足していたおかげで、慰安所設置が加速するわけだが、別段、強姦事件が減ったとも言えない。「ほとんど発生していない事実」とやらは事実を知らないか意図的にみていないかどちらかでしょう。
つまり慰安所の設置は戦略的にも道徳的にも必要悪とでも言うべきであり、批判対象とはなりえない。
★慰安所の”存在”と黙認は、異論もあるでしょうが、戦略的には必要悪と言えるでしょう。ただし、慰安所の”設置”となると設置した主体は軍・政府であるわけで、売春の黙認ではなく推奨となるわけです。当然、これは批判対象となる。
★「道徳的にも必要悪」・・・書いた人の道徳観念が伺える一節ではありますね。
慰安婦は軍が強制的に連れてきたものではなく貧困などの理由でや女衒(慰安婦を集める仕事の人)にだまされたりなど悲しいケースではあるが、軍が強制的に連れて行ったものではない。
★全てがそうでないにしろ、軍が強制的に連れて行ったケースもあります（スマラン事件）。
悲しいからすべて日本軍のせいにするのはむしがよすぎるとしかいいようがない。
★すべて強制連行などという主張は聞いたことがないなあ。ありもしない主張を捏造して非難するのは「むしがよすぎるとしかいいようがない」。
たしかに、だまされた、親に売られたなどのケースは悲しいケースであるが、日本軍に責任転嫁は日本軍が強制連行や詐欺などをやっていないのだから責任転嫁はできない。
★当時の公娼制度において、本人の意思に反して売春させるのは違法であり、日本軍・政府が募集・管理した売春宿においてそのような違法行為が行われていないか監督するのは日本軍・政府の責任です。
★まして、売春に関連した犯罪は、通常の公娼制度下でも頻発し社会問題化していたわけで、そういった犯罪を誘発する可能性の高い業種を”募集”する以上、通常以上に厳格な取締りを行わなければ、行政の重大な不作為として責任を問われるのが当たり前です。
従軍慰安婦の強制連行を主張する吉見義明中央大学教授は1997年1月31日放送のテレビ朝日系列の「朝まで生テレビ」において「日本の植民地(朝鮮、台湾)については、強制連行を示す資料はない」と言い切った。
★文脈不明の抜き出しだと何とも言えないが、「資料はない」＝「事実でない」は成立しない、というのは論理学の基本です。
強制連行については以下のような証言もある。
「もしそんなことをしたら誘拐犯ですし、懲役刑を受けることになります。いや、法律の問題以前に、村の人たちにめちゃめちゃにされていまいますよ。強制的に連れて行かれる娘を見ながら、そのままにほっておくような卑劣な朝鮮人がいたとはけっして思えません。田舎であればあるほど、生活者の連帯意識も民族意識も強くてそんな彼らが黙って見入るわけがありません。彼らの民族愛がいかに強かったかは、私はいろいろな場面で見てきていますし、今でも鮮明に覚えています。そんな世界で女狩りなんてできるはずがないんです。(*2)」
★さて、この証言をそのまま信用してよいなら、「ソ連軍によるレイプ事件」を看過した日本人は「連帯意識も民族意識も強く」なかったことになる。レイプをしたソ連兵は強姦犯として懲役刑を受けたのだろうか？
★あと、そもそもこの証言自体の信憑性も疑問符が・・・（出所は秦氏らしいのだが、原史料が確認できないみたい。参照：http://d.hatena.ne.jp/Stiffmuscle/20070906/p1 ）
このようにして強制連行説が崩壊したのちに反日日本人は強制連行ではなく、その強制性が問題であったといいだしたが、強制性が問題であるならば社会人は社会に強制的に労働させられているから奴隷なので賠償が必要だといっているようなものである。
★「反日日本人」・・・多分、筆者本人以外は全て反日なんではなかろうか？主観的に。
★で、上の文をそのまま読むと、筆者は強制労働は問題ではないと考えているらしい。シベリア抑留とかは問題ないとお考えかな？
★冗談はおいといて、「社会人は社会に強制的に労働させられている」なんて通常は言いません。労働市場の流動性と労働者の権利が有効に守られている限り、労働は強制ではなく本人の意思に基づくものです。「あなたの仕事はこれです。給料はこれだけです。辞めることは認めません。」という職場は、現在の日本に、公式には存在しません。しかし、慰安婦の場合は辞める自由がなかったケースが少なからず存在します。
★前借金による拘束、これには軍も関与していると見られます。
★「In the latter part of 1943 the Army issued orders that certain girls who had paid their debt could return home. Some of the girls were thus allowed to return to Korea.」（アメリカ戦時情報局心理作戦班 日本人捕虜尋問報告 第49号 1944年10月1日）という記述から、軍が前借金を返済した者は帰国するように指示を出していることがわかります。しかし、娼妓取締規則の観点から判断すると、借金返済の有無に関わらず廃業希望者全員にこの指示を出さねばならないわけです。
★ここから、帰国許可に関する軍の判断基準が、慰安婦本人の意思ではなく借金の有無にあることがわかります。
★これは、廃業の自由を認めている公娼制度から逸脱しています。
慰安婦になったケースでも自ら志願してなったケースもありもともと公娼や私娼であったものが収入が3倍以上になるので職場変更しただけで慰安婦となったこともある(*3)。
★慰安婦の募集は、初期1930年代後半においては内地の芸娼妓を対象としていることが多かったようで、吉見教授らが既に指摘していたはずです。そういったケース”も”あると言うこと自体は、誰も否定していません。
★「自ら志願してなった」これは、その時点でどの程度の選択肢と情報を持っていたかにもよります。現在でも、重要事項の説明なしに結ばれた契約は無効になります。慰安婦（酌婦）が、売春を行うことをちゃんと伝えたのかどうか、伝えた時点で辞めて帰ることが出来る状況だったのかどうか（現在の売春や人身売買にも共通する問題です）、それらについて否定論者が明確に述べているのを見た事がありません。
またよく間違われるケースとして女子挺身隊と慰安婦を混合することである。女子挺身隊は慰安婦とはぜんぜん違うのだが、これをわざと混同し強制連行を主張するのである(*4)。女子挺身隊は慰安婦ではないしそのような活動もしていないのでこれは間違いである。
★女子挺身隊は定義上では、慰安婦と言えないのが事実であろうが、女子挺身隊として派遣された先で売春させられたこと自体は否定できていない。
★上記の「（売春と）伝えた時点で辞めて帰ることが出来る状況だったのかどうか」に関連しますが、挺身隊として前線近くに派遣された後に、そこで有力者から売春を求められた場合に断ることは至難であろう。
★というわけで、女子挺身隊が慰安婦化するのを目的としていたか、結果として慰安婦化したのかはあまり重要ではないと思いますね。否定論者が出来ているのは前者の否定のみですよね。
黄錦周(ファン・クムジュ）という人がいるが、この人は自らは強制連行の被害にあったと証言する有名な人であるが、この人の証言が実は有効な証言ではない。それは証言内容がころころ変わるからである。例えば高木健一著『従軍慰安婦と戦後賠償』では「生家が貧しく12歳の時100円で売られてソウルの金持ちの家で小間使い、1938年に咸鏡南道ハムン郡で女中をしていた時その家の娘の身代わりとなって満州に連行され慰安婦となる」と証言しているのに、1995年7月24日から27日夕刊の朝日新聞のインタビューでは「咸興の女学校在学中の17歳の時、1939年に国民徴用令で動員され軍需工場に行くと思っていたが着いたところは吉林の慰安所だった」と証言が一貫しない、しかもそのうえに朝鮮人女性に国民徴用令が出たのは1944年であるから1939年に徴用されること自体ありえない話である。
★正確な年号を覚えていないのは別に不自然ではない。聞き取り証言では起こり得る範囲内の誤りで全体の信憑性を揺るがすようなものではない。
★国民徴用令が朝鮮に適用されたのは確かに1944年だが、1939年4月の内地での国民徴用令に合わせて、朝鮮でも1939年9月から”自由募集”が行われている。日本人である村の班長が「1家で1人は日本の工場で働かねばいけない」と言ったとされるが、班長にすれば”自由募集”下でも多く集められれば、指導力があるということで上の覚えがめでたくなる、ということが予想できるわけで、名目は「自由」でも半強制的に募集されていても不思議ではない（会社勤めしたことある人間なら、社内のレクリエーション活動に”自由意志”で参加したことは少なからずあると思うのだが・・・）。
しかも吉林には朝鮮人経営の妓桜が5件も営業していたこともあり吉林には慰安婦を置いていなかった。
★下にあるように「カネは受け取っていない」という証言から、正規の慰安所ではなく（徴用名目かも知れないが）私的に囲っていた可能性が考えられる。妓楼では金がかかるが監禁ならただであり、動機として不自然ではない。
しかもこの黄錦周はその朝日新聞のインタビューの中で「最初の一年はその将校専属で昼間は兵卒の看病もした。三年目からは部隊内の慰安所で兵卒の相手、クリスマスには特に相手が多かった。カネは受け取っていない。そのまま部隊で終戦を迎えた日本兵は軍服を脱ぎ捨てて逃げいった。」とも証言しているがこれもありえない話である。
★特に不自然ではない。以下見ていこう。
軍医も衛生兵もいる部隊でなぜ慰安婦が兵卒の看病をするのか？
★徴用名目で監禁しているのなら通常業務をやらせても不自然ではないだろう。
日本軍にクリスマスなどなかったはずなのになぜクリスマスの時に客が増えるのか？
★監禁されたのが、1939年として3年目以降とすると、1942年以降だが終戦までにクリスマスは3回（1942年・43年・44年）しかない。記述だけでは、3年とも決まってクリスマスが多かったのか、クリスマスに多かった年があったのかが不明瞭。単にその時期（年末）に多かった、という風にもとれ、不自然と言うには情報不足（クリスマス休暇で兵隊が来たとか明言したならともかく）。
なぜ日本軍は私服を持参していないのに軍服を捨てて逃げていったのか、
★民間人はいくらでもいるので、私服は簡単に手に入る（合法・非合法の手段により）。
また何を着て逃げて言ったのかまったくわからない(*5)。
★調達した私服か下着で逃げた、というのが簡単に想像できる。慰安婦証言でそんなことまで説明しなければならない必要性がない。この筆者（又は小林よしのり）が直接本人に質問して回答がなかったならともかく、文章になっている証言にそんなツッコミをすること自体、おかしい。
このような嘘を歴史的証言としては価値がゼロである。
★こんな言いがかりで嘘と断定できるなら、世の中には嘘しか存在しないだろう。
ただし、この黄錦周という人はある意味でかわいそうである、なぜなら嘘とわかっている証言をしないと韓国世論が許さないから死ぬまで嘘をつき続けなければならないからである。
★この辺になると、筆者は自分に酔ってるんじゃなかろか？
吉田清治という人が『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』という本の中で済州島での証言があるが、秦郁彦氏の調査によって吉田本人が嘘であると認めている。
★認めていない。「「人間狩りを行なった場所がどこであるかについては創作を交えた」と認めたが、人間狩りをしたという主張は変わっていない。」（WIKI）
★要は、『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』には特定できない創作が含まれるために、歴史検証として使えないに過ぎず、事実研究者レベルでこれを用いている人はいないそうだ。
★本人は「人間狩り」（強制連行）自体は虚偽と認めていないし、かつ秦郁彦の調査も済州島を対象としている以上、吉田証言を否定できるに至っていない。
残念ながらこの嘘本は朝鮮語に訳され、今でもこの吉田証言は韓国で重宝とされていて、それが韓国政府の公式見解となっている。
★これはソースを示して欲しいねえ。
実は済州新聞の許栄善記者は署名入りで吉田が本を韓国語に訳し出版された1989年に8月14日の紙面に以下のことを書いている。
解放四十四周年を迎え、日帝時代に済州島の女性を慰安婦として二〇五名徴用していたとの記録が刊行され、大きな衝撃を与えている。(省略)しかし、この本に記述されている城山浦の貝ボタン工場で十五～十六人を強制徴用したり、法環里などあちこちの村で行われた慰安婦狩りの話を裏づけ証言する人はほとんどいない。島民たちは「でたらめだ」と一蹴し、この著述の信ぴょう性に対して強い疑問を投げかけている。
城山里の住民のチョン・タンさん(八五歳の女性)は「そんなことはなかった。二五〇余の家しかないこの村で、十五人も徴用したとすれば大事件であるが、当時そんな事実はなかった」と語った。
郷士史学者の金奉玉氏は「(略)八三年に原本(『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』)が出た時何年かの間追跡調査した結果、事実無根の部分もあった。むしろ日本人の悪徳ぶりを示す道徳性の欠けた本で、軽薄な商魂が加味されていると思われる」と憤慨した。(*6)
★吉田自身が「場所がどこであるかについては創作を交えた」と認めている以上、済州島での否定言論を紹介することにあまり意味はない。
★また済州島自体、韓国内でも差別される傾向があるようで、一家の恥となるような慰安婦経験者の存在を認めたがらない方向での偏向を踏まえる必要はあるだろう。
この吉田清治とならんで歴史を捏造する作家に千田夏光がいるがその著『従軍慰安婦』も虚構に満ちているといえる。例えばその本の「第4章 痛快！ "挺身隊"」という一部には「”関特演”‥‥の動員のなかに”慰安婦”が含まれていた。関東軍の後方担当参謀原善四郎少佐(のち中佐)という人物がいたが、作戦部隊の兵隊の欲求度や所持金に女性の肉体的能力を計算したすえ”必要慰安婦の数は二万人”とはじき出し、飛行機で朝鮮へ調達に出かけている」「原善四郎氏は大阪市の南に隠栖されていた。‥‥私はそこからお尋ねすることにした」具体的にどのような方法で女性を集められたのですか」と質問すると原善四郎は「朝鮮総督府総務局に行き依頼した」「実際に集まったのは八千人ぐらいだった」「(最初は断った師団長も)二ヶ月とたたぬうち、やはり”配属してくれ”と泣きついて来た」(*7)とあるが、これは完全に嘘で塗り固められているのである。”関特演”第一次が7月7日、第二次が7月16日に動員命令が出ているのであるが8月9日には正式の中止決定がでているのである。またこの関特演は独ソ戦勃発に呼応して対ソ進撃を計画したもので極秘が守られており、実際には「動員」の二文字すらなく「臨時編成」の四文字で置き換えられているのである。これをもって考えれば千田夏光は完全な嘘として証明されるのである。
★「独ソ戦勃発に呼応して対ソ進撃を計画した」・・・上の方で「ソ連軍が終戦直前に日ソ中立条約を一方的に破り満州に侵攻した」と非難的な論調で書いていたのだが、この関特演当時も日ソ中立条約は有効だったわけで・・・。そーゆーところは見えないんだろうなあ。
★それはさておき。
★ソ連侵攻計画は確かに1941年8月9日に正式中止されているが、関特演で増員された兵力がすぐにいなくなったわけではない。太平洋戦争の戦局悪化に伴う抽出まで戦力は維持されている。逆に開戦が無くなり駐留が長期化する見通しの中で「(最初は断った師団長も)二ヶ月とたたぬうち、やはり”配属してくれ”と泣きついて来た」と言うのは説得力がある（最初断った理由は、開戦後急進撃する予定であった、とか）。
★「動員」か「臨時編成」かは、外交上の修辞であって意味はない。
★こんな程度で、「完全な嘘」と言うのはちょっとどうかしている。
平成四年1月11日付朝日新聞が「慰安所 軍関与示す資料」「募集含め統制・監督」と報道した記事であるが、これは「軍慰安所従業婦等募集に関す件」(陸支密第七四五号、昭和13年3月4日)であるがこれは、悪質業者が不当性に募集し強制連行しないように軍が関与したことを示しているのであって、軍が強制連行した内容ではない、よく読めば誰でもわかることである。つまりここで朝日新聞は偽報道をしたのである。
★「よく読めば誰でもわかることである」が、1992年1月11日の朝日新聞記事の見出しは「軍が強制連行した」ではなく「慰安所 軍関与示す資料」とある。それ以前の日本政府は、慰安婦は民間業者が勝手に連れ歩いているもので軍は関与していない、と主張しており、それだからこそ、この資料発見の報道は重大な意味を持っていたのである。ここで筆者は「朝日新聞は偽報道をしたのである」と嘘をついているのである。
★「軍慰安所従業婦等募集に関す件」(陸支密第七四五号、昭和13年3月4日)の解釈についても使い古されたレトリックである。
★「募集に任ずる者の人選適切を欠き」や「将来是等の募集等に当りては派遣軍に於て統制し之に任ずる人物を周到適切にし」などとあり、明らかに軍が売春業者に対し売春婦募集を働きかけていることがわかる。売春宿設置を軍が主体的に行った証拠がこれであり、業者が悪質かどうかのその先の問題に過ぎない。
★軍・政府が主体的に売春宿設置を行うのなら、売春業者が違法なことをしないように働きかけるのは当然のことであって威張るようなことではない。むしろそれにもかかわらず、現実に違法な募集が横行していたわけで、実際に軍・政府が違法な募集を取り締まるために有効な手段をとっていなかった点が問題となる。
★さらに悪質業者を取り締まったとネトウヨが称する資料は、朝鮮においては発見されていない。そして国際法違反の未成年売春婦が、ビルマで連合軍に保護されている。つまり朝鮮でも有効な取締りなど行っていないことを示唆しているわけだ。
★これらのことは、関連資料を「よく読めば誰でもわかることである」
防衛庁が平成6年12月5日に公表した「森川部隊特殊慰安業務ニ関スル規定」(森川部隊、昭和14年11月14日)の中には「慰安婦ニ対シ粗暴ナル行動ヲナスベカラズ」「慰安所ニ要スル経費ノ一切経営者の負担トス」「常ニ慰安所内ヲ清潔ニシ飲食物及酒肴ノ販売ヲ禁ス」とあり、防衛庁が1996年に公表した「後方施設ニ関スル内規」(昭和20年1月8日石第三五九六部隊）には慰安経営者や従業員にたいして礼儀を重んじることを命令している。「石兵団会報第74号(後方施設ニ就キ)」には雇用主は慰安婦にたいして「毎月稼高ノ百分ノ三」を「貯金」させ慰安婦をやめるときに「本人ニ交付スル」とあり、なおかつ「遊客其他ヨリ稼業婦ニ於テ直接収受シタル金品ハ全テ稼業婦ノ所得トス」「遊興費ノ不支ハ全テ営業主ノ負担トス」「稼業婦廃業シタルトキハ雇主ハ稼業当日迄ノ稼高ヲ清算スベシ」とあり、これはどうみても慰安婦たちは奴隷とはいえない。
★単に筆者の奴隷に対するイメージが貧困なだけである。
慰安婦たちの給料は300円から1500円であり、これは当時の日本陸軍の大尉の月給が110円であったことを考えれば法外に高い給料であり、当時の女工の級は50円にもみたなかったことも含めればどう考えても慰安婦たちは奴隷であったと考えることは不可能である(*8)。
★根拠となっているビルマの慰安婦の収入に関しては、軍票トリックであることは以前示した。ちなみに1500円のうち半分は楼主の取り分で、かつ円表示であるが、実際は公式レートが等価なルピーであり、一ヶ月の収入は最大で750ルピー、1944年当時の物価指数から、内地円に換算すると40円弱に過ぎない。
★「法外に高い」などとは全く言えない。
http://ameblo.jp/scopedog/entry-10030549652.html
シンガポールにおいては「軍人軍属」が軍用車などに「慰安婦等ヲ同乗セシムル者ヲ散見スルハ頗ル遺憾トスル処ニシテ自今厳ニ戒慎セラレ度」と軍が戒めている例するある。
★これ、専用の慰安婦にして連れまわしているとも取れるが。
1944年にジャワ島セラマンで一人の陸軍少佐は、自分の部下が現地人を慰安婦に強制しようとしたことを黙認しただけで死刑になっているし、この事件のときには他に軍・民で合計7人が7年から20年の禁固刑になっている(*9)。そのぐらい強制はご法度であったのである。このような軍が強制連行するはずがない。
★もし、日本軍自らがこの陸軍少佐らを裁いたなら自浄能力を認められるでしょうが、実際にこれらの判決を出したのは、戦後オランダによるBC級戦犯裁判によってです。（セマラン→スマラン：スマラン事件（白馬事件））
★裁いたのは誰かを隠して、上記の文を書いたのは悪質な印象操作ですな（知っていたなら）。
よくある批判に慰安婦たちの外出時間や場所の制限が人権の侵害だからいけないというが軍と同行し、戦場または準戦場に位置していることを考えれば当然ではなかろうか。まったく人権侵害にはあたらないので批判として適切でない。
★小野田寛雄の回想で、日中戦争初期の武漢での慰安所について書かれているが、本来なら慰安所のような施設は、前線から離れた後方地域の大都市に出来るものである。危険な戦場にあれば、それこそ軍が規制すべきであって放置どころか設置するのでは近代軍としてお話にならない。
つまり、従軍慰安婦問題とは実質はなんの違法性もなく、問題として扱うこと自体がおかしいのである。強制連行の事実はなく、違法性もないのであるから何の問題もない。
★違法性ありありです。
★「何の問題もない」として扱うこと自体がおかしい。
★「強制連行の事実はなく」自分で言及したスマラン事件について責任を持ちましょう。
注
*1呉善花 『「反日韓国」に未来はない』(小学館、2001)p170
*2呉善花 『「反日韓国」に未来はない』(小学館、2001)pp93-94
*3中川八洋 『歴史を模造する韓国』(徳間書店、2002)p237
*4呉善花 『「反日韓国」に未来はない』(小学館、2001)p170
*5小林よしのり 『戦争論2』(幻冬舎、2001)pp294-296
*6西岡力 『日韓誤解の深淵』(亜紀書房、1992) p192 新しい歴史教科書をつくる会 『新しい日本の歴史が始まる』(幻冬舎、1997)p86から再引用
*7 千田夏光 『従軍慰安婦』(講談社、1984)pp119-122
*8『毎日新聞』 1993年8月5日付け
*9『毎日新聞』 1993年8月5日付け
参考文献
中川 八洋 『歴史を模造する韓国』/ 徳間書店 2002
呉 善花 『「反日韓国」に未来はない』/ 小学館 2001
新しい歴史教科書をつくる会 『新しい日本の歴史が始まる』/ 幻冬舎 1997
台湾問題
http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/
より引用した産経記事部分（産経WEBで確認できないので引用）
●日本政府、台湾の国連加盟申請不受理「解釈不適切」申し入れ（産経新聞 2007/09/07）
【台北＝長谷川周人】台湾が独自で行った初の「台湾」名義による国連加盟申請に対し、潘基文事務総長が国連は「一つの中国」政策を維持しているとして申請書を不受理としたことを受け、在国連日本代表部は国連事務局に対して先月、「台湾に関する地位認定の解釈が不適切だ」という異例の申し入れを行った。日本の在台代表機関に相当する交流協会が６日、明らかにした。
１９７２年９月の日中共同声明で日本は、中国が主張する「一つの中国」を「理解し、尊重する」として、「同意を与えていない」というのが基本的な立場だ。これに対して国連が、事務総長見解として「一つの中国」政策を国連全体の解釈とするのは「不適切」という日本政府の認識を明確にした形だ。
申し入れは米国に続いて約半月前に行ったもので、日本代表部は台湾の戦後の帰属問題に関しても、「サンフランシスコ講和条約で台湾を放棄したが、どこに帰属すべきかは言うべき立場でない」という日本政府の基本認識も伝えた。
さて、台湾が「中国」名義で国連加盟申請をしても、それを日本が支持できないのは、日中共同声明から明白なわけだが、台湾が「台湾」名義で加盟申請をすると話はややこしくなる。
姑息な言い回しの観が否めない産経記事「日中共同声明で日本は、中国が主張する「一つの中国」を「理解し、尊重する」として、「同意を与えていない」というのが基本的な立場だ。」だが、これが手段を問わずに中国が台湾を併合することに対しての”同意”であるなら正しい。しかし、記事の文脈は日中共同声明の第三項の前半「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。」を反故にする意図を暗示している。
そもそも「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する」「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重」するの「尊重」とは、「尊いものとして重んずること」である。単に「同意を与えていない」といった消極的な表現ではない。
（http://d.hatena.ne.jp/sadatajp/20070908/1189243389
のブログでは、「主張の「尊重」とは、その主張を一つの主張として認め、黙殺したり圧殺したりしないこと。」と書いているが、通常そのような消極的な意味合いで「尊重」という言葉は使わない。もっとも主張を黙殺したり圧殺したりするのが普通になっている社会では上記言い回しも成り立つだろうが。）
そして、これが本当に日本政府の公式見解なのかについては疑問がある。
外務省のHPでは、日台関係について以下のように述べている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/kankei_04.html#5
5.日台関係
（2）中台関係についての日本の立場は、台湾を巡る問題が当事者間の直接の話し合いにより平和的に解決されることを強く希望するというもの。日本政府は中国の反国家分裂法制定に関し、武力行使には一貫して反対しており、平和的解以外のいかなる解決方法にも反対である旨の外務報道官談話を発出した。また台湾側の「国家統一委員会の運用停止、国家統一綱領の適用停止」の表明について、我が国は、当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを強く希望すること、いずれかの側によるいかなる一方的な現状変更の試みも指示（ママ）できないこと、台湾側が「現状を変更する意思はない」と表明したことに留意することを内容とする外務報道官談話を発表。
要は、中国・台湾間の直接対話による平和的解決が第一であって、「いずれかの側によるいかなる一方的な現状変更の試みも支持できない」ということ。
「台湾」名義での国連加盟申請は、まさに「一方的な現状変更の試み」であって、外務省見解から考えれば本来支持できない内容である。
在国連日本代表部による「台湾に関する地位認定の解釈が不適切だ」という申し入れは、明確に「台湾」名義での国連加盟申請を支持しているわけではなかろうが（申し入れ内容を確認していないので保留）、間違いなく側面援護である。
建前と本音が異なる外交を行うのは、別段日本だけではないのだが、一般に軟弱だとか言われる自国の外交が、実際にはどのように裏表を使い分け、経済力を背景とした強引なものであるかを知っておくのは国民にとっては重要だと思う。
もう一点。
「日本代表部は台湾の戦後の帰属問題に関しても、「サンフランシスコ講和条約で台湾を放棄したが、どこに帰属すべきかは言うべき立場でない」という日本政府の基本認識も伝えた。」
日本が言及する立場にないことは当然だが、カイロ宣言、ポツダム宣言、日華平和条約、日中共同声明から考えれば、台湾が中国に帰属するのは明白だと思う。
ロジックとしては、
１．カイロ宣言により、台湾が中華民国に返還されることが決定。
２．ポツダム宣言第八項はカイロ宣言を踏襲。
３．日本はポツダム宣言を受諾し、日華平和条約で台湾は中華民国に帰属。
４．日中共同声明第二項は、中華人民共和国を正統な中国と認めており、旧中華民国の主権領域（台湾含む）はまるごと中華人民共和国に移行（両政府とも台湾を含んだ領域をもって中国と名乗っている以上、台湾は中国ではないという見解は取りえない）。
５．日中共同声明第三項は、中華人民共和国相手であっても日本政府がポツダム宣言第八項を堅持することを宣言している。
このように、台湾は理論上、中国に帰属するわけである。ただし「４」に関して明確に台湾を含むとは言及していないので、「帰属すべきか言うべき立場でない」という基本認識になるわけだ。本来台湾の独立を支持するような認識ではないのに、産経記事ではそれを匂わすような論旨になっているのは、自民党広報誌として、さすがというべきか、またかというべきか。
日中共同声明（1972/9/29）（抜粋）
二 日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
三 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
六 日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。
両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html
日華平和条約（1952/4/28）（抜粋）
第二条
日本国は，千九百五十一年九月八日にアメリカ合衆国のサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約（以下「サン・フランシスコ条約」という。）第二条に基き，台湾及び澎湖諸島並びに新南群島及び西沙群島に対するすべての権利，権限及び請求権を放棄したことが承認される。
第三条
日本国及びその国民の財産で台湾及び澎湖諸島にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権（債権を含む。）で台湾及び澎湖諸島における中華民国の当局及びその住民に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権（債権を含む。）の処理は，日本国政府と中華民国政府との間の特別取極の主題とする。国民及び住民という語は，この条約で用いるときはいつでも，法人を含む。
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19520428.T1J.html
ポツダム宣言第八項（抜粋）
八 「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19450726.D1J.html
カイロ宣言（抜粋）
右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/01/002_46/002_46tx.html
さて、以上を踏まえて、今回の「台湾」名義による国連加盟申請を見てみると、要は中華人民共和国内部の中央政府の支配の及ばない地域である台湾における独立運動、という見かたが適切ではなかろうか。
中央政府が武力による台湾制圧を目指した場合は、日本や国連が中国を非難することは問題ないが、さりとて、日本が台湾独立を支援するのは、日中共同声明第六項の内政に対する相互不干渉に抵触する行為だろう。
産経新聞のように内政干渉をあおる右翼論調は、法的に縛られた政府の代弁をしているように時折感じて不安・・・。
独立をあおってはいても、台湾に住む人のことを思ってとは到底思えないし。
例えば、http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/ にある「もし我が「不沈空母・台湾」が「中国の空母」と化せば日本は･･･。」なんて、単に軍事基地としてしか台湾を見ていない論調。なんとも・・・
ところでこのブログには「日本で台湾の親日と言えば、日本統治時代を知る老世代の肯定的な日本評価を思い浮かべる人が多いだろう。」とあるのだが、現在（2007年）でいう老世代とは70～100歳と考えると1907年～1937年生まれということになる。台湾での最後の抗日武装蜂起である西来庵事件（死刑866人）は1915年、今の老世代は既に武装蜂起の時代をほとんど知らない（今100歳の老人が8歳以前）わけで、「老世代の肯定的な日本評価」にそれほど意味があるとも思えない。
ウトロ問題で在日朝鮮人を非難する人はどんな人か
こんな人たちらしい。
http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=teconomy&nid=3156801
まあ、差別とかが好きそうな感じですな。
仲間を募って匿名コメンタとして群れなきゃ何もできないヘタレであることを見せ付けてくれます。
これからイナゴとして大量発生するか、相手にされず風化するか、ちょっと楽しみですな。
参照：http://ameblo.jp/scopedog/entry-10045455816.html
（追記）
多分、突っ込みのつもりなのだろうが・・・
「現に居住しており朝鮮への帰国などのケアがされていない>帰国運動とかの歴史は無視ですか？ｗ 」
このバカは、ほんとに3行以上処理できないようで、前後の文脈から「現に居住しており朝鮮への帰国などのケアがされていない」のは、終戦直後なのは明白なのに理解できない様子。
そして、北朝鮮への帰国事業は1950年代末から。
つまり、時系列が理解できてないか文章が読めないかのいずれかであることをさらしているわけ。
「このおばさんは強烈に頭に花が咲いており、気に食わないとＩＰ停止を連発するキチガイ 」
これも笑える。
このイナゴはきっと、「カマッテちゃん」なんでしょう。強い被愛欲求を感じます。
（追記２）
ていうか、park_lee_nida3の「IP xxx.111.xxx.254」って、以前バカコメを書き込みまくって禁止IPにしたNET＠UYOKUと同じやん。
うちに書き込めないのを恨んで、こんなことやってたのか・・・。痛いなあ・・・。
統一協会安倍は誰に対して責任を負っているのか？
なんともわかりやすい。
安倍内閣は、国民に対してではなく、アメリカに対して責任を負っているらしい。
傀儡っぷりをいかんなく発揮してますな。
http://ameblo.jp/scopedog/entry-10043628816.html
↑の記事は冗談のつもりで書いたのだが、強ち冗談とも言えないようだ・・・。
安倍首相「海自の給油活動、継続できなければ退陣」
9月9日17時3分配信 産経新聞
【シドニー＝船津寛】安倍晋三首相は９日午後、シドニー市内のホテルで記者会見し、インド洋での海上自衛隊の給油活動の継続問題で、「民主党をはじめ野党の理解を得るため、職を賭して取り組んでいく。職責にしがみつくということはない」と述べた。活動継続に反対する民主党など野党との調整が失敗に終わり、「海自撤退」という事態になれば、責任をとって退陣する考えを示したものだ。
首相は、日米首脳会談など各国首脳との会談で活動継続への決意を示したことを踏まえ、「国会の状況は厳しいが、（活動継続が）国際的公約となった以上、私には大きな責任がある」と強調した。その上で、「あらゆる努力を行わなければならないと決意した」と不退転の姿勢を示した。
海自の給油活動の根拠法であるテロ対策特別措置法は１１月１日に期限が切れる。民主党など野党各党は同法の延長案に反対しており、政府・与党内では、民主党の意向に配慮した新法を国会提出して成立を図り、活動を継続する案が浮上している。首相も８日の同行記者団との懇談で、「（活動を）どう法的に担保していくかは工夫の余地がある」と述べていた。
一方、９日の会見では民主党の小沢一郎代表との党首会談について言及し、「なるべく早い段階でお願いしたい」ととの意向を表明、野党側の意見に最大限耳を傾ける姿勢を示した。
首相はまた、「（米中枢）同時多発テロでは２４人の日本人が犠牲になった。このことを忘れてはいけない」と述べた。海自の活動はアフガニスタンにおけるテロ掃討作戦に従事する多国籍軍への支援だが、そのきっかけとなった平成１３年９月１１日の米中枢同時多発テロでは、日本人も犠牲になっている。「海自撤退はテロリストに対する日本人自身の敗北」との思いを強調することで、活動継続の意義を示し国民の理解を得るねらいもあったようだ。