銭湯再生請負人が銭湯から地域活性化

銭湯 経営者のみなさまへ








客数が減っているのに集客施策を打ち出すことができない。


  • 課金サウナを導入したが、売上げにつながらない、客単価UPにつながらない。

  • 廃業するにしても、お金がかかり二の足を踏む。

  • 売上が減少しているので設備投資ができない。

  • 奮起してお客様を呼び込もうとしても、どのようにしたらいいかまったくわからない。


そんな“ないないづくし”で将来に


不安を感じていませんか?



はじめまして、銭湯再生請負人@平野善之(ひらのよしゆき)と申します。





私は今まで、48件の温浴施設の開業からシステム立上げまで


を成功させてきました。





民間企業である日帰り温泉やスーパー銭湯での実績です。


私は“衰退産業”である銭湯に、行列をつくる一発逆転の


方法なんて無いと思っていました。





しかし……。





なぜ、私が旧態依然とした銭湯にビジネスチャンスあり!

と確信したのか?少しお付き合いください。





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03-6240-2128


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銭湯の明日 4

ウチ(内・家)風呂の無い方を対象としていては経営成り立たず。

かなりの客数がないと銭湯は存続できません。

 

それを支えているのが、江戸っ子の生活習慣。

常連さん達だって家に風呂はあるのです。

(ない人も若干います)

 

でも風呂は銭湯というイキな方々が

都内には、それなりの数いらっしゃいます。

 

風呂は銭湯!

家の風呂なんて何年も入ってねーよぉ。

というイキな方々は高齢化が進んでおります。

最近見ないなぁ・・・・と思えば・・・ご逝去されてたりします。

 

イキな外風呂派の自然減を

レトロ好きな銭湯ファンの若者が補う傾向。

しかし、自然減を埋める程の若者増までは難しいのが現状。

 

 

しかしながら、

銭湯の収益構造は単純で

客数と経費が比例しないのです。

お客さんの数が多かろうと少なかろうと

経費はさほど変わらない。

 

損益分岐が150人(約7万円)とすれば、

151人目からの470円は、ほぼ利益。

150人に満たない場合は、単純に赤字。

 

当然、設備投資額、地代により損益分岐は大きく異なります。

 

経費の大きな割合をしめる光熱費。

光熱費の大きな割合をしめるのが熱源。

一見、薪にすれば抑えられるように感じますが、

最低賃金が1000円を超えている現状では有効とは言えません。

 

(ご参考:45℃位の温泉が出てれば赤字になることはありません)

 

これが、家業を脱することを出来ない最大の要因です。

父ちゃんが薪をやって、掃除までする。(人件費かかりませんから)

 

結構重労働です。

ずっーと、ゆるめの合宿が続いているくらいの負荷です。

(体育会の方なら「なるほどね」とご理解いただけるでしょう)

 

そんなお父ちゃんの背中を見て育った子供達が

跡継ぎを選択する可能性は低いのは当然です。

 

お父ちゃんだって、

ウチ風呂の普及と比例して客数が減り

反比例して地価が上がった都内ですから

息子に銭湯経営を勧めることはしないのは当然です。

 

銭湯に明日はあるのだろうか?

 

 

 

 

 

 

銭湯の明日 3

約450店までに減少した銭湯(東京都の数字)

 

前回、書かせていただいた通り、

銭湯減少の最大要因は、ウチ風呂の普及です。

 

生活衛生としての意義がなくなった。

(完全になくなってはいない。風呂の無い家が若干あるので)

 

エスキモーに氷を売っていくためには、

ウチの風呂よりも魅力あるモノにする必要があるわけです。

 

モノ=ハードとして考察します。

 

銭湯経営者は高齢です。

(年齢データありましたが、資料探すのが・・・・寝不足なので)

 

70歳としましょう。

(遠くない数字ですのでご容赦ください)

 

親が銭湯経営者の場合は、

その時点で新築ではないわけです。

40歳で親から事業継承しました。

幸いなことに初期投資の回収済での継承です。

さらに、借地でないという好条件。

ウチ風呂の普及に比例して客数が減ってきます。

設備が徐々に劣化してきます。

一か所壊れると・・・・どんどん壊れてきます。

修繕も限界に達し、銭湯事業を継続するのは

大きく設備を入れ替える必要があります。

見積もりを見ると5,000万円!

当然、廃業を選択します。

 

銭湯を経営したいとう若者に賃貸というパターンは難しいのです。

だまし、だまし稼働してきた劣化設備のままじゃ・・・・貸せないよなぁ。

設備更新して貸し出すか?

貸し出すために、設備投資はしたものの・・・・借りて側が経営をギブアップしたら?

という不安がありますよね。

契約書を締結したって、逃げられちゃったらどうしよう。

 

では、設備の修繕は自分たちで費用負担するので、

家賃を安くしてくれませんか?

と銭湯経営希望の若者は言うでしょうね。

 

新築時1億5000万円負担した設備費用。

40年経過しているので、故障頻繁。

設備時価は200万円。

 

家賃を下げて若者が経営を開始すると

カマがだめになり、借り手の若者が新調しました。

費用は300万円。(借り手負担)

 

時価200万円の設備(資産)に他人が300万円を負担し、

銭湯営業を継続していたら、他人に所有権が発生しますよね。

 

そんな確実に到来する問題がわかっていながら、

貸す側、借りる側がマッチングする可能性は極めて低い。

 

廃業して土地を売れば、引退後の生活は充分なわけです。

東京の場合なら。

 

浴場組合でも銭湯経営希望者へのセミナー等実施しましたが、

貸して側が出てこないのはこういう訳なのです。

 

長年、湯を沸かし、定休日以外は長時間労働。

レジャーと無縁ばかりか、子供の運動会さえ見に行くことが

出来なかった銭湯経営者。

 

ハッピーリタイアメントでよいのです。

 

今までお疲れ様でした。

これからは、家の風呂で我慢します。

 

・・・・ああぁぁ。

モノでの勝負ではなくコトで勝負すべし!

と前向きな考察を書こうとPCに向ったはすだったのに・・・・。

 

近未来には銭湯はなくなるのか?

 

 

銭湯の明日 2

ウチ(内・家)風呂の所有率の発表がなくなりましたね。

2年前くらいでしたっけ?

 

97%、98%とも言われておりましたが、

ほぼ100%なので調査しても意味がない。

という程、各家庭には風呂があるわけです。

 

「生活衛生業種」という名目の上で

物価統制の対象になっている公衆浴場。

 

ウチ風呂の所有率がほぼ100%ということは

100%ではないため、ウチ風呂の無い人も若干名いる。

ということにもなります。

 

若干名が何名なのか?

1%だとしたら14万人。

0.5%だとしたら7万人。

 

都内の銭湯件数は500件弱。

 

風呂なしの方が1%=14万人の場合

銭湯1店あたり280人。

 

風呂なしの方が0.5%=7万人の場合

銭湯1店あたり140人。

 

1日の来店者数が138人ですから、

風呂なしの方である0.5%の都民が利用している!

 

という訳ではないのです。

 

都内で、のべ3店の銭湯経営者である私の実感。

(現在は1店)

来店者の中でウチ風呂の無い方は10人いません。

(でもゼロではありません)

 

99.8%~99,9%の都民がウチ風呂所有。

中間とって99.85%

0.15%、約2万人の都民がウチ風呂なしと思われます。

 

銭湯の件数は500件ですから、1店あたり40人。

 

風呂なしの方が、毎日銭湯に来てくれたとしても

売り上げは18,800円です。(40人×470円)

 

ですから、銭湯経営は

エスキモーに氷を売るビジネスということなのです。

 

もはや「生活衛生業で物価統制の対象」であることが

実態からかけ離れていると言えます。

 

 

 

 

 

 

 

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