市民の願い前進へ。維新政治の見直しを

党市議団・石川たえ委員長が市長に予算要望提出


　日本共産党市議団7名、党吹田市委員会（石川たえ委員長）は9月4日、吹田市に対して来年度の予算編成にむけて143項目の予算要望書を提出しました。
　これに先立ち、党市議団と石川府議、団体との懇談会がもたれ30団体52名が参加しました（写真）。143項目は、団体からの要望を反映したものとなっています。
　要望書では、「維新の井上市長時代に事業見直しによって廃止縮小された事業について、市民生活への影響など検証をおこない、再構築すること」を強く求めました。保育所や学童保育の民営化のひとつの根拠とされているアウトソーシング計画については、後藤市長の「施政方針どおり検証し、結果を公表するとともに見直すこと」を求めました。
　春の地方選挙で、維新市政が倒れ、新しい後藤市政が誕生しました。後藤市長は、市民の切実な願いである重度障害者の「多機能ケアホーム」くらしの場の補助金、学校トイを5年計画で改修。学校施設の大規模修繕は10年計画など貴重な前進面がありますが、前市政時代に押し付けられた保育所民営化路線は、修正見直しがされないままとなっています。
　日本共産党は、政府自民党がすすめる福祉切捨て、地方自治破壊の悪政から、市民のくらしをまもるのが地方自治体の役割であること。市民の暮らしを守る吹田市政へ、ひきつづき全力つくす決意です。

西山田、山三、山一、津雲、青山の学童保育の民間委託！？

子育て支援につながるのか


吹田市は留守家庭児童育成室の対象年齢を、現在は小学３年生までですが、法改正により小学校６年生まで拡充することにしました。年齢拡大にあたり、「職員不足に対応」するため、直営のうち3分の1の12ヶ所は民間委託にするとの方針を明らかにし、このほど育成室名を明らかにしました。
　西山田、山三、山一、津雲台、青山台の5育成室を来年度から民間委託に。平成29年度はさらに6ヶ所を委託としています。事業者は市内に事業所を有する社会福祉法人、学校法人としています。9月議会に提案するとしています。

大きく変わる法制度

　どのようにして子どもの発達を保障するか。地方自治体の役割も問われています。
　子育ての環境は劇的に変化しています。国は公的保育制度を後退させ、企業参入を促進させる「子ども・子育て支援新制度」を4月からスタートさせました。
　国民の強い願いである、保育所の待機児の解消、働きつづられる保育、学童保育の整備を求める声に部分的に対応しつつ、消費税増税分8兆2000億円のうち、子ども子育て支援にとられた予算は5100億円にとどまり、待機児対策では昨年度が1349億円から、892億円に削減です。子育て支援とはほど遠い内容となっています。お金をかけないで保育、学童保育が充実するはずはありません。

「しっかり議論したい」学童保育連絡会の「署名」

　学童保育関係者は、吹田市でなんでも民営化推進の井上前市長から、対話と傾聴路線の後藤新市長に交代したのだから、市民の声を聞いて、検討すべきではないのか、と署名運動を取り組んでいます。
　署名は育成室の民間委託について、十分な検討をしてほしいこと。6ヶ月後に委託では突然すぎる。いったん撤回をすべき。民間委託の理由とされる直営での指導員不足については原因をみきわめて対策をとること。6年生までの生活スペースの確保など3項目を求めています。障害児の学童保育についても継続できるか心配の声が寄せられています。
　国の保育予算の削減など、国の悪政の押し付けに対して、市民の暮らしをまもる自治体の役割が問われています。しっかりと親の願いや、こどもの発達保障をすすめることが求められます。

西山田集会所で育つコミュニティ

西山田地区集会所で育ったコミュニティの力を壊すな
〈質問〉
　財政危機の宣伝のもと、公共施設の最適化方針で施設を売却することが検討されてきた。しかし、利用実態を無視して、上から目線で強引に統廃合や売却を進めるべきでない。
　先日の社会福祉協議会のシンポでは、地域のつながりがいかに大切であるか。西山田地区では、地区集会所が拠点となり活発に取り組まれていることの紹介があった。
　公共施設が古くなり、どのように維持、整理するかは重要課題だが、市民の立場で検討すべきだ。

〈後藤市長〉
　西山田集会所は幼稚園の跡地を暫定的に利用しているもので、市が正式に位置づけた公共施設ではない。その上、施設の老朽化が進行しており、耐震基準を満たしていないなど、これからも継続的に今の形で使い続けることはできない。
　ただ、この施設を核にした非常に強い地域の市民力、そして地域コミュニティを育む多様で継続的な取り組み、現在の取り組みを絶やすことは大きな損失であると感じております。　今後、同施設のあり方につきましては、他の地域とのバランスを考える必要ももちろんございますが、成熟社会を実現する上で、地域自治のトップランナーとして他の公共施設との機能の複合化も視野に入れ、検討を進めてまいりたい。

開業直前 エキスポシティの課題？

開業ひかえたエキスポシティの課題は？

公約実現へ。倉沢さとし市議が後藤圭二市長に7月議会で質問しました。
事業者の利益優先でなく市民目線で
〈質問〉
　新しい海遊館の施設建設や商業施設、ガンバの新スタジアムなどで多くの市民が歓迎し、期待している。しかし、本会議場で、さまざまな課題を指摘してきたが、解決にむけて進展があったのか。
　特に、モノレール駅からスタジアムへの歩行者通路についてユニバーサルデザインがなされていない。障害のある方は大きく遠回りを求められている。
　緊急自動車への配慮が無い。山田東地区の住宅街への生活道路になる樫切山北交差点から万博公園南までの車線拡幅工事で、中央にコンクリートブロックを設置する。緊急自動車には、じゃまになる。片山交差点のように黄色線表示にした方が、緊急車が通行しやすい。
　広域的な交通情報について高速道路のように、数キロ前からの案内板の設置を求めてきた。しかし、検討中であり解決されていない。
　これらの緊急課題はどうするのか。そもそも50年に一度の街づくり。吹田市としてトータルコーディネートが必要ではないか。

〈後藤市長〉　
　残念ながらこの事業は、大阪府が主導したもので、吹田市は誘致段階での関与をしっかりしてこなかった。ただ、吹田市は他の市には無い環境影響評価条例があり、交通問題の解決では大きく計画を変更させることができた。大型商業施設がオープンすれば大量輸送手段がないなかで、交通渋滞を週末ごとに起こすことが憂慮される。万博公園の管理が昨年4月から、大阪府に移管された。交通対策を講じるだけでなくエリア全体が吹田市のブランドにふさわしく、地域に喜ばれるような姿になるよう求めたい。

平和の塔献花式 今年も超党派で

平和の塔献花式・健康マラソン出発式
超党派で慰霊式

　吹田市で１８日吹田市の市長や行政幹部、各政党の議員が出席して平和を願う献花式が開かれました。共産党石川たえ府議、倉沢、竹村、上垣、山根市議、各党の議員が参加しました。
　最初に「原爆ゆるすまじ」を合唱しました。後藤市長は「戦後70年。あらためて平和の思いを強くしている。妻の父親が特攻隊だった。戦後70年がたち、戦争を実感をもっている人も少なくなってきている。私たちが平和の意志を伝え続けていく」と挨拶しました。議長、議員、参加者らが献花しました。
　吹田市は非核平和年宣言をしている自治体です。平和祈念資料室（南千里）を設置。宣言に基づいて毎年、行政が主体となり、夏に「平和の塔献花式」、秋に「戦没者・原爆死没者慰霊祭」などを取り組んでいます。立場を超えて戦争の悲惨と被害を伝え続けていくことが求められます。