西山田、山三、山一、津雲、青山の学童保育の民間委託！？

子育て支援につながるのか


吹田市は留守家庭児童育成室の対象年齢を、現在は小学３年生までですが、法改正により小学校６年生まで拡充することにしました。年齢拡大にあたり、「職員不足に対応」するため、直営のうち3分の1の12ヶ所は民間委託にするとの方針を明らかにし、このほど育成室名を明らかにしました。
　西山田、山三、山一、津雲台、青山台の5育成室を来年度から民間委託に。平成29年度はさらに6ヶ所を委託としています。事業者は市内に事業所を有する社会福祉法人、学校法人としています。9月議会に提案するとしています。

大きく変わる法制度

　どのようにして子どもの発達を保障するか。地方自治体の役割も問われています。
　子育ての環境は劇的に変化しています。国は公的保育制度を後退させ、企業参入を促進させる「子ども・子育て支援新制度」を4月からスタートさせました。
　国民の強い願いである、保育所の待機児の解消、働きつづられる保育、学童保育の整備を求める声に部分的に対応しつつ、消費税増税分8兆2000億円のうち、子ども子育て支援にとられた予算は5100億円にとどまり、待機児対策では昨年度が1349億円から、892億円に削減です。子育て支援とはほど遠い内容となっています。お金をかけないで保育、学童保育が充実するはずはありません。

「しっかり議論したい」学童保育連絡会の「署名」

　学童保育関係者は、吹田市でなんでも民営化推進の井上前市長から、対話と傾聴路線の後藤新市長に交代したのだから、市民の声を聞いて、検討すべきではないのか、と署名運動を取り組んでいます。
　署名は育成室の民間委託について、十分な検討をしてほしいこと。6ヶ月後に委託では突然すぎる。いったん撤回をすべき。民間委託の理由とされる直営での指導員不足については原因をみきわめて対策をとること。6年生までの生活スペースの確保など3項目を求めています。障害児の学童保育についても継続できるか心配の声が寄せられています。
　国の保育予算の削減など、国の悪政の押し付けに対して、市民の暮らしをまもる自治体の役割が問われています。しっかりと親の願いや、こどもの発達保障をすすめることが求められます。