市民の願い前進へ。維新政治の見直しを

党市議団・石川たえ委員長が市長に予算要望提出


　日本共産党市議団7名、党吹田市委員会（石川たえ委員長）は9月4日、吹田市に対して来年度の予算編成にむけて143項目の予算要望書を提出しました。
　これに先立ち、党市議団と石川府議、団体との懇談会がもたれ30団体52名が参加しました（写真）。143項目は、団体からの要望を反映したものとなっています。
　要望書では、「維新の井上市長時代に事業見直しによって廃止縮小された事業について、市民生活への影響など検証をおこない、再構築すること」を強く求めました。保育所や学童保育の民営化のひとつの根拠とされているアウトソーシング計画については、後藤市長の「施政方針どおり検証し、結果を公表するとともに見直すこと」を求めました。
　春の地方選挙で、維新市政が倒れ、新しい後藤市政が誕生しました。後藤市長は、市民の切実な願いである重度障害者の「多機能ケアホーム」くらしの場の補助金、学校トイを5年計画で改修。学校施設の大規模修繕は10年計画など貴重な前進面がありますが、前市政時代に押し付けられた保育所民営化路線は、修正見直しがされないままとなっています。
　日本共産党は、政府自民党がすすめる福祉切捨て、地方自治破壊の悪政から、市民のくらしをまもるのが地方自治体の役割であること。市民の暮らしを守る吹田市政へ、ひきつづき全力つくす決意です。