アメリカ大統領選はバイデンの勝利が（恐らく）確実になった。これで、４年に渡った狂犬（強権）トランプ劇場にも遂に終止符が打たれる見込みだが、こと日本にとってはどうだろう。これ迄、ロン＝康、ブッシュ＝小泉、トランプ＝安部といったように、表向きではあれ共和党とは親密な関係を構築してきた。しかし民主党となるとこうはいかない。クリントンにオバマと、どちらかと言えば親中であったことからも、ギクシャクした関係にあった。
バイデンでも変わるまい。靖国に慰安婦と日本批判を繰り返していたからだ。中国や韓国との懸案は二国間問題のはずだが、どうしてバイデンが介入するのか。これでは靖国や慰安婦への政府の対応に懐疑的な日本人だって面白くはないだろう。これで徴用工にまで踏み込むなら、その反日ぶりたるや決定的になるが、はて？？
この民主党だけではないものの、アメリカでは大統領が変わる度に日本への要求はエスカレートするばかりにある。かつて、日本製品に対する不買運動や日本車が次々と焼き討ちに遭い叩き壊されたのも、こうした時期（政権の転換期）である。一体、これからは、どんな要求が突き付けられて来るだろうか。
◇◇◇◇◇◇◇◇
世界各地で大麻合法化の動きが加速している。米国では前回の大統領選のあった2016年11月8日、カルフォルニアなど５つの州が嗜好品として、フロリダなど４つの州が医療用を目的とする大麻解禁の是非を問う住民投票が行われた。
結果は、約3800万人と全米一の人口を有するカルフォルニアを始め、アリゾナを除く８州で容認派が勝利した。これで、2014年から嗜好品として解禁するワシントンやコロラドなどに加え、合わせて28の州が大麻を容認したことになる。
（世界の大麻合法化、容認している国と地域）
（ネットより引用）
理由として、タバコより害が少なく医療的な効果を持つとされるが、それだけではない。真相は、慢性的な刑務所不足であり、禁煙で落ち込む税収の確保にある。なにせ、2020年には218億ドル（約2兆4千億）の売上げを見込むだけあって、刑務所不足と財政難を同時に解消し得る格好の手段でもあるのだ。
※〈米国のマリファナ所持逮捕者は2014年に70万1千人に達した。一日で約2千人の割合であり、さらに増え続けている。これでは刑務所など、いくらあっても足りない〉
日本だって同じだ。少子高齢化で衰退する国力と、それに伴う税収不足は日々深刻を極める。財源が足りない。貧困は年齢を問わず、ことに急増する中高年層を直撃する。高齢者の犯罪も増え続け、介護に追われる刑務所の日常たるや更生の館には程遠く、あたかも老人ホームの様相である。薬物犯まで加わったのでは堪ったものではない。
カジノ（IR）も税収の確保にある。財政不足に喘ぐ自治体ほど誘致に熱心なのも無理はない。だが、ギャンブル依存症だけを取り上げ事の本質を見ていない。既載（下記）の通り、競合する業界の損失額は試算していないのだ。
（カジノで怖いのは個人破産より地域崩壊）
https://ameblo.jp/rohitigu/entry-12511053796.html
IRは誘致合戦の真っ只中にある。全国各地にカジノ場がオープンする。お上のお墨付きだけに怖いものは何もない。たが目論みは見事に外れる。外国人は来ない。ギャンブル業界同士の熾烈な過当競争が始まる。消耗戦の末、レジャー産業は、これまで以上に衰退してしまうだろう。
手をこまねいている場合ではない。ここで長年禁じ手とされてきた”大麻の合法化“が登場する。我が国でもタバコの消費量は減る一方にある。1996年からの20年だけでも、3483億本から1800億本台へと、約半数に落ち込んでしまった。貴重な財源だけに値上げと増税で凌いではいるが健康志向だけは如何ともしがたい。これでは2兆円の税収維持さえ難しい。
前述の如く米国では2020年の大麻売り上げを約2兆4千億円と見込む。そして軍需に続く一大産業にしたい意図が透けて見える。日本だって他人事ではない。バイデン政権とて、いずれは市場解放を迫ってくるだろう。国内外から合法化と輸入解禁の渦に巻き込まれてゆくということだ。
少子高齢化で衰退著しいニッポン。財源確保は喫緊の課題でもある。カジノに続いて大麻が解禁される日がやって来る。カジノからの上納金（税収）が期待はずれなら可能性は更に高まるだろう。医療用だけなら未だしも、マリファナの全面解禁が、新たな「アヘン戦争」の呼び水にならないことを願いたいものだが。
◇◇◇◇◇◇◇◇
《折り紙》
（天国と地獄）
《もしも大麻が解禁になったなら》
「税収の柱が煙草から大麻に移るんかいな」
「ならば、これまで大麻で捕まった連中の処遇はどうなるんじゃ」
「改正前なら犯罪も合法化以降は『善良なノー罪（納税）者様として大歓迎なのでアシカらず』なんだと」
「ん・・🙄？？」