外国で新型インフルエンザが流行し始めると、日本では何とかしてウィルスの侵入を防ごうと「初動」に力を入れます．
感染が拡大してからでは遅いので、政府も報道も、また東京に流行しないように東京とも全力を注ぎます．テレビもそれに協力してウィルス情報を流します．
誰も、「風評が拡がるから、情報をコントロールしよう」などとは思いません。
でも、今回の福島原発では、まったく逆になりました。おそらくは、余りに放射線の恐怖が強くて金縛りにあったようです。
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６月、東京都が重い腰をあげて、放射線の測定を始めました。テレビでその様子を見たら、公園の中央の平たいところで測っていました。
今､公園で線量が高いところは「公園の中央」ではなく、ヤブやベンチの下などです。
つまり、東京とは「できるだけ放射線の低いところ」に狙いをつけて測定しているように見えます．すでに多くの人が「公園のヤブ、風の吹きだまり」などが１時間に１マイクロシーベルトを越えるという値を出しているのに､そこを避けているのです．
このような東京との態度を「インフルエンザの患者さんの調査」になぞらえると､まるで「インフルエンザが流行していても、まだ患者が出ていない高等学校に行って調査する」というようなものです。
インフルエンザを本当に撲滅しようとしたら、インフルエンザのウィルスがもっとも多いところに行き､そこを抑えなければなりません．
インフルエンザが流行している高等学校に行かずに、わざわざ「普通の高校に行くべきだ」という理屈を立てて、インフルエンザの流行していない高校に行っても意味はないのは誰でも判ります．
それと同じで、都内に放射線の高いこと頃があることを知っていても、それを避けてわざわざ放射線の低い場所を測り、０．０８だったから安心だなどと言っても意味が無いのです．
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でも、東京都はこれまでも「都民の被曝を増やすこと」に熱心でした。
３月下旬、東京の一部の空間線量が１マイクロを越え、放射性降下物がきわめて多くなったのに､測定をせず､都民にマスクをさせることもしませんでした。
つまり、「もっとも被曝が多い時期」には何もせず、それから３ヶ月経って、「そろそろ被曝が少なくなったから、測定しよう」ということで測定し､「これなら健康に影響はありません」と言うのですから、東京都という行政機関は必要なのでしょうか？
東京都のやったこと､やっていることをインフルエンザになぞらえて、まとめると、
１） インフルエンザが猛威を振るっているときには何もせず､流行が終わりかけてから流行の調査をしている（放射線が強いときには測定せず､弱くなってから測定する）、
２） 流行が終わりかけた時期に「インフルエンザが流行していない学校」の調査をしている（公園の中心を測り､線量の高い植え込みなどは避けている）、
３） その結果から「都内でのインフルエンザの流行は大したことはない」と言う（すでに少なくなったところだけの線量を測って大丈夫と言っている）。
これでは「都民の健康を親身になって考えている」ということにはなりません．都民は都民税を払う必要は無いように思えます．
（平成23年6月20日 午後１０時 執筆）
武田邦彦
