前回の続きになります。
＜原敬（はら たかし）内閣＞
１９１９（大正８）年に改正が行われて、選挙資格が直接国税１０円以上から３円以上に引き下げられました。
この改正前後の選挙における有権者数を見てみると、１９１７（大正６）年の選挙で１４２万２１２６人、改正後の１９２０（大正９）年の選挙では３０６万９１４８人となっており、有権者数は２．１５倍に増えています。
直接国税の制限額が「７円」引き下げられることで、有権者数が大幅に増えてはいます。
しかし、原敬は普通選挙（一定年齢以上の国民全てに選挙権を与えて実施される選挙）はまだ時期が早いとしてこれを認めようとはしませんでした😓
＜加藤高明（かとう たかあき）内閣＞
１９２５（大正１４）年に改正が行われて、満２５歳以上の男性に衆議院議員選挙における選挙権が与えられ、納税額による選挙権の制限が撤廃されました。
この改正前後の選挙における有権者数を見てみると、１９２４（大正１３）年の選挙で３２８万８４０５人、改正後の１９２８（昭和３）年の選挙では１２４０万８６７８人となっており、有権者数は何と❢３．７７倍に増えています😲
教科書などには１９２５（大正１４）年の改正により、普通選挙法が成立したと記載されていますが、女性や当時日本の支配下（朝鮮・台湾・南樺太・千島列島など）にあった人々は選挙制度から除外されていました。
また、貧困によって生活扶助を受けたり、住居のない人々には欠格条項を適用して選挙権を付与していなかったため、１９２５（大正１４）年の改正は「男子普通選挙制」の成立と呼ぶことができます。
選挙権が与えられたのは男性だけだったとはいえ、納税額による選挙権の制限が撤廃されたことはとても大きな変化でした☻
＜２回目＞
有権者数が前回の選挙から大幅に増えて行われた選挙についてです。
１９４１（昭和１７）年の有権者数が、１４５９万４２８７人
１９４６（昭和２１）年の有権者数が、３６８７万８４２０人
１９４６（昭和２１）年の選挙時の有権者数は、１９４１（昭和１７）年の選挙時の有権者数の２．５２倍になっています😊
１９２５（大正１４）年の「男子普通選挙制」の成立ほどのインパクトはありませんが、有権者数の大幅な増大が起こっているのがわかります。
ここでのポイントは、戦前から戦後へと時代が動いている、ということです。
＜幣原喜重郎（しではら きじゅうろう）内閣＞
第二次世界大戦終結直後の１９４５（昭和２０）年に大幅な改正が行われて、満２０歳以上の男性・女性に衆議院議員選挙における選挙権が与えられたのです。
こうして女性参政権を「初めて」認めた新選挙法が制定されたのです。
１９４６（昭和２１）年４月に戦後初の総選挙が実施され、３９名の女性議員が誕生したことは有名な出来事でした。
これまでみてきたように、日本の衆議院議員選挙における有権者数を大幅に増大させた理由に、「男子普通選挙制」の成立と「女性参政権」の付与という大きな出来事が深く関わっていました。
現在、衆議院議員選挙法は公職選挙法となり、２０１５（平成２７）年に公布・施行された選挙法で選挙権年齢が満１８歳以上に引き下げられました。
高等学校等に通学する１８歳を迎えた生徒たちが選挙権を持ち、自らの考えをもって政治に関わるようになります。
政治とは何か。
一票で何ができるのか。
現代を生きる生徒たちに、私たち教師が何をしてあげなければいけないのか。
日々、そのようなことを考えています。
選挙権の歴史は、市民権獲得の歴史です。
市民権獲得を目指して、どのような過去があったのか。
どのような人々が関わり、どのような運動が起こったのか。
市民権獲得の歴史を学ぶことを通して、これからの日本や世界のあり方を考えられる人材を育てていきたいと強く思っています。