ツインガーデン株式会社 2022年3月15日

1.消費者団体

埼玉消費者被害をなくす会

2.概要

2021年6月30日

埼玉消費者被害をなくす会は、2021年6月30日、ツインガーデン社の販売するサプリメントに関するWeb広告の一部表示について、使用停止または適切な内容に修正することを求め、「申入書」を送付、ツインガーデン社からの「回答」を受領した旨を公表した。

2021年4月27日付け「申入書」

2021年6月8日付け「回答書」（社外非公開情報を含むため回答は非公表）

2021年10月19日

「再申入書」を送付、ツインガーデン社からの「回答」を受領した旨を公表した。

2021年10月7日付け「申入書」

2021年10月1日付け「回答書」

2022年2月22日

「再申入書」を送付、ツインガーデン社からの「回答」を受領した旨を公表した。

2021年12月27日付け「申入書」

2022年1月24日付け「回答書」

2022年3月15日

その後、概ね改善されたことが確認できたためとして、申入れ活動を終了する、と公表した。

申入れの対象となった表示

1 本件商品の品質、規格その他の内容に関する表示について
ア「リヒ゜ート率96.7% ※ 3ヶ月後の継続者数1,664名の実績あり・・・」

2 トクトクモニターコースに係る表示について
イ「※ 2回目以降も25% 6,998円（税込） 」
ウ「初めての方限定サプリ単品通常価格9,331円が540円（税込）」

3 安心の20日間全額返金保証に係る表示について
工「20日間返金保証」

株式会社グリッターイノベーション 2021年10月28日

1.消費者団体

消費者機構日本

2.概要

消費者機構日本は、株式会社グリッターイノベーションの『エミオネ』のサイトについて、定期購入契約であることの表現を明示すること、未成年者契約取消に応じることを要請し、その後問題が概ね改善されていることを確認した。

申入れ

• 通販サイト上で，初回の販売代金が低額であることとともに３回以上継続購入する必要がある定期購入契約であるとの契約内容を一体として表示し，かつ申込の最終確認画面に３回以上購入しなければならない定期購入であって最低支払総額の表記をし、申込にあたって消費者に容易に主たる契約内容を認識できるよう改善されるよう要請
• 未成年者の契約において，未成年者の法定代理人からの同意を取得したことが確実に確認できない限り，未成年者取消に応じるよう要請
• 利用規約第２条３項３号及び同第１４条第４文の規定の削除または改訂を申し入れ

＞＞消費者機構日本

株式会社ヘルスアップ 2022年2月15日

1.消費者団体

消費者機構日本

2.概要

消費者機構日本は、「Moomo」の定期購入販売を行う株式会社ヘルスアップに対し、2019年12月から2021年4月にかけて、当該サイトの注文確認画面、解約に係る取り扱い、商品発送日の明示、購入条件の表示等について申入れを行った。

申入れの内容

• 「注文確認画面」における継続購入の「購入回数」と「総額」につき，より大きな文字ポイントにて表示すること。
• 継続購入期間の途中で解約した場合の支払条件（本来の提供価格との差額を請求されること）を分かりやすく表示すること。解約申入の方法において，いつでも契約者が自由かつ確実に行えるようにするとともに，解約連絡先と解約方法に係る案内を表示すること
• 商品発送日が明細書に記載されていることを開示すること。
• 定期購入サイト上に，単品購入の購入条件が表示されている貴社オンラインショップのリンクを貼ること。

消費者機構日本は、2021年4月26日、株式会社ヘルスアップの回答書により、改善が図られていることを確認したとしている。

＞＞消費者機構日本

株式会社宮本製作所 2022年4月4日

1.消費者団体

消費者機構日本

2.概要

株式会社宮本製作所は、消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を2021年4月21日に受けたことで、未開封品の返品などを条件として、「せんたくマグちゃん」「ベビーマグちゃん」「ランドリーマグちゃん」3商品の返金案内を行っていた。

これに対して消費者機構日本は、未開封品の返品に限定しての返金対応では不十分ではないかとして、申入れを行った。

株式会社宮本製作所は、消費者契約法による取消権が認められる場合には返金に応じている旨の回答をしている。

これを受けて、消費者機構日本では、返金を求める方に向けて以下のことを示している。

• 宮本製作所は、第3者が製造した模倣品が広く流通していると説明しおり、その模倣品の返金について同社の責任を問うことはできないと考えられる。
• 模倣品の購入でないことの証明について、購入時の領収書やレシート、商品パッケージ（開封済みでも可）、があれば模倣品か否か判断ができ、返金対応される可能性が高い。

＞＞消費者機構日本

株式会社ハウワイ 2022年3月10日

1.消費者団体

消費者支援機構関西　KC’s

2.概要

消費者支援機構関西は、株式会社ハウワイが消費者庁から景品表示法に基づく措置命令を２０２１年６月３日に受けたことを契機として、返金対応の有無や消費者に対する告知について「お問合せ」を発信した。

• ２０２１年１０月５日
• ２０２１年１２月７日（再お問い合わせ）

消費者支援機構関西は、２０２１年１２月２３日の株式会社ハウワイからの回答を以って「お問合せ」活動を終了した。

ファビウス社 VS C ネットでファビウス社完全勝訴 2022年3月9日

すっきりフルーツ青汁の定期コースの初回金額がそれとはわかりにくく表示されている。（単純に安く買えるように見えるが、実は定期の初回になっている）と消費者被害防止ネットワーク東海（Cネット）は主張した。

→名古屋地裁（R元.12.26)請求棄却

→Cネットは控訴。請求も追加。

→名古屋高裁に(1)第1請求。控訴棄却。(R3.9.29)
  (2)第2請求も控訴棄却。(R4.3.9)

株式会社モイスト 2022年2月28日

1.消費者団体

消費者支援機構関西　KC’s

2.概要

• 消費者支援機構関西は消費者庁長官が認定した返金措置を実施した株式会社モイストに対し、２０２１年１１月１日付で商品の購入状況・返金に関する告知文書・返金状況について報告するよう求めた。
• これに対し、株式会社モイストは２０２１年１１月１９日付で「いずれも非開示とさせていただきます。」という旨の回答を行った。
• 消費者支援機構関西は、この回答を遺憾として、消費者庁に対して次の情報の開示を求める「申入書」を送付した。

3.消費者庁に対する「申入書」 の内容（＞＞申入書）

以下の情報の開示を求める「申入書」

①　同社から消費者庁に対して提供された情報及び相談内容、消費者庁が同社に対して行った指示・回答内容
②　①に基づき、同社が対象者に対し提供した情報内容及び提供方法
③　同社の対象消費者に対する返金実績

株式会社エムアンドエム 2021年12月07日

1.消費者団体

埼玉消費者被害をなくす会

2.概要

埼玉消費者被害をなくす会は、株式会エムアンドエムに対し、消費者契約法第41条に基づく「書面による事前の請求」として「差止請求書」を送付した。

3.請求要旨（＞＞差止請求書）

（表示媒体）　ウェブサイト

（対象となる商品）　「ZerofactoR　Zローション」及び「ZerofactoR　Zリムーバー」

（対象となる表示）

消費者が実際に返金を受けるためには厳格な要件を満たす必要があるにもかかわらず、「全額返金保証」などと大きな活字で強調するなど、あたかも対象商品について容易に代金全額の返金を受けられるかのような表示。

株式会社リバランド 2021年10月28日

1.消費者団体

消費者機構日本

2.概要

消費者機構日本は、、酵素ダイエットサプリメント「お嬢様酵素定期便」等の定期購入販売を行う株式会社リバランドに対し、利用規約の改定申入れや申込確認画面の改善、解約受付体制の拡充の要請などを行った。その後、問題が概ね解消されていることを確認した。

3.要請内容

【利用規約について】
事業者の責任をすべて免除する趣旨の条項を削除すること

【定期購入の重要な条件の表示について】
定期購入契約の条件である「最低継続購入回数」を申込最終確認画面に明示すること。また、それに伴う購入費用の総額を表示すること 初回と２回目以降で購入価格が変わるもの、とりわけ２回目以降は購入価格が高くなるものについて、２回目以降の価格をカートや申込最終確認画面に明示すること。 定期購入契約においては購入者が休止・解約の手続きをしない限り商品の発送が続き購入代金を請求されることを申込最終画面に明示すること。

【定期購入の変更・一時停止・解約手続き等について】

1. 解約の受電体制の充実及び電話以外の解約受付体制の整備を図ること。また、解約のための連絡先を広告サイトに掲載すること
2. 定期購入の変更・一時停止・解約の申し出を「次回商品の発送予定日の10営業日前まで」としていることについて、その「発送予定日」を購入者が容易に知ることができるようにすること。

リタマインド・ジャパン株式会社 2021年6月22日

1.消費者団体

消費者機構日本

2.概要

消費者機構日本は、薬用美白クリーム ビハクシアの定期購入販売を行うリタマインド・ジャパン株式会社に対し、2020年9月から2021年2月にかけて、広告サイトの解約等に係る表示記載等について要請を行った。その後、同社から回答を得、表示内容が是正されていることを確認した。

3.要請内容

【解約方法について】

1. 貴社通販サイトのトップページにおいて消費者が解約の連絡先を認識できるように明示すること。
2. 電話回線の増設等の対応を行うこと。
3. 解約方法につき，電話以外の方法（メール，FAX）でも解約の連絡ができるよう改善すること。

【解約期限の具体的な明示について】
　「お得な定期便を申し込む」というバナーの直下，「定期コースだけの6大特典」の「特典5」欄，及び購入確認画面に2回目発送分の解約期限を具体的に明示すること。

【全額返金保証の期限と解約期限の関係について】
　「30日間全額返金保証」の説明箇所に，初回分を受領してから具体的に何日以内に解約をしない場合には2回目の商品が発送され，7,960円（税別）を支払わなければならなくなる旨の注意書きを記載すること。