１．消費者団体
消費者機構日本
２．対象
大東建託株式会社
３．内容
大東建託株式会社（建築請負事業者）は、申込日に期限を設けず、建物新築工事を申込後、契約に至らなかった方に対し、受領した申込金を返金（地盤調査等の費用がある場合はその額を控除）することを表明しました。
＜ はじめに ＞
1．適格消費者団体は、消費者庁に認められた消費者団体で、現在21あります。
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消費者契約法や景表法、特商法に違反する疑いのある広告や規約などに対し、その差止を求めることができます。
30年近く続いたクロレラチラシはこの差止請求を契機として終焉を迎えることになりました。
2．適格消費者団体の中で、消費者に代わって返金を求めることができる団体を特定適格消費者団体と言い、消費者庁はこれまで3団体を認めています。
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景表法違反で措置命令を受けた葛の花広告事件でこの返金の申入が行われています。
3．このサイトでは、Part.1で美健関係の事件を扱い（健食・化粧品・医薬品・機器・施術・エステ・ジム・クリニックなど）、Part.2でそれ以外の事件を扱います。
4．消費者団体からのアプローチに関する質問・ご相談はこちらにどうぞ
◆適格消費者団体から申入があったら薬事法ドットコムへ
・適格消費者団体に対する交渉はYDCパートナー弁護士である松沢建司弁護士・西脇威夫弁護士が担当します。
・他の法律事務所に依頼するのとの違いは次の点です。
1．これまで100件近く景表法案件を処理した経験があり、景表法を熟知しています。
2．グループに臨床試験機関JACTAがあり、また広範なドクターネットワークを有するため、容易にエビデンスを用意することができます。
◆RIZAPに対する申入について
・薬事法ドットコムは、2店舗の時代からRIZAPをサポートしています。
・2015年、会員規約の全額返金保証に関して、神戸の「NPO法人ひょうご消費者ネット」が実態と異なると申入れをした際の対応に関し、木川弁護士はECのミカタにおいて見事な対応であったと評価しています。
