林田学監修:適格消費者団体の動向

林田学監修:適格消費者団体の動向

景表法のプロ 薬事法ドットコムが適格消費者団体の動向についてお伝えしていきます。
適格消費者団体は、景表法・特商法に関して消費者庁を補完する役割を果たしており、その動向は重要です。

< はじめに >
1.適格消費者団体は、消費者庁に認められた消費者団体で、現在21あります。
>>>一覧はこちら
消費者契約法や景表法、特商法に違反する疑いのある広告や規約などに対し、その差止を求めることができます。
30年近く続いたクロレラチラシはこの差止請求を契機として終焉を迎えることになりました。

2.適格消費者団体の中で、消費者に代わって返金を求めることができる団体を特定適格消費者団体と言い、消費者庁はこれまで3団体を認めています。
>>>一覧はこちら

景表法違反で措置命令を受けた葛の花広告事件でこの返金の申入が行われています。

3.このサイトでは、Part.1で美健関係の事件を扱い(健食・化粧品・医薬品・機器・施術・エステ・ジム・クリニックなど)、Part.2でそれ以外の事件を扱います。

4.消費者団体からのアプローチに関する質問・ご相談はこちらにどうぞ




適格消費者団体から申入があったら薬事法ドットコムへ
・適格消費者団体に対する交渉はYDCパートナー弁護士である松沢建司弁護士・西脇威夫弁護士が担当します。
・他の法律事務所に依頼するのとの違いは次の点です。
1.これまで100件近く景表法案件を処理した経験があり、景表法を熟知しています。
2.グループに臨床試験機関JACTAがあり、また広範なドクターネットワークを有するため、容易にエビデンスを用意することができます。

RIZAPに対する申入について
・薬事法ドットコムは、2店舗の時代からRIZAPをサポートしています。
・2015年、会員規約の全額返金保証に関して、神戸の「NPO法人ひょうご消費者ネット」が実態と異なると申入れをした際の対応に関し、木川弁護士はECのミカタにおいて見事な対応であったと評価しています。

1.消費者団体

 消費者機構日本

2.対象

 大東建託株式会社

3.内容

大東建託株式会社(建築請負事業者)は、申込日に期限を設けず、建物新築工事を申込後、契約に至らなかった方に対し、受領した申込金を返金(地盤調査等の費用がある場合はその額を控除)することを表明しました。

 

 >>

 

 

1.消費者団体

 消費者支援機構関西

2.対象

 P&G社 ファブリーズ

3.タイムライン

1) 2017年12月19日 問合せ

2) 協議

3) 2018年11月1日 終了

4) 2019年4月23日 確認

5) 2019年5月8日 公表

4.概要

P&G社は下記を約しています。

1)「瞬間お洗濯!」「新!ファブリーズで洗おう。」というキャッチコピーから、「新しいファブリーズには汚れを落とす効果がある」と消費者は誤認するので、この表現は止める。

2)「99.9%除菌・消臭」というキャッチコピーについては、「99.9%」のエビデンスがあるのは「除菌」で「消臭」にはそれはないので、「99.9%除菌&消臭」に変更する。

 

 >>

 

1.京都消費者契約ネットワークが、アフィリエイトサイトにおいて、水素水の薬効(ガンが治る、免疫力が上がる等)をうたっていた6社(①メロディアンハーモニー、②健康家族、③伊藤園、④トラストウォーター、⑤マハロ、⑥アビスト)に関し、アフィリエイトサイトの表示を止めるように請求した。

 

2.そのロジックは以下のとおり

i.2016年6月30日の消費者庁発「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」によると、アフィリエイトサイトの 景表法の責任は広告主が負う。

ii.医薬品的効果をうたっていると、消費者は医薬品と誤認するので、その点で景表法に違反している。

iii.よって、広告主は、第三者をしてこのような表示をさせてはならない義務を負う。

>>> 2017年8月25日 差止請求書

 

3.①②は「健康オタクの水マニアが教える自分に1番合っている水が見つかるサイト」、③④は「水素水ガイド」、⑤⑥は「水素水効果ガイド」というアフィリエイトサイトとつながっていたが、結局、各々その使用を止め、決着した。

 

4.しかし、①②は自社サイトでの薬効表示により措置命令を受けている。

>>> 2017年3月3日 措置命令データブック

 

 

 

1.特定適格消費者団体がサンクロレラ社に対して、クロレラチラシの配布の差止を求めた。

 

2.京都地裁2015年1月21日判決は、サンクロレラ社とクロレラ研究会は同一と認定した上で、クロレラチラシはクロレラの薬効を標榜しており、消費者は医薬品と認識するが、実際には医薬品ではないので、そこで誤認を生じさせるとして、差止を認めた。

 

3.その後、サンクロレラ社は控訴しつつ、自主的にクロレラチラシの配布を中止

 

4.その後、大阪高裁は、消費者契約法12条「勧誘」にチラシの配布は入らないとして原告敗訴の判決

 

5.しかし、最高裁は「勧誘」にチラシの配布が入らないとは言えないとして、再び原告勝訴の判決