林田学監修:適格消費者団体の動向

林田学監修:適格消費者団体の動向

景表法のプロ 薬事法ドットコムが適格消費者団体の動向についてお伝えしていきます。
適格消費者団体は、景表法・特商法に関して消費者庁を補完する役割を果たしており、その動向は重要です。

< はじめに >
1.適格消費者団体は、消費者庁に認められた消費者団体で、現在21あります。
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消費者契約法や景表法、特商法に違反する疑いのある広告や規約などに対し、その差止を求めることができます。
30年近く続いたクロレラチラシはこの差止請求を契機として終焉を迎えることになりました。

2.適格消費者団体の中で、消費者に代わって返金を求めることができる団体を特定適格消費者団体と言い、消費者庁はこれまで3団体を認めています。
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景表法違反で措置命令を受けた葛の花広告事件でこの返金の申入が行われています。

3.このサイトでは、Part.1で美健関係の事件を扱い(健食・化粧品・医薬品・機器・施術・エステ・ジム・クリニックなど)、Part.2でそれ以外の事件を扱います。

4.消費者団体からのアプローチに関する質問・ご相談はこちらにどうぞ




適格消費者団体から申入があったら薬事法ドットコムへ
・適格消費者団体に対する交渉はYDCパートナー弁護士である松沢建司弁護士・西脇威夫弁護士が担当します。
・他の法律事務所に依頼するのとの違いは次の点です。
1.これまで100件近く景表法案件を処理した経験があり、景表法を熟知しています。
2.グループに臨床試験機関JACTAがあり、また広範なドクターネットワークを有するため、容易にエビデンスを用意することができます。

RIZAPに対する申入について
・薬事法ドットコムは、2店舗の時代からRIZAPをサポートしています。
・2015年、会員規約の全額返金保証に関して、神戸の「NPO法人ひょうご消費者ネット」が実態と異なると申入れをした際の対応に関し、木川弁護士はECのミカタにおいて見事な対応であったと評価しています。

特定適格消費者団体による返金要求について
特定適格消費者団体は、被害を受けた消費者に変わり、被害金を取り戻すことができます。措置命令を受けた企業はその対象となりえます。
1.葛の花広告事件

下記の16社が措置命令を受け、このうち、ニッセンは自主的に返金を行ったため、15社を対象として消費者支援機構関西(KC's)が返金を仲介し、14社はそれに応じている(Nalelu社はKC'sのサポートを拒否している)。

1.株式会社太田胃散
2.株式会社オンライフ
3.株式会社CDグローバル
4.株式会社全日本通教
5.ありがとう通販株式会社
6.株式会社ECスタジオ
7.株式会社協和
8.株式会社スギ薬局
9.株式会社ステップワールド
10.株式会社テレビショッピ ング研究所
11.株式会社Nalelu
12.株式会社ニッセン
13.日本第一製薬株式会社
14.株式会社ハーブ健康本舗
15.ピルボックスジャパン株 式会社
16.株式会社やまちや

2.酵素ダイエット広告事件

下記の5社が措置命令を受けた。このうち、株式会社ユニヴァ・フュージョンは措置命令が撤回され、株式会社モイストは消費者庁に返金計画を提出している。残る3社(ジェイフロンティア株式会社、株式会社ビーボ、株式会社ジプソフィラ)は、KC'sの返金の申し入れに対して、返金に応じると回答している。

 1. ジェイフロンティア株式会社
 2. 株式会社ビーボ
 3. 株式会社ユニヴァ・フュージョン
 4. 株式会社ジプソフィラ
 5. 株式会社モイスト

 

1.消費者団体

消費者機構日本

 

2.概要

消費者機構日本は、、酵素ダイエットサプリメント「お嬢様酵素定期便」等の定期購入販売を行う株式会社リバランドに対し、利用規約の改定申入れや申込確認画面の改善、解約受付体制の拡充の要請などを行った。その後、問題が概ね解消されていることを確認した。

 

3.要請内容

【利用規約について】  

事業者の責任をすべて免除する趣旨の条項を削除すること

 
【定期購入の重要な条件の表示について】  
  1. 定期購入契約の条件である「最低継続購入回数」を申込最終確認画面に明示すること。また、それに伴う購入費用の総額を表示すること
  2. 初回と2回目以降で購入価格が変わるもの、とりわけ2回目以降は購入価格が高くなるものについて、2回目以降の価格をカートや申込最終確認画面に明示すること。
  3. 定期購入契約においては購入者が休止・解約の手続きをしない限り商品の発送が続き購入代金を請求されることを申込最終画面に明示すること。
 
【定期購入の変更・一時停止・解約手続き等について】
  1. 解約の受電体制の充実及び電話以外の解約受付体制の整備を図ること。また、解約のための連絡先を広告サイトに掲載すること
  2. 定期購入の変更・一時停止・解約の申し出を「次回商品の発送予定日の10営業日前まで」としていることについて、その「発送予定日」を購入者が容易に知ることができるようにすること。

 

1.消費者団体

消費者機構日本

 

2.概要

消費者機構日本は、薬用美白クリーム ビハクシアの定期購入販売を行うリタマインド・ジャパン株式会社に対し、2020年9月から2021年2月にかけて、広告サイトの解約等に係る表示記載等について要請を行った。その後、同社から回答を得、表示内容が是正されていることを確認した。

 

3.要請内容

【解約方法について】

  1. 貴社通販サイトのトップページにおいて消費者が解約の連絡先を認識できるように明示すること。
  2. 電話回線の増設等の対応を行うこと。
  3. 解約方法につき,電話以外の方法(メール,FAX)でも解約の連絡ができるよう改善すること。
 
【解約期限の具体的な明示について】
 「お得な定期便を申し込む」というバナーの直下,「定期コースだけの6大特典」の「特典5」欄,及び購入確認画面に2回目発送分の解約期限を具体的に明示すること。
 
【全額返金保証の期限と解約期限の関係について】
 「30日間全額返金保証」の説明箇所に,初回分を受領してから具体的に何日以内に解約をしない場合には2回目の商品が発送され,7,960円(税別)を支払わなければならなくなる旨の注意書きを記載すること。

 

1.消費者団体

消費者機構日本

 

2.概要

消費者機構日本は、「艶黒美人 ラクツヤコース」及び「ラクラクコース」において定期購入販売を行う株式会社グリスタに対し、2020年10月から2021年5月にかけて、当該サイトの商品説明画面、申込確認画面、解約に係る取り扱い、及び全額返金保証に係る表示記載等について要請を行った。その後、同社から回答を得、表示内容が是正されていることを確認した。

 

3.要請内容

【商品説明画面及び購入確認画面に係る是正】
以下の事項を消費者にとって見やすい文字の大きさ,色及びフォントで記載するよう要請する。

  1. ①当該コースの申込みが定期購入契約を申し込むものであること
  2. ②2回目以降は28日分の送付となり,5,480円(税抜)となること
 
【定期購入の解約に係る是正】
  1. 電話以外の方法、すなわちメールFAX、郵送も認めることを検討すること。併せて、電話受付体制の拡充を検討すること。
  2. 解約申請期間は余裕のある日数(10日以上)を設定すること。
【全額返金保証の表示に係る是正】
添付の「60日間全額返金保証」ページにおいて,大きな目立つ文字で「60日間全額返金保証」と表記し,加えて「『艶黒美人』をご使用後,ご実感いただけない場合は,全額返金させていただきます。」と記載していること(以下,本件表示といいます)は景品表示法第30条第1項第2号の「有利誤認表示」に該当すると考えられるので,表示を止めるよう求める。
 
【ポップアップ表示に係る是正】
「15分だけのスペシャルタイムセール」「このPOP見た方限定!!」という,15分以内で申込みをすればラクツヤコースの2回目購入金額が安くなるという趣旨のポップアップ表示をやめること。

 

 

1.消費者団体

消費者支援機構関西(KC’s)

 

2.概要

 

 KC’sは、日本サメ軟骨普及協会が行っている、サメ軟骨由来成分を含有する健康食品の広告について、2021年5月12日付けで「要請書」を送付していました(要請の詳細はこちら)。
 これに対し、6月14日、6月21日に協会は回答書を送付し、広報活動については、疑念を持たれない内容を確立するまで無期限に停止する、という風に終結しました。

 しかし、2021年7月滋賀県内において、消費者支援機構関西が表示をやめるよう要請した内容で、新聞折込チラシの広告が行われたことが確認され、消費者支援機構関西は度目のお問合せを行いました。

 

3.消費者支援機構関西から日本サメ軟骨普及協会に対する質問事項
1.貴協会は、「広報活動については、疑念を持たれない内容を確立するまで無期限に停止します。」と回答されていますが、具体的には、いつから広報活動を停止するのですか。

2.貴協会は、広報活動について、「疑念を持たれない内容を確立する」ことを予定しておられますが、具体的には、どのような措置を行われるのですか。

 

これまでの日本サメ軟骨普及協会の記事

2021年5月19日 日本サメ軟骨普及協会

 

1.消費者団体

消費者被害防止ネットワーク東海(Cネット)

 

2.概要

消費者被害防止ネットワーク東海はとファビウス株式会社とは、定期通販広告に対する差止請求を巡り争っていたが、2021年9月29日、名古屋高等裁判所においてファビウス株式会社が勝訴し、消費者被害防止ネットワーク東海が訴えていた差止請求は棄却された。

 

3.経緯

(1)消費者被害防止ネットワーク東海は、2018年1月19日付でファビウス株式会社の販売「するすっきりフルーツ青汁」のウェブページに景品表示法第5条2号に違反する有利誤認表示があるとして、訴えを提起した。

 

(2)名古屋地方裁判所は、この表示が有利誤認表示に当たらないとする判決を下したが、それを不服とする消費者被害防止ネットワーク東海は名古屋高等裁判所に控訴した。

 

(3)名古屋高等裁判所は、「表示内容からすれば、健全な常識を備えた一般消費者は、本件商品のラクトクコースでの購入が商品代金を大幅に割り引いた初回1回だけの契約でないことを容易に理解することができる。」、「健全な常識を備えた一般消費者の認識を基準として『有利誤認表示』に当たると認めることはできない。」として、ファビウス株式会社の主張を認め、消費者被害防止ネットワーク東海による差止請求を棄却した。

 

1.消費者団体

えひめ消費者ネット

 

2.概要

 

特定非営利活動法人えひめ消費者ネットが、株式会社アクアに対し、アクアのホームページにおける、同社が販売する商品のいわゆる定期購入としての販売方法である「特別モニターコース」にて契約している消費者が中途解約を希望する場合の手段は、電話連絡による解約しか認めない旨の規定は、民法第 540 条第 1 項の規定と比べて消費者である購入者の解除権の行使を制限し、解約の機会を奪うものであって、また、不要なサービス等の対価、遅延利息及び損害金の発生など消費者が望まない費用が増加するなど、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するといえるため、消費者契約法第 10 条に規定する消費者契約の条項に該当して無効であると
して、これを是正することを求めた。

 

3.結果

令和2年 10 月9日、アクアは、えひめ消費者ネットに対し、他の解約手段を新たに加えることにより、上記の申入れに対応した旨を連絡した。
これを受けて、令和3年2月 10 日、えひめ消費者ネットは、申入れの趣旨に沿う内容の改善がなされたものとして、申入れを終了した。

 

1.消費者団体

消費者支援機構関西(ケーシーズ)

 

2.概要

 

消費者支援機構関西は、プレミアムコスメ社が通信販売サイトで販売する「極み菌活生サプリメント」の広告表示や解約方法について検討した結果、同社に対し、2021年3月26日付「お問合せ」を送付した。

その後、消費者支援機構関西はプレミアムコスメ社からの同年4月6日付の回答をもとに検討した結果、不当景品類及び不当表示防止法と消費者契約法上の問題があるとの判断し、2021年7月7日付で「申入書」を送付した。

プレミアムコスメ社は、この「申入書」に対し、2021年8月4日付で回答書を送付した。

 

申入れの趣旨

 

■申入れの趣旨
1 下記表示媒体において、下記対象となる商品につき、下記対象となる表示(ア)及び(イ)を行うことの停止を請求。
【表示媒体】
  同社ウェブサイト(同社送付資料)
【対象となる商品】
  極み菌活生サプリ
【対象となる表示】
 (ア)ビューティー菌活コースにおいて、対象となる商品を「初回480円」「初回お届け分に限り、通常価格8,294円(税込)を初回480円」等と表示し、初めて購入する場合に限って対象となる商品1袋分だけを480円で購入可能であるかのように示す表示。
 (イ)初回ポッキリ480円コースにおいて、対象となる商品を「初回480円」「継続していただける自信があるので回数縛りのお約束は一切ありません。」「初回お届け分に限り、通常価格8,294円(税込)を初回480円」等と表示し、初めて購入する場合に限って対象となる商品1袋分だけを480円で購入可能であるかのように示す表示。

2 同社が使用する返品にかかる規定( https://kinkatsunama.com/lp/tokusho.html、および、 https://kinkatsunama.com/lp/return.html )のうち、定期コースの解約の方法を、やむを得ない場合を除きLINE又は電話による方法に限定している条項、及び、やむを得ない場合にはメールによる解約を認めるもののメールによる解約の際には諸事情がある場合を除き身分証明書の添付を必須とする条項の使用停止を求める。

 

 

1.消費者団体

消費者ネットおかやま

 

2.概要

消費者ネットおかやまは、株式会社 GRACEの定期コース契約について、解約方法の電話がいつでもつながる状態ではないにもかかわらず、「ご解約はいつでも可能です」と告知するなどしていたこと、解約方法を電話に限っていたことを問題視し、2021年1月25日に申入書を送付していた。

 

2021年7月30日、消費者ネットおかやまは、株式会社 GRACEに対して差止請求訴訟を提起した(訴状)。

 

 

1.消費者団体

消費者支援機構関西(KC’s)

 

2.概要

 

 KC’sは、日本サメ軟骨普及協会が行っている、サメ軟骨由来成分を含有する健康食品の広告について、2021年5月12日付けで「要請書」を送付していました(要請の詳細はこちら)。
 これに対し、6月14日、6月21日に協会は回答書を送付し、広報活動については、疑念を持たれない内容を確立するまで無期限に停止する、という風に終結しました。

 

3.日本サメ軟骨普及協会の回答の詳細

 

 6月14日回答書

 現在、今までの経緯等を調査し回答を作成中であり、6月21日までに回答を送付する。

 

 6月21日回答書

 広報について問い合わせに応じるが、特定商品に係るカタログや注文書を送付して購入を勧誘することは行っていない。広報はサメ軟骨の効用を社会に知らしめるための記事である。しかし、広報活動については、疑念を持たれない内容を確立するまで無期限に停止する。