＜ はじめに ＞
1．適格消費者団体は、消費者庁に認められた消費者団体で、現在22あります。
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消費者契約法や景表法、特商法に違反する疑いのある広告や規約などに対し、その差止を求めることができます。
30年近く続いたクロレラチラシはこの差止請求を契機として終焉を迎えることになりました。
2．適格消費者団体の中で、消費者に代わって返金を求めることができる団体を特定適格消費者団体と言い、消費者庁はこれまで3団体を認めています。
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景表法違反で措置命令を受けた葛の花広告事件でこの返金の申入が行われています。
3．このサイトでは、Part.1で美健関係の事件を扱い（健食・化粧品・医薬品・機器・施術・エステ・ジム・クリニックなど）、Part.2でそれ以外の事件を扱います。
4．消費者団体からのアプローチに関する質問・ご相談はこちらにどうぞ
1.消費者団体
消費者支援かながわ
2.概要
消費者支援かながわは、プレミアムウォーター株式会社に対し、「サービスの解約を申し出た時点で最低利用期間が満了していない場合、解約の時期を問わず一律の契約解除料を定めている条項があり、消費者契約法第９条第１号に抵触する」として、2022年10月28日付で申入れを行った（＞＞申入書）。
これに関して、消費者支援かながわは11月24日付でプレミアムウォーター社からの回答を受領したとして、その要旨を公表した。
＜回答要旨＞
・サービス（利用契約）が３年未満で解約されたときの契約解除料は、平均的な損害の額を超えるものではなく、合理的な金額である。
・本利用規約の製品保証料は、転売利益が発生しない金額設定であり、合理的算出に基づいた設定金額である。
1.消費者団体
消費者支援機構関西
2.概要
消費者支援機構関西は、全身脱毛サロン「キレイモ」を運営する株式会社ヴィエリスに対して、２０２２年１１月２９日に特定商取引法５８条の２２第２項２号に基づき、「申入書兼再々お問合せ」を送付し、申入れ（不当な特約の差止請求）を行った。
消費者支援機構関西は、２０２２年３月２５日付「お問合せ」を送付して以降、お問合せ活動を行っていた。
申入れの主旨は以下の通り。
① 同社契約書の「施術提供延長期間」において顧客から解約がなされた場合に、特定商取引法４９条に基づく中途解約及び顧客への返金を認めない旨の特約を締結することを停止すること。
② 現行の同社契約書記載の「契約期間」「施術提供延長期間」いずれの期間における解約の場合であっても特定商取引法４９条に基づく中途解約が認められ、同条に基づく返金措置がなされるよう、現行の契約書の記載を適切に訂正すること。
（対象となる契約）
・全身脱毛１８回パーフェクトプラン
・全身脱毛お試しプラン
・全身脱毛無制限プラン
・全身脱毛１５回プラン
・全身脱毛１０回プラン
1.消費者団体
消費者支援機構関西
2.概要
2022年11月25日、消費者支援機構関西は、バリューマネジメント株式会社に対し、キャンセル料規定が、その平均的な損害の算定方法について「再販率」を考慮したものではなく、消費者契約法第9条第1項に抵触するとして、同社のキャンセル条項の使用停止と適切なキャンセル料規定への改定を求める「申入書」を送付した。
これに対して、2022年11月28日、バリューマネジメント株式会社は、キャンセル条項の「契約日から150日前」のキャンセル料については、その期間を3区分に細分化して、それぞれの期間に合ったキャンセル料に改定する旨を回答した。
1.消費者団体
消費者支援かながわ
2.概要
消費者支援かながわは、プレミアムウォーター株式会社に対し、「サービスの解約を申し出た時点で最低利用期間が満了していない場合、解約の時期を問わず一律の契約解除料を定めている条項があり、消費者契約法第９条第１号に抵触する」として、申入れを行った。
1.概要
2.コメント
1.消費者団体
埼玉消費者被害をなくす会
2.概要
埼玉消費者被害をなくす会は、株式会エムアンドエムに対し、2022年8月3日付けで消費者契約法第41条に基づく「書面による事前の請求」として「差止請求書」を送付、同8月9日付で「回答」を受領した。
3.請求の要旨
（表示媒体） ウェブサイト
（対象となる商品） 「ZerofactoR Zローション」
（対象となる表示）
消費者が実際に返金を受けるためには厳格な要件を満たす必要があるにもかかわらず、その要件を明示することなく、「自信があるからこそ210日全額返金保証」などと大きな活字で強調することにより、あたかも対象商品について効果が実感できなければ代金全額の返金を受けられるかのように誤認させる表示。
1.消費者団体
消費者支援機構関西（KC’ｓ）
2.概要
消費者支援機構関西は、株式会社モイストに対して商品の購入状況・返金に関する告知文書・返金状況についての報告を求めたところ、同社は非開示とする旨の回答を行った。
そこで、消費者支援機構関西は、消費者庁に対して情報の開示を求める「申入書」を送付したが、消費者庁は、「機微な情報であるので回答できない」と返答。
これを受け、消費者支援機構関西は、消費者庁に行政文書の開示を求める「行政文書開示請求書」を送付した。
3.経緯
2021年11月1日 モイスト社に商品の購入状況・返金に関する告知文書・返金状況について報告するよう求める
2021年 11月19日 モイスト社は「いずれも非開示とさせていただきます。」と返答
2022年2月25日 消費者庁に情報の開示を求める「申入書」を送付
2022年3月31日 消費者庁は「機微な情報であるので回答できない」と返答
2022年5月6日 消費者庁に対し、行政文書の開示を求めて、「行政文書開示請求書」を送付
1.消費者団体
埼玉消費者被害をなくす会
2.概要
2021年6月30日
埼玉消費者被害をなくす会は、2021年6月30日、ツインガーデン社の販売するサプリメントに関するWeb広告の一部表示について、使用停止または適切な内容に修正することを求め、「申入書」を送付、ツインガーデン社からの「回答」を受領した旨を公表した。
2021年6月8日付け「回答書」（社外非公開情報を含むため回答は非公表）
2021年10月19日
「再申入書」を送付、ツインガーデン社からの「回答」を受領した旨を公表した。
2022年2月22日
「再申入書」を送付、ツインガーデン社からの「回答」を受領した旨を公表した。
2022年3月15日
その後、概ね改善されたことが確認できたためとして、申入れ活動を終了する、と公表した。
申入れの対象となった表示
1 本件商品の品質、規格その他の内容に関する表示について
ア「リヒ゜ート率96.7% ※ 3ヶ月後の継続者数1,664名の実績あり・・・」
2 トクトクモニターコースに係る表示について
イ「※ 2回目以降も25% 6,998円（税込） 」
ウ「初めての方限定サプリ単品通常価格9,331円が540円（税込）」
3 安心の20日間全額返金保証に係る表示について
工「20日間返金保証」
1.消費者団体
消費者機構日本
2.概要
消費者機構日本は、株式会社グリッターイノベーションの『エミオネ』のサイトについて、定期購入契約であることの表現を明示すること、未成年者契約取消に応じることを要請し、その後問題が概ね改善されていることを確認した。
申入れ
＞＞消費者機構日本
1.消費者団体
消費者機構日本
2.概要
消費者機構日本は、「Moomo」の定期購入販売を行う株式会社ヘルスアップに対し、2019年12月から2021年4月にかけて、当該サイトの注文確認画面、解約に係る取り扱い、商品発送日の明示、購入条件の表示等について申入れを行った。
申入れの内容
＞＞消費者機構日本
