株式会社エムアンドエム 2022年8月3日  | 林田学監修:適格消費者団体の動向

林田学監修:適格消費者団体の動向

元政府委員・薬事法ドットコム社主の林田学です。適格消費者団体の動向についてお伝えしていきます。
適格消費者団体は、景表法・特商法に関して消費者庁を補完する役割を果たしており、その動向は重要です。

 

1.消費者団体

埼玉消費者被害をなくす会

 

2.概要

埼玉消費者被害をなくす会は、株式会エムアンドエムに対し、2022年8月3日付けで消費者契約法第41条に基づく「書面による事前の請求」として「差止請求書」を送付、同8月9日付で「回答」を受領した。

 

3.請求の要旨

(表示媒体) ウェブサイト

 

(対象となる商品) 「ZerofactoR Zローション」

 

(対象となる表示)

消費者が実際に返金を受けるためには厳格な要件を満たす必要があるにもかかわらず、その要件を明示することなく、「自信があるからこそ210日全額返金保証」などと大きな活字で強調することにより、あたかも対象商品について効果が実感できなければ代金全額の返金を受けられるかのように誤認させる表示。

 

2022.8.3付け「差止請求書」

2022.8.9付け「回答書」