今 言論･表現の自由があぶない! プロジェクトピース9 日本国憲法９条を守りぬき９条を世界の憲法にして地球の平和を築くプロジェクト

野村不動産による津田沼駅南口再開発中断❣

　clubわくわくクッキング１２名が２０２０年７月３１日、千葉県知事に野村不動産による津田沼駅南口再開発計画中止求め許可しないよう意見書を提出し、熱中症アラートが連日出ていた翌月、千葉県が強行した公聴会に高齢の会員さんたちも出席し陳述したにもかかわらず、県はこの野村不動産と習志野市による無謀で持続不可能な都市破壊再開発計画を許可してしまいました。　そのうえ、昨年も猛暑のメチャクチャ暑かった２０２４年８月３日・４日、モリシアで野村不動産が「再開発説明会」強行したため、clubわくわくクッキング代表と会員たちも連日モリシアの会議室に通い、アスベストを除去していない文化ホールの煙突問題等指摘し、駅前マンション作るな！再開発反対意見表明しています。ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－津田沼駅の再開発、野村不動産が中断　商業施設モリシアは部分再開も2025年5月23日 11:24千葉県習志野市はJR津田沼駅（習志野市）南口の再開発事業について、施工予定者の野村不動産から事業を一時中断するとの通知を受けたと発表した。「建築費の動向を含めた社会情勢が見通せない状況にある」というのが理由。野村不は「事業を取りやめる意思はない」としており、再開の見通しが立った際には市など権利者等の同意を得ながら手続きを再開する方針だ。3月末に閉館した駅前の複合施設「モリシア津田沼」（同）について同社は、一時中断が長期化する可能性も踏まえて部分的な再開の可否も検討しており、建物設備の調査・点検に着手した。2025年度中をめどに判断するという。宮本泰介市長は「非常に残念で困惑している。商業施設再開の具体策を早期に示していただくことを強く求めた」とコメントした。野村不は1月、工事施工会社から提案された建築費が予定額を大幅に上回り、第三者機関による施工会社の推薦が得られておらず、同社としても選定できていないと市に連絡。当初想定していたスケジュールの見直しを申し入れていた。【千葉】津田沼駅の再開発、野村不動産が中断　商業施設モリシアは部分再開も - 日本経済新聞

アフリカ・デー（5月25日）に寄せる アントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ

アフリカ・デー（5月25日）に寄せる アントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ 2025年5月23日 「アフリカ・デー」にあたり、私たちは豊かな遺産に恵まれ、多様性に溢れ、国際社会への貢献も著しいアフリカ大陸を称えます。 アフリカは世界で最も人口が若く、再生可能エネルギーと技術革新の中心地に急速になりつつあります。 しかしアフリカは、今も歴史的な不公正の傷痕を抱えています。奴隷制、植民地主義、アパルトヘイト、そして体系的な人種主義の負の遺産がいまだに長く尾を引き、根深い不平等は今日に至るまで、アフリカ人やアフリカ系の人々に影響を及ぼし続けています。 今年の国際デーのテーマは、こうした恥ずべき負の遺産と向き合うことを求めています。私は改めて、説明責任と和解、公平性に根差した補償的正義を呼びかけます。 昨年9月に採択された「未来のための協定」は、とりわけ安全保障理事会におけるアフリカの代表性の向上と、融資と債務免除によってアフリカ諸国を支援するための国際金融システムの改革を促しています。本協定はまた、グローバル・デジタル・コンパクトを通じて、デジタル格差を解消し、人工知能（AI）技術の責任ある利用を促進することを目指しています。 壁がつくられつつあるこの時代にあって、アフリカは模範を示しています。「アフリカ大陸自由貿易圏」は、新時代の経済統合を導き、雇用と成長、繁栄の扉を開くことを約束するものです。 一方で、私たちはアフリカによるクリーンエネルギー部門の拡大の取り組みを支援し、再生可能エネルギー革命に不可欠な鉱物が、何よりもまず確実にアフリカの人々に恩恵をもたらすようにしなければなりません。 いかなる時も、私たちはアフリカと共にあり、銃声を鎮め、テロリズムに対処し、すべての人々のための人権を擁護します。 今年の「アフリカ・デー」にあたり、過去の過ちに対処するだけでなく、すべての人々にとっての平和、尊厳、機会に根差した、アフリカの人々のための持続可能な未来を築くことを改めて決意しようではありませんか。 Address Past Wrongs, Build Sustainable Future for People of Africa Based on Peace, Dignity, Universal Opportunity, Secretary-General Observance Message Urges Following is UN Secretary-General António Guterres’ message for Africa Day, observed on 25May: On Africa Day, we celebrate a continent rich in heritage, vibrant in diversity and remarkable in its contributions to our global community. Africa is home to the world’s youngest population and fast becoming a powerhouse in renewable energy and technological innovation. Yet, Africa bears the scars of historic injustices. The legacies of slavery, colonialism, apartheid, and systemic racism still cast long shadows, and entrenched inequalities affect Africans and people of African descent to this day. This year’s theme calls for confronting these shameful legacies. I renew my call for reparatory justice that is grounded in accountability, reconciliation and equity. The Pact for the Future, adopted in September, urges greater African representation— particularly at the Security Council— and reforms to the international financial system to support African countries with financing and debt relief. The Pact, through the Global Digital Compact, also seeks to close the digital divide and promote the responsible use of AI [artificial intelligence] technologies. At a time when barriers are being erected, Africa leads by example. The African Continental Free Trade Area promises to usher in a new era of economic integration, opening the door to jobs, growth and prosperity. At the same time, we must support Africa’s efforts to expand its clean-energy sector and ensure that the minerals that are critical to the renewables revolution benefit Africans first and most.Throughout, we will continue standing with Africa to silence the guns, tackle terrorism and safeguard human rights for all. On this Africa Day, let us recommit to not only addressing past wrongs, but also to building a sustainable future for the people of Africa grounded in peace, dignity and opportunity for all.

認可外保育施設への行政指導、年300件超

ー・－・－・－・－ー・－・－・認可外保育施設への行政指導、年300件超 人員不足など理由に毎日新聞2025/5/22 07:00さまざまな遊び道具をそろえ、子供を受け入れている認可外保育施設＝大阪府内で2024年11月27日午後4時53分、芝村侑美撮影　認可外保育施設で保育者の人員配置基準が守られていないとして、全国の自治体による行政指導は年300件超に上ることが、毎日新聞の独自調査で明らかになった。保育士不足が主な要因となっている。「1人保育」が常態化していた施設では乳児が急死した事故も起きており、専門家は「子供の命を守ることを最優先とし、施設側が基準を守れるような仕組みが必要だ」と指摘する。　認可外施設は都道府県に届け出をすれば設置できる。認可施設と比べ、配置する保育者の割合や保育室の面積基準などが異なる。　国の指導監督基準によると、認可外施設で複数の乳幼児を受け入れる場合、2人以上の保育者の配置が求められている。保育者のうち3分の1以上は保育士か看護師の有資格者などとする要件もある。これらの基準に違反した場合の罰則はないが、定期的に行政のチェックを受けることになっている。　毎日新聞は2024年10月～25年2月、認可外施設を指導する都道府県や政令指定都市、中核市など136自治体を対象に最近3年間の指導状況を尋ねた。7自治体を除き、129自治体（対象施設計約1万5500カ所）から回答を得た。　調査結果によると、保育者の人員不足を理由とする行政指導は、21年度345件▽22年度408件▽23年度320件――だった。保育士などの有資格者不足を指導した件数は、21年度330件▽22年度363件▽23年度312件――に上ることも明らかになった。基準守る運営、国が支援を　基準違反となる原因を尋ねたところ、多くの自治体が施設側が抱える慢性的な保育士不足を挙げた。指導を受けた施設の責任者が「募集しても保育者が集まらない」と説明しているケースが多いという。　財政難で保育士を雇えないのに運営を続ける施設があったり、基準を知らずに保育者1人でも問題ないと施設側が判断したりしている事例もあった。　和歌山県田辺市の認可外施設では2年前、生後5カ月の女児が急死した。この施設では当時、代表が1人で複数の乳幼児を保育しており、国の基準に反する状態だった。　認可外施設の問題に詳しい鶴見大短期大学部の天野珠路教授（保育学）は「安全と事故防止は認可・認可外の施設を問わず保障しなければならない。潜在保育士の発掘で人材を確保するとともに、認可外施設が基準を守って運営できるよう、国が支援するのも一つの手立てとして必要だ」と話す。【芝村侑美、洪玟香】認可外保育施設への行政指導、年300件超　人員不足など理由に | 毎日新聞

国際生物多様性の日（5月22日）に寄せるグテーレス国連事務総長メッセージ

国際生物多様性の日（5月22日）に寄せる アントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ 2025年5月21日 生物多様性は生命の基盤であり、持続可能な開発の礎です。 にもかかわらず、人類は生物多様性をすさまじい速さで破壊しています。これは、汚染や気候危機、生態系の破壊の結果によるものであり、根本的には、自然界を持続不可能な形で利用することを助長する短期的な利益追求がもたらした結果です。 生物多様性の喪失は世界的な課題です。どれほど富裕で強力な国も、一国だけでこの課題に対処することはできません。また、いかなる国も、私たちの地球を特徴づける豊かな生物多様性なくしては存続できません。 持続可能な開発を追求していく上で、私たちは生産と消費の仕方、そして自然の価値の評価の仕方を変革し、生物多様性の喪失を食い止めて逆転させる世界的な青写真である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を履行しなければなりません。私たちは、持続可能な生活を支援し、強靭なグリーン経済を構築するために、政策や規制、その他インセンティブを必要としています。 それは、国内および国際的な資金を提供し、自然を損なう活動に向けられている公的補助金や他の資金の流れを転換するなど、各国政府が生物多様性条約第16回締約国会議（CBD COP16）で成し遂げた前進を足掛かりとして進むことを意味します。また、各国が同枠組を実行に移す生物多様性国家戦略および行動計画（NBSAPs）を実現し、不平等に対処し、持続可能な開発を前進させ、伝統知を尊重し、女性、女児、先住民たちなどに力を与えることを意味します。 この国際デーの今年のテーマが再認識させてくれるように、「自然と持続可能な開発との調和」の内に生きることは、私たち全員にとって、人類がより良い世界へと向かう道です。共に、その道を歩もうではありませんか。 Secretary-General's message 2025 Biodiversity is the bedrock of life and a cornerstone of sustainable development. Yet humanity is destroying biodiversity at lightening pace – the result of pollution, climate crisis, ecosystem destruction, and – ultimately – short-term interests fuelling the unsustainable use of our natural world. Biodiversity loss is a global challenge. No one country, however rich or powerful, can address it alone. Nor can they live without the rich biodiversity that defines our planet. As we pursue sustainable development, we must transform how we produce and consume, and how we value nature, and deliver on the Kunming-Montreal Global Biodiversity Framework – the world’s blueprint to halt and reverse biodiversity loss. We need policies, regulations, and other incentives to support sustainable livelihoods and build strong, green economies. That means governments building on progress made at CBD COP16, including by delivering domestic and international finance, and shifting public subsidies and other financial flows away from activities that harm nature. And it means countries delivering National Biodiversity Strategies and Action Plans that put the Framework into effect, address inequality, advance sustainable development, respect traditional knowledge, and empower women, girls, Indigenous People and more. As the theme of this year’s International Day reminds us, living in “harmony with nature and sustainable development” is humanity’s path to a better world for us all. Together, let’s take it. Messages - Biological Diversity | United Nations

証券口座の乗っ取り防ぐ必須の対策？！

朝日新聞　聞き手・江口英佑2025年5月17日 7時00分証券口座の乗っ取り防ぐ必須の対策　「メールはすべて疑ってかかる」証券口座が不正アクセスを受けて乗っ取られ、利用者が知らないうちに株式などが売買される被害が広がっています。金融庁は4月末時点で不正取引が3500件に上り、売買額は3千億円を超えると公表しました。どんな不正が、なぜ起きたのか。個人投資家はどんな防衛策をとるべきなのか。テクノロジー分野に詳しい第一生命経済研究所の柏村祐（たすく）・主席研究員に聞きました。 目の前で乗っ取られた口座、NISAも標的　1時間で損害2千万円　――証券口座乗っ取りの被害が止まりません。　「今年に入って主要なネット証券を中心に、証券口座への不正アクセスが確認されています。利用者のログインIDやパスワードを盗み、その情報で証券口座に不正にログインします。そして、本人が知らないうちに勝手に株が売買されてしまっています」　――取引されたのはどんな株ですか。　「株価が安い銘柄です。主に中国企業の株ですが、日本企業の株の取引も確認されています。手口の例はこうです。まず犯人側が、ある中国株を事前に買っておきます。その後、不正にログインして乗っ取った口座にある株などを売却し、代わりにその中国株を大量に購入して価格をつり上げるのです。対象となった株は、短期間で価格が乱高下しています。恐らく犯人側は、株価が高騰したところで売り抜けているのでしょう。乗っ取られた被害者の口座には価値の低い株だけが残り、大きな損失を被ります」　――どうやってIDやパスワードを盗んだのでしょうか。　「多くの場合は、証券会社を…

リブログ記事「手取りを増やす」で手取りを減らす年金制度改革法案を閣議決定　～れいわデモ・名古屋～

国家的詐欺事件！あなたはどうしますか？「手取りを増やす」で手取りを減らす年金制度改革法案を閣議決定　～れいわデモ・名古屋～ | きなこのブログ

日本のアニメ業界に関する国連ビジネスと人権に関する作業部会および現代的形態の奴隷制に関する特別報

日本のアニメ業界に関する国連ビジネスと人権に関する作業部会および現代的形態の奴隷制に関する特別報告者による共同声明 2025年5月16日 国連ビジネスと人権に関する作業部会（以下「作業部会」）は、5 名の独立した専門家で構成されており、2023 年 7 月 24 日から 8 月 4 日まで日本への公式訪問を実施しました。その後、2024 年 6 月に国連人権理事会に対し、本訪問に関する包括的な報告書（A/HRC/56/55/Add.1）を提出しました。訪問中、作業部会はビジネスと人権に関する複数の課題を検討し、メディア・エンターテインメント産業もその対象となりました。現代的形態の奴隷制に関する特別報告者は、当該報告書に含まれる自身のマンデートに関連する勧告を支持します。 作業部会は、メディアおよびエンターテインメント産業、特にアニメ業界において、ハラスメントや性的虐待、過酷な労働条件、不公正な契約条項など、深刻な問題が存在することを指摘しました。また、作業部会は、労働組合の結成および活動の重要性、ならびに日本政府が労働組合の正当かつ円滑な活動を可能にする環境を確保する責任を有することを強調しました。 2023 年以降、作業部会および特別報告者は、日本のアニメ業界における労働慣行に関連した人権侵害の申立てを継続的に受け取っています。こうした状況の中で、専門家らは、アニメ業界が日本政府の「クールジャパン」戦略の中核をなしていることを踏まえ、労働搾取を防止し、公正かつ適正な労働条件を確保するために、企業および政府が効果的かつ断固とした対応を講じる必要があると指摘しています。例えば、同業界の世界的な収益は近年増加しているにもかかわらず、独自かつ貴重な技能を有するアニメーターの年収は依然として停滞しています。また、業界に従事する多くの人々がフリーランスや個人請負契約の形態で働いており、現行の労働法の下で十分な保護を受けていないと報告されています。さらに、当該業界の労働者は、過度に長い労働時間に加え、声優を含むクリエイターへの不公正な下請け契約に関連する問題にも直面しており、知的財産権を保護する内容が欠けた契約を提示されることも少なくありません。 2024 年 11 月に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（いわゆる「フリーランス新法」）は、日本政府による現在進行中の取り組みとして、アニメ業界で働くフリーランスの保護強化に部分的に効果をもたらす可能性があります。同法の下では、疑わしい事案の通報および調査のための窓口の設置や、公正取引委員会による行政指導の実施もなされています。 作業部会および特別報告者は、日本のメディア・エンターテインメント業界における労働慣行に関連する人権侵害の継続的な報告に対応するため、日本政府に対し、業界の労働基準および慣行の規制強化に向けた取り組みを引き続き強化するよう求めます。加えて、報告書で特定された問題が実際に是正されているかを確認するため、政府は継続的かつ強力なモニタリングを確保し、メディアおよびエンターテインメント産業全体に蔓延する構造的な問題に対して、抜本的な解決策を講じる必要があります。さらに、作業部会の報告書では、日本が現在、第 2 期「ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）」の策定を進めていることが指摘されています。これに関連し、国連独立専門家らは、日本政府が同行動計画の策定において、メディア・エンターテインメント産業に関連する課題を十分に考慮するよう強く要請します。作業部会はまた、同政府に対し、報告書（A/HRC/56/55/Add.1）に盛り込まれた国別行動計画見直しに関する勧告を改めて喚起します。 最後に、作業部会および特別報告者は、日本のメディア・エンターテインメント産業、特にアニメ業界に関連する企業に対し、ビジネスと人権に関する国連指導原則に沿って人権を尊重する責任を果たすよう求めます。その一環として、人権デューデリジェンスの実施や、すべての労働者にとって公正かつ適正な労働条件を確保するための影響力の行使などが含まれます。また、作業部会および特別報告者は、日本政府に対し、国際人権基準に沿った企業の取り組みを促進・支援するために、具体的な措置を提案し、企業の行動を奨励・促進するよう強く要請します。 Special Procedures, United Nations Human Rights Council Joint Statement by the United Nations Working Group on businessand human rights and the Special Rapporteur on contemporary forms of slavery on the animation industry in Japan 16 May 2025 TheUnited Nations Working Group on Business and Human Rights(Working Group), composed of five independent experts, conducted an official country visit to Japan from 24 July to 4 August 2023 and subsequently presented a full report on this visit to the UN Human Rights Council in June 2024 (A/HRC/56/55/Add.1). During the visit, the Working Group looked at several topics related to business and human rights, including the media and entertainment industry. TheSpecial Rapporteur on contemporary forms of slaverysupports the recommendations made in this report, insofar as they relate to his mandate. The Working Group’s findings referred to particularly troubling issues in the media and entertainment, including animation, industries, such as harassment and sexual abuse, exploitative working conditions and unfair contract terms. The Working Group also emphasized the importance of unionization and the responsibility of the Japanese government to ensure that unions are able to carry out their activities in a legitimate and enabling environment. Since 2023, the Working Group and the Special Rapporteur have continued to receive allegations of human rights abuses in relation to labour practices in Japan’s animation industry. In this context, the experts note that considering how central the animation industry is to the Government of Japan’s “Cool Japan” strategy, effective and decisive action must be taken by businesses and the Government to prevent labour exploitation and ensure fair and just conditions of work. For instance, despite the industry’s global revenue growth in recent years, the annual salaries of animators, who have unique and valuable skillsets, have remained stagnant. A large number of those employed in the industry also work as freelancers or independent contractors, and reportedly, are yet to receive adequate protection under current labour laws. Further, workers in this industry face excessively long working hours and issues related to unfair subcontracting arrangements with creators, including voice actors, often given contracts that fail to protect their intellectual property. Ongoing efforts by the Japanese Government, such as the Act on Ensuring Proper Transactions Involving Specified Entrusted Business Operators (“Freelance Act”) that came into effect in November 2024, may partly help enhance the protection of freelancers working in the animation industry, including through the establishment of a contact point for reporting suspected incidents and investigations, and through the issuance of administrative guidance by the Japan Fair Trade Commission in relation to this Act. The Working Group and the Special Rapporteur call on the Japanese Government to continue strengthening efforts to regulate the industry’s labour standards and practices, in order to address the ongoing reports of human rights abuses in relation to labour practices in Japan’s media and entertainment industry. In addition, the Government must ensure robust and continuous monitoring to determine whether the issues identified in the report are being effectively addressed, and must pursue structural solutions to the systemic problems that persist across the broader media and entertainment industry. Moreover, the Working Group’s report noted that Japan is in the process of developing a second National Action Plan on business and human rights. The experts, therefore, strongly urge Japan to take issues relating to the media and entertainment industry into consideration in this second National Action Plan. The Working Group also takes this opportunity to remind the Japanese Government of their recommendations inA/HRC/56/55/Add.1for the review of the National Action Plan. Finally, the Working Group and the Special Rapporteur call on businesses associated with the Japanese media and entertainment industry, including animation sector, to fulfil their responsibility to respect human rights in line with theUN Guiding Principles on business and human rights, including by conducting human rights due diligence and exercising their leverage to ensure fair and just conditions of work for all. The Working Group and the Special Rapporteur also strongly urge the Government to actively promote and support these efforts by proposing concrete measures that encourage and facilitate corporate action in line with international human rights standards. Special Procedures, United Nations Human Rights Council PALAIS DES NATIONS 1211 GENEVA 10, SWITZERLAND

いわき信用組合の不正・・・財務省東北財務局の福島県商工信用組合に対する行政処分

ー・－・－・－・－ー・－・－・2025年5月19日 5時00分　朝日新聞　編集委員・沢伸也 福冨旅史顧客名義の口座を無断で偽造、架空融資　不良債権隠しか　いわき信組いわき信用組合の本店=2025年5月7日、福島県いわき市、沢伸也撮影　福島県いわき市のいわき信用組合（本多洋八理事長）が、預金者の名義を使って無断で別の口座を作り、その口座へ融資を行う形で資金を流出させていた疑いがあることがわかった。関係者によると、こうした資金は信組内で「B資金」と呼ばれ、大口取引先への融資が不良債権化したことを隠そうと、返済の肩代わりに使っていたという。 「発言してもつぶされる」架空融資の指示逆らえず　信組元職員の悔恨 預金者、知らぬ間に「借金」　死亡後なのに借り入れも　信組架空融資　金融機関が組織的に口座を偽造し、架空融資で経営状態を装う不正は極めて異例で、金融庁は調査するとみられる。裁判所がリスト保全　約90口座、計17億円超　関係者によると、いわき信組では昨秋、不正の疑いが浮上し、一部の組合員が架空融資の証拠の保全を福島地裁いわき支部に申し立てた。同支部は今年2月、申し立てを認め、同信組本店に入って検証を実施。偽造口座の名義や融資残高が記されたリストなどの関係書類を確認し、証拠として保全する手続きを取った。リストには融資額として、2024年秋時点で約90口座、計17億円超が記されていたという。印鑑は約90本　店舗名の袋で保管　同支部は架空融資に使われた印鑑約90本も証拠として保全した。印鑑は12の店舗ごとに、店舗名が記されたポリエステルの袋で保管されていたという。　複数の信組関係者らによると、いわき信組は、預金者の中から名義とする人を選び、預金者名の印鑑を無断で用意し、口座開設書類を偽造。住所などは預金者の情報を流用していた。口座偽造は本店で行われていたという。　本店が偽造した書類を使い、融資の手続きは支店の担当者が行っていた。融資書類には融資を受けるために必要な印鑑証明書などは添付されていなかった。融資は1口座あたり数百万～数千万円ずつだったという。こうした不正は少なくとも10年以上続いていたとされる。いわき信組「回答致しかねる」　いわき信組の話　第三者委員会の調査結果公表を前に個別の質問に対する回答は致しかねる。経営悪化の表面化を回避か　信組の元会長は取材に　複数の預金者は取材に、自身…顧客名義の口座を無断で偽造、架空融資　不良債権隠しか　いわき信組：朝日新聞ー・－・－・－・－ー・－・－・預金者、知らぬ間に「借金」　死亡後なのに借り入れも　信組架空融資：朝日新聞預金者、知らぬ間に「借金」　死亡後なのに借り入れも　信組架空融資預金者、知らぬ間に「借金」　死亡後なのに借り入れも　信組架空融資：朝日新聞【動画】いわき信用組合の不正疑いについて、元職員が証言いわき信用組合の本店=2025年5月7日、福島県いわき市、沢伸也撮影　5月上旬、福島県いわき市。海岸から車で5分の高台にある住宅街に記者は向かった。いわき信組が無断で名義を使ったという情報がある男性に会いに行くためだった。 顧客名義の口座を無断で偽造、架空融資　不良債権隠しか　いわき信組 「発言してもつぶされる」架空融資の指示逆らえず　信組元職員の悔恨　男性の住所に着くと、そこは寺の駐車場になっていた。駐車場の周辺には腰の高さほどの草が生い茂り、人が住んでいる気配はない。寺の関係者に男性の居場所を尋ねると、不思議そうに答えた。「東日本大震災の前に亡くなりました」支店名、口座番号、保証人…すべて違った預金者、知らぬ間に「借金」　死亡後なのに借り入れも　信組架空融資：朝日新聞ー・－・－・－・－ー・－・－・編集委員・沢伸也 福冨旅史2025年5月19日 5時00分「発言してもつぶされる」架空融資の指示逆らえず　信組元職員の悔恨いわき信組の架空融資について振り返る元職員=2025年4月、福島県いわき市、金居達朗撮影（画像にぼかしを入れています） 　預金者の名義を無断で使って口座を作り、そこへの融資を装い資金を流出させる。いわき信用組合（福島県）で極めて異例な不正の疑いが浮上した。　いわき信組の元職員2人が取材に、架空融資に関わった経緯を語った。　証言によると、2011年のある日、元職員の男性がいた支店に、運転手付きの車で本店の幹部が来た。本店幹部は支店長と応接室に入った。 顧客名義の口座を無断で偽造、架空融資　不良債権隠しか　いわき信組 預金者、知らぬ間に「借金」　死亡後なのに借り入れも　信組架空融資　しばらくすると、支店長から「ちょっと」と呼ばれた。男性は当時、融資担当。本店幹部の向かい側に座らされ、支店長は退席した。向かい合う本店幹部の口から出たのは、預金者に無断で行う融資の指示だったという。記事の後半に、取材に応じた元職員の男性の動画があります。「何も言わずやって欲しい」　本店幹部は融資の仕組みを説…ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－着服など不祥事9件さらに旧経営陣による隠蔽も　福島県商工信用組合に業務改善命令　福島・郡山市テレビユー福島2025年3月7日(金) 18:22福島県郡山市に本店を置く金融機関、福島県商工信用組合は2008年から14年にわたって、定期積金の着服など9件におよぶ不祥事があり、旧経営陣がこのうち8件を隠蔽し、経営管理態勢に重大な問題があったとして、財務省から業務改善命令を受けたことが明らかになりました。【福島県商工信用組合　須佐真子理事長】「誠に申し訳ございませんでした」郡山市に本店を置く福島県商工信用組合は7日会見を開き、2008年から2022年までの14年の間に職員が、定期預金の解約金を着服するなどの不祥事があわせて9件あったと発表しました。着服された金額は総額で3000万円を超えますが、すでに全額弁済されているということです。　　　　　　会見する福島県商工信用組合　須佐真子理事長一方、このうち8件については、現理事長の父親にあたる当時の須佐喜夫理事長および内部監査部門のトップなど旧経営陣が不正の隠ぺいを行い、経営管理が機能不全に陥っていたとし、さらに前理事長の指示で監視カメラ映像の消去なども行っていたということです。あわせて旧経営陣が不祥事を把握しながら法令で定められている監督官庁の財務省への報告を怠っていたということです。【不祥事の内容】①白河支店　当時20代元職員　2008年11月～2009年5月　定期積金掛込金の着服、定期積金掛込金の立替入金　事故金額248,000円②朝日支店　当時10代元職員　2012年12月～2013年3月　定期積金掛込金の着服　事故金額662,000円③日和田支店　当時10代元職員　2012年11月～2013年5月　定期積金解約金の着服　事故金額2,636,000円④須賀川支店　当時20代元職員　2010年8月～2014年9月　定期預金解約金の着服、融資返済入金の立替入金、浮貸し、保証料の立替入金、　　不正口座の開設、不正口座への融資実行、不正口座からの出金、不正資金の正規　講座への入金、不正口座への入金　事故金額17,015,467円⑤本宮支店、桜通支店　当時30代職員　2013年5月～2015年2月　融資実行金の着服、定期積金解約金の着服、定期積金掛込金の着服　事故金額5,445,190円⑥本宮営業部　当時20代元職員　2015年2月～2015年9月　定期積金延滞先への自己資金による立替入金　事故金額352,000円⑦本宮支店　当時20代元職員　2016年6月～2017年4月　顧客カードローンの不正利用による着服　事故金額477,650円⑧本店営業部　当時40代職員　2016年6月～2019年4月　定期積込掛込金の着服、融資実行金の着服、融資手数料の着服、融資返済金の立　替入金、延滞損害金の立替入金、年金担保融資に関する浮貸し、定期積金着服金　の穴埋め金　事故金額3,210,000円⑨富久山支店、日和田支店　当時20代元職員　2022年3月～4月　定期積金掛込金の着服、普通預金入金部分の着服　事故金額544,000円　　　　　　　　福島県商工信用組合（郡山市）このため財務省東北財務局は7日付で福島県商工信用組合に対し、経営管理態勢に重大な問題があったなどとして業務改善命令を出す行政処分を行いました。そして業務改善計画書を4月7日までに提出するよう求めています。福島県商工信用組合は旧経営陣に対し、役員退職慰労金の一部返納を請求することにしています。また前理事長の須佐喜夫会長は2月1日付で会長職を辞任したということです。また現経営陣については須佐真子理事長が報酬全額6か月、専務理事は報酬40％を3か月、常務理事及び常勤理事、常勤監事は報酬30％を3か月それぞれ返納することを決めました。また不祥事防止に向けて組織改革を行うとしています。　財務省東北財務局ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－信用組合https://lfb.mof.go.jp/tohoku/b2_kinyu/01_kinyukankei/52_fukushimakensyoko.html福島県商工信用組合に対する行政処分について最終更新日：2025年3月7日 福島県商工信用組合（本店：福島県郡山市）については、当局検査等において、前理事長等による平成20年11月から同31年4月までの間に発生した事故者8名による不祥事件の隠蔽が認められたほか、現理事長による第三者調査の過程における監視カメラ映像の消去及び当局が提出を求めた理事会議事録について承認事項と異なる内容への書換えといった法令等遵守意識が欠如した行為等が認められたことから、協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第24条第1項の規定に基づき、その事実関係及び発生原因等の報告を求めたところ、理事会及び監事による監視や牽制が機能していないなど、経営管理態勢及び法令等遵守態勢について、重大な問題点が認められた。 このため、本日、同組合に対し、協同組合による金融事業に関する法律第6条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。記命令の内容 健全かつ適切な業務運営を確保するため、以下の観点から、経営管理態勢及び法令等遵守態勢を確立・強化すること。 一連の不祥事件の隠蔽及び理事長自身による法令等遵守意識が欠如した行為等に関する経営責任の所在の明確化 理事会及び監事による経営監視・牽制が適切に機能する経営管理態勢の確立（理事相互間の監視・牽制や当局への正確な報告の実施を含む） 全組合的な法令等遵守態勢の確立（コンプライアンス軽視の企業風土の改善を含む役職員の法令等遵守意識の醸成・徹底を含む） 内部管理態勢の確立（厳正な事務処理の徹底及び相互牽制態勢の確立） 内部監査態勢の改善・強化による監査機能の実効性の確保 不祥事件及び不祥事件が疑われる事案発覚後の対応の抜本的な見直し（経営トップの独断による隠蔽を防止する態勢の構築を含む） 上記1に係る業務改善計画を令和7年4月7日（月曜日）までに提出し、直ちに実行すること（計画に修正があった場合は都度提出すること）。 上記2の改善計画について、当該計画の実施完了までの間、3か月毎の進捗及び改善状況を翌月末までに報告すること（初回報告基準日を令和7年6月末とする）。English Summary令和７年３月７日金融庁福島県商工信用組合に対する行政処分について本日、東北財務局長から、福島県商工信用組合（本店：福島県郡山市、法人番号：4380005002512）に対して、協同組合による金融事業に関する法律（昭和24年法律第183号）第６条第１項において準用する銀行法（昭和56年法律第59号）第26条第１項の規定に基づき、業務改善命令が発出されました（詳細は、東北財務局ウェブサイトを参照してください。）。※福島県商工信用組合に対する行政処分について（東北財務局ウェブサイト）お問い合わせ先財務省東北財務局　理財部金融監督第二課Tel：022-263-1111（代表）（内線3155）財務省東北財務局　福島財務事務所理財課Tel：024-535-0303（直通）（内線2300）金融庁　監督局銀行第二課協同組織金融室Tel：03-3506-6000（代表）（内線3377、3736）

リブログ記事”八千代市長選・皆川さん善戦及ばす！”

超危険❕物流倉庫と廃棄物処理などの資源循環やリネン製品の供給の3つの分野追加検討政府：特定技能

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－2025年5月15日 20時14分　NHK特定技能制度 受け入れ対象に物流倉庫など3分野追加検討 政府専門の技能があると認められた外国人を受け入れる特定技能制度について、政府は、人手不足の深刻化も踏まえ、受け入れの対象分野に新たに物流倉庫などの3つの分野を加えることを検討する方針です。特定技能制度は、専門の技能があると認められた外国人に与えられる在留資格で、現在は介護や建設、農業など16の分野を対象に資格を得た人材を受け入れています。政府は、人手不足の深刻化も踏まえ、人材受け入れの対象分野を増やしたい考えで、このほど原案をまとめ、15日、自民党の会合で示しました。原案では、新たに物流倉庫と廃棄物処理などの資源循環、それにリネン製品の供給の3つの分野を加え、19分野にするとしています。また、こうした特定技能制度の水準を満たす外国人材を育てていくため、再来年までに施行される育成就労制度の受け入れ分野も明記されています。制度の一体性を確保する観点から、できるだけ同じしくみにする必要がある一方、より高度な専門性が要求されるものは適切ではないとして、特定技能制度の19分野から、自動車運送と航空の2つを除いた17分野を対象にする案となっています。政府は、来週にも有識者会議を開いてこの原案を示し、業種ごとの受け入れ人数もあわせた運用方針の検討を進める方針です。特定技能制度 受け入れ対象に物流倉庫など3分野追加検討 政府 | NHK | 外国人材

リブログ記事”避難飢え”

リブログ記事”保守分裂選挙に明日はない！市民派女性市長候補・皆川さんを選択してこそ!”

八千代市に住む高校生と若者のみなさん、ビッグチャンスです❤皆川とも子市長実現で八千代市から政治を変えましょう(^_-)-☆”保守分裂選挙に明日はない！市民派女性市長候補・皆川さんを選択してこそ!”市民のみなさん！八千代市長選挙の前半戦が終わりました。この間、立候補した５人の候補者のうち、皆川さんを除く４人が同じ自民党系の候補者であり、市民そっちのけの内輪もめにすぎないことが鮮明になっています。ビラではもっともらしい言葉がちりばめられていますが、議会で市民の切実な請願や陳情をことごとく反対してきた経緯と大きく矛盾しています。つまり、彼らの主張は選挙用。当選したら公約は知らん顔というパターンは服部市長の得意技ですが、他の３人も大差はないと思われます。いま、市民が求めているのは私利私欲・権力欲とは無縁の「市長報酬は半分」を公約している皆川さんです。市民に寄り添う初の市民派女性市長の誕生に向けて応援をお願い致します。

Geneva Health Forum 2025

当NGOは、ジュネーブ健康フォーラム、「栄養失調：2030年への道 ― 成功を基盤に、次なる課題に立ち向かう」と題した健康対話に招待されています。Geneva Health Forum 2025From May 20 to 25, 2025, the Geneva Health Forum Conference will take place alongside the World Health Assembly (WHA). As the WHA convenes a political audience, the GHF Conference provides a unique platform conveyingthe perspectives of scientists, medical practitioners and field actorson the main challenges and opportunities for global health.ジュネーブ健康フォーラム20252025年5月20日から25日まで、ジュネーブ健康フォーラム会議が世界保健総会（WHA）と並行して開催されます。WHAは政治的な聴衆を集める場であるため、GHF会議は、科学者、医療従事者、そして現場の関係者の視点をグローバルヘルスの主要な課題と機会について伝える、他に類を見ないプラットフォームとなります。The Geneva Health Forum would like to invite you to its Health Dialogue entitled:This high-level dialogue will address the following topics: The outcomes of the recentNutrition for Growth (N4G)summit. The extension ofNutritional goals to 2030by WHO member states. The role of Geneva organizations in the achievement of Nutrition goals. The sharing ofeffective field experiencesincluding from the Philippines, and Malawi. The highlights of donor engagement frameworks and accountability mechanisms. Explore the potential and relevance for a Geneva-based initiative dedicated to ensuring Nutrition’s forefront position in Global agendasJoin us as we shape the next decade of action on nutritionLearn more & register here:https://conference2025.genevahealthforum.com/malnutrition-the-road-to-2030-building-on-success-facing-whats-next/Registration is free but mandatoryThe event is jointly organised with the Scaling Up Nutrition (SUN) Movement, Terre des Hommes, Médecins Sans Frontières, 4SF Foundation, World Vision International,“Malnutrition: The Road to 2030 – Building on Success, Facing What’s Next”.This event will take place during the week of the World Health Assembly in Geneva:Date: Tuesday, 20 May 2025Time: 14:00–17:30Location: Campus Biotech, Geneva“Malnutrition”栄養失調（えいようしっちょう）とは、偏食や食料の不足、すなわち1つ以上の重要な栄養の不足した食事、暴食や過剰な栄養剤の摂取、もしくは疾病により引き起こされる動物が健康を維持できない状態を指す一般的な用語である。栄養不良（えいようふりょう）、栄養不足（えいようぶそく）（英:Malnutrition）とも呼ばれる。動物は従属栄養生物であって、何らかの形で生体外からエネルギー産生に必要な物質を摂取せねば生きられず、飢餓が限度を超えた場合は餓死に至る。植物の栄養欠乏症・過剰症は生理障害（英語版）にて行う。日本の学校教育法では、身体虚弱に含まれる。要因栄養失調の動物は、食事で充分なエネルギーや、必須アミノ酸、ビタミン、微量元素を補給できていない。食事の不足や栄養の偏りなどで発生するが、何らかの疾患によって起きた栄養失調は悪液質と呼ぶ。栄養失調のうち、特に体を動かすエネルギーが不足している状態を低栄養と呼び、一般的には飢餓と呼ばれる。2022年の世界人口約80億人に対して、約7億3,510万人が栄養を充分に摂取できない飢餓の状態にある。飢餓は異常気象、戦争、災害、そして慢性的な貧困によって起きることが多く、また歴史的には政治・経済体制の崩壊の場合にも多く発生した。世界の食糧生産自体は常に必要量を上回っており、さらに20世紀の人口爆発においても、緑の革命などの食糧生産技術の革新によって、1人あたりの食糧生産量はむしろ大きく増大したが、飢餓は21世紀においても消滅していない。また、最低限のカロリーを確保することができ飢餓に陥っていない場合においても、必要な栄養素をすべて確保した健康的な食事を取るにはさらに費用が必要となるため、栄養失調となっている人びとは多い。現代社会では経済的な理由で食料の調達が行えない状態（貧困）、拒食症、摂食障害、極端な偏食、自己流の菜食主義、自己流の制限食ダイエットなどに伴い発生する。特に、高齢者や自己流の制限食ダイエットによる極端な偏食に伴うものは新型栄養失調と呼ばれる事がある。しかしながら、21世紀現在においては先進国でも、亜鉛、鉄、ヨウ素、およびビタミンA、ビタミンBなどの欠乏症は広く一般的に発生しており、公衆衛生の問題として認識されている。

国際反ホモフォビア･バイフォビア・トランスフォビアの日 (5月17日)グテ‐レス事務総長メッセジ

‘We Will Not Rest until Rights of All Are a Reality, No Matter Who They Are or Whom They Love’, Says Secretary-General, in Message for International Day Following is UN Secretary-General António Guterres’ message for the International Day against Homophobia, Biphobia and Transphobia, observed on 17May: It is a tragic truth that violence and discrimination continue to be a part of everyday life for millions of LGBTIQ+ (lesbian, gay, bisexual, transgender, intersex and queer) people around the world. They face an onslaught of hate speech, attacks and restrictions on their rights. Meanwhile, funding cuts for critical health services and civil society organizations threaten further devastating impacts. The theme of this year’s international day — “the power of communities” — reminds us that we are strongest together. LGBTIQ+ people, and those working with them to secure their rights, have proved time and again the value of communities in providing support and driving change. Their example should inspire us all to come together and realize the vision of a world where every member of our human family can live a life of freedom, equality and dignity. Working as one, we must push to repeal discriminatory laws, combat violence and harmful practices, and end the scapegoating of marginalized communities. The United Nations is a proud partner in these efforts. We will not rest until the rights of all are a reality, no matter who they are or whom they love. 国際反ホモフォビア・バイフォビア・トランスフォビアの日 （5月17日）に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ 2025年5月16日 世界中の何百万ものLGBTIQ+の人々にとって、暴力や差別が日常生活の一部であり続けていることは、痛ましい事実です。そうした人々は、ヘイトスピーチ、攻撃、そして権利の制限という猛攻を受けています。一方で、必要不可欠な医療保健サービスや市民社会組織に対する資金の削減によって、さらに壊滅的な影響がもたらされる恐れがあります。 今年の国際デーのテーマである「コミュニティーの力」は、私たちは団結することで最も強くなることを再認識させてくれます。LGBTIQ+の人たち、そしてその権利を確保するために共に取り組んでいる人々は、支援を提供し、変革を推進していく上でのコミュニティーの価値を、これまでに幾度となく証明してきました。 そうした実例は、皆で団結するとともに、人類という家族のすべてのメンバーが自由で、平等で、尊厳のある生活を送ることができる世界のビジョンを実現するよう、私たち全員を鼓舞するものです。私たちは一丸となって差別的な法律を撤廃し、暴力や有害な慣行と闘い、社会から疎外されたコミュニティーに責任転嫁することを終わらせるべく、努力しなければなりません。 国連は、こうした取り組みのパートナーであることを誇りに思います。すべての人々の権利が実現するまで、私たちが歩みを止めることはありません。それが誰であれ、誰を愛していようと。

リブログ記事”八千代市長選挙が告示立候補者５名”悪政を転換する女性候補者に投票しましょう

八千代市長選挙 は18日が投票日　悪政を転換するチャンス❤投票に行きましょう元市議の皆川知子氏が市長選出馬表明の記者会見 | 　八千代市・市民が主役の市政を実現する会 ～新ブログ～東京新聞：「八千代市長選挙、5人の候補者はどんな人？ 経歴や趣味、市長を目指す理由をまとめました」

映画の紹介『10月７日からのガザ』ガザにこだまするのは、こどもたちの慟哭と戦慄

映画の紹介『10月７日からのガザ』　　ガザにこだまするのは、こどもたちの慟哭と戦慄　横山道史（『市民の意見』編集委員）◎　ガザをめぐっては、本紙でも継続的にとりあげてきた。　前号は、小倉利丸さん（ＪＣＡ-ＮＥＴ理事）に「ガザのジェノサイド－ビッグテックとサイバー戦争」というテーマで寄稿してもらった。　その小倉さんは、映画『10月７日からのガザ』のオンラインでの試写会とトークイベントを月１回のペースで開催している。　トークイベントには、本誌でもお馴染みの田浪亜央江さんの登壇もあった（2025年２月９日開催時）。　残念ながら私は都合がつかず、この会には参加できなかったが、１月と３月の試写会には参加してきた。本誌の読者にもぜひ視聴してもらいたいと思い筆をとっている。◎　さて、前置きが長くなった。本題に入ろう。　本作は、ジャーナリストでありフランスの国会議員でもあるアイメリック・カロン（Aymeric Caron）による映像作品である。ガザ現地のジャーナリストと連絡を取りながら、映像の確認、選別、日付の記入を行って制作されたものである。更に、本作では、ガザのジェノサイドの生々しい映像を基軸としながらも、それに割り込むようにして、イスラエルの政治家や高官たちの演説、イスラエル兵がＳＮＳに投稿したビデオ映像などが挿入されるという二重構造になっている。◎　映像内容について、いくつか印象的だった点について触れていこう。　まず、映像の中心に位置しているのは、子どもたちである。「これは夢なのか、それとも現実なのか？」自分の傷に驚き、そう尋ねる少女。　ガザにこだまするのは、子どもたちの慟哭と戦慄である。　これは、子どもの犠牲を強調するための演出などではない。　子どもの犠牲が他の属性による犠牲に比べて圧倒的に顕著だからだ。　実際、ユニセフは早い段階で「ガザ地区は今や、子どもにとって世界で最も危険な場所である」と警告していた。しかも、それは単なる偶然の産物ではない。　イスラエル軍による意図的な作戦の結果であることは何度も強調されてしかるべきだろう。◎ 次いで、他方のイスラエルといえば、その登場人物の多くに嫌悪感を抱かずにはいられないようなパレスチナ人への苛烈なヘイト発言をピックアップした映像の連続である。(良心的兵役拒否の若者の映像もあるが、これがイスラエル全体の中でどのような位置づけとして理解してよいのか、映像資料だけから推し量ることはできない)。　その中でも、パレスチナ人をヒトではなく「ケダモノ」と叫ぶ非人間化は、かえってイスラエル人をこそ非人間化しているのではないか、そう思わずにはいられないようなイスラエル兵たちの振る舞いが印象的である。嬉々としながら、そしてまるでゲームを楽しむかのように殺戮を実行に移すその姿をなんと表現すればよいのだろうか。◎　2023年10月７日以降、ガザで何が起こっているのか、イスラエル軍が何をしているのか、私たちは知る義務がある。と同時に、2023年10月７日を記号化・象徴化してはならない。記号化・象徴化は対象を特異な例外とするからである。　10月７日は、スタート地点ではないのだ。３月のトークイベントで、解説を務めた清末愛沙さんは、１０・７以降のガザ情勢を理解するうえで何よりも理解しておくべきこととして、ガザが占領下で長年封鎖されてきたという事実、「アパルトヘイト」下にある事実を強調していたのは、そのためである。歴史的文脈から離れたガザ理解はありえなのだと。　　　　　　　　　　(『市民の意見』No208、2025/4/1、　　　　　　　　　　　発行：「市民の意見30の会・東京」より転載)

転載記事：『「日の丸・君が代」強制って何？［国旗国歌と思想・良心の自由を考える］』

◇レイバーネット「本の発見」お国の戦争準備に地域から抗う『ルポ 軍事優先社会ー暮らしの中の「戦争準備」』（吉田敏浩著、岩波新書）http://www.labornetjp.org/news/2025/hon385◇反天ジャーナル天皇制問題のいま：敗戦８０年・「昭和１００年」、読書案内萱野一樹・河原井順子・根津 公子・著『「日の丸・君が代」強制って何？［国旗国歌と思想・良心の自由を考える］』https://www.jca.apc.org/hanten-journal/?p=6069hanten-journal萱野一樹・河原井順子・根津 公子・著『「日の丸・君が代」強制って何？［国旗国歌と思想・良心の自由を考える］』投稿日:2025-05-03作成者:hanten-journal志水博子敗戦後８０年が経つ。戦争の記憶はどんどん遠ざかっていく。一方で「新しい戦前」と、誰もが戦争の足音に不安を感じている。そんな時代に、今、私たちが考えるべきことはなんだろうか。私たちの生活の周りにある、一見「当たり前」のことを問い直すことも、そのひとつではないだろうか。そこから現在の日本のあり方が改めて見えてくるかもしれない。では、日頃考えることのない「日の丸」「君が代」についてはどうだろうか。多くの人にとって、オリンピックや世界大会で馴染み深く、また、小学校や中学校の卒業式や入学式で「日の丸」が掲揚され、「君が代」が斉唱されることは何の不思議もない「当たり前」の光景かもしれない。本書は、その「当たり前」について問い直す。結果、本書は「日の丸」「君が代」を基軸として著された歴史論であり、また戦後教育を問い直す教育論であり、現在を問い直す好適な書籍の一冊となっている。萱野一樹・河原井順子・根津 公子・著『「日の丸・君が代」強制って何?［国旗国歌と思想・良心の自由を考える］』（プロブレムQ&A、緑風出版、2024年）全体の構成は、タイトルにもあるようにＱ &Ａ形式すなわち最初に問いが立てられ、それに答える形で筆が進められていく。I部は、「日の丸君が代強制を考える」、II部は「『日の丸』『君が代』のＡＢＣ」。タイトルや構成からして、「日の丸」や「君が代」がなぜ問題になるのか、よくわからないという若い人々に向けたもののように思える。たしかに分かりやすい筆致ではあるが、本書には「日の丸・君が代」問題の本質が表れている。I部には、ここ２０年余りに起こった学校における「日の丸」「君が代」の強制と処分のありさまが主に東京と大阪を中心に取り上げられている。ここでは、裁判すなわち司法のあり方について問い直すことができる。特に印象的だったのは、「国歌斉唱義務不存在確認訴訟」すなわち教職員に入学式や卒業式において国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する義務がそもそもないことの確認を求めた裁判の判決である。地裁と高裁では判決が１８０度異なっている。２００６年９月２１日、東京地裁では難波孝一裁判長は原告の訴えを認め、教職員に一律に卒業式等の式典等において国歌斉唱の義務を課すことは憲法１９条思想・良心の自由に対する制約つまり憲法違反になると判断した。ところが、この判決に対して東京都が控訴し、東京高裁では、この判決は取り消されてしまう。それは裁判ではそう珍しいことではないかもしれない。しかし、私が気になったのは、判決よりもここで紹介されている判決文に記載された裁判官の意見である。それは次のように書かれている。「国旗・国歌法の制定・施行されている現行法下において、生徒に、日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、将来、国際社会において、尊敬され、信頼される日本人として、成長させるために、国旗、国歌に対する正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てる事は重要なことである。・・」引用されている裁判官の言葉に目を疑った。日本の公立学校に在籍する生徒は日本人ばかりではない。ところが「生徒に、日本人としての自覚を養い」「将来、国際社会において、尊敬され、信頼される日本人として、成長させるために」と記されている？！これでは、戦前の同化政策と同じではないか。なぜ、司法の場でこのような表現がこともなげに、いや恥も外聞もなくといった方がいいかもしれないが、しれっと出てくるのか。おそらく裁判官に特別な意図はないだろう。この「思い込み」こそが、戦後何十年経っても植民地主義が生き続けていることを物語っているように思う。今も克服できないでいる植民地主義が「当たり前」の顔で出てくるのだ。もう一点、司法の問題に触れておきたい。「君が代」斉唱命令は憲法１９条思想・良心の自由に違反するか否か、これは「君が代」裁判において最も重要な問題であるが、最高裁はどう判じたか。これが非常に歯切れがよくない。イエスともノーとも判断せず、その時最高裁が用いた論理は端的に言えば、次のようなものである。「君が代」斉唱命令は、思想・良心の自由を直接的に侵害するものではなく、間接的に侵害するものであるが、この場合は間接的制約は許されるというものだ。司法は憲法判断するという「当たり前」のことがここでは覆される。このような欺瞞、もしくは曖昧模糊とした判断は、実は戦後の日本がし続けて来たことではなかったか。といっても、本書は司法の話ばかりではない。Q１４では「同調圧力」について書かれている。同調圧力とは、意見や行動を少数派が多数派に合わせるよう強制する無言の圧力を指すが、日本は特にその傾向が強いのではないかといわれている。では、国家のシンボルである国旗や国歌「日の丸」「君が代」について同調圧力が働くと、その行き着く先に何があるのか。本書にある「同調圧力の極限としての戦争動員」「最大の人権侵害である戦争に政府が向かうとき、同調圧力は瞬く間に増強する」は、心しておきたいことではないだろうか。チームワーク、和を尊ぶといいながら、いつの間にか、ものが言えない時代になったとき、それはQ２９にある「茶色の朝」につながっていく。さて、II部では、「日の丸」「君が代」の歴史に始まり、教科書における記述の変遷、１９９９年に成立・施行された国旗・国歌法をめぐって等々、ここでも、おそらく多くの読者は「当たり前」に思っていたことの歴史や背景を知るにつれて、見えてくるものがあるに違いない。そして、なぜ「日の丸」「君が代」強制に反対するの？　と問う以上に、なぜこれほどまでに「日の丸」「君が代」が強制されるのか？　を問うことの重要性に気づくのではないだろうか。その問いから広がる世界観と生き方こそ、著者らの願いではないだろうか。本書は、戦後最大の思想弾圧事件を闘ってきた著者たちからこれからを生きる若い人々へのメッセージである。カテゴリー:天皇制問題のいま,敗戦80年・「昭和100年」,読書案内パーマリンク

領土と戦争を巡る思考実験 　　そんな脅威は存在しない

領土と戦争を巡る思考実験　　そんな脅威は存在しない 前川喜平（現代教育行政研究会代表）　インドとパキスタンの間でまた武力衝突が起きた「両国ともカシミールは我々の領土だ」と思っているからだ。　プーチンは「ウクライナはロシアのものだ」とネタニヤフは「パレスチナはイスラエルのものだ」と思っているから戦争をためらわない。　中国は「台湾は我々の領土だ」と思っているから軍事侵攻を否定しない。　「一つの中国」を尊重する立場の日本にとっては「台湾有事」は中国の内戦だ。　朝鮮を侵略した日本帝国の指導者は「朝鮮は日本のものだ」と考え、「神功皇后の三韓征伐」や「日鮮同祖論」にその正当性を求めた。　吉田松陰も「幽囚録」で「古(いにしえ)の盛時の如く」朝鮮を支配すべしと主張していた。　では日本を自分のものだと考える国があるのか。歴史上唯一の例は13世紀のモンゴル帝国だ。　しかし今、中国もロシアも北朝鮮もそんなことは考えていない。　尖閣諸島だけのために日本と戦争することなど、中国も台湾も考えはしない。　アイヌ民族にも琉球民族にも独立戦争を考える人などいない。　日本を自分のものだと考える国があるとすれば米国しかないが、日本が反逆しない限り戦争にはならない。　「日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している」と政府は戦争の脅威を喧伝(けんでん)し、国民の不安や恐怖を煽るが、思考実験した結果、そんな脅威は存在しない。　　　　　　　 (５月11日「東京新聞」朝刊17面「本音のコラム」より)

5.13国会ヒューマンチェーン「学術会議法人化法」衆議院本会議採決を許さない！衆院第２議員会館前

緊急呼び掛け◆５月１３日（火曜）、「学術会議法人化法」の衆議院本会議での採決を許さない！法案の廃案を求める「5.13国会ヒューマンチェーン」（衆議院第２議員会館前）にぜひご参加下さい！《学術会議「法人化」法案の衆院本会議での採決を許さない！5.13人間の鎖行動》◆5月13日（火曜）12時から1時　衆議院第二議員会館前国会議員の方からの発言を受け、国会に向けて人間の鎖をつくります。さらに1時から国会前で座り込みを行います。（ご都合のつく方はぜひご一緒に）議会の状況を聞きながら、採決された場合はその場で抗議集会を行います。主催　日本学術会議「特殊法人化」法案に反対する学者・市民の会（学術会議の「特殊法人」化に反対する署名呼びかけ団体　https://chng.it/h5SRtCDBDk　事務局　大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム）

5/30もんじゅ西村裁判「５」判決 　　ＪＡＥＡ(日本原子力研究開発機構）

もんじゅ西村裁判　Ⅴ　判決　 JAEA(日本原子力研究開発機構）日　時：　２０２５年５月３０日（金）１３：1０　～　場　所：　東京地裁　　５３０号訴訟名：　損害賠償請求　（★　重要証拠と遺品紛失に対する）被　告：　JAEA（日本原子力機構）、元秘書役（田島良明）　原　告：　西　村　【事件の概要】　1995年12月8日　　高速増殖炉・もんじゅNa漏洩事故　発生　1995年12月22日、 日本原子力機構（JAEA）理事長は、西村に特命　　　　　　　　　「もんじゅ事故内部調査、ビデオ隠し内部調査」を出した。　1996年1月12日　20：50～22：05　　　　　　　　　科技庁で記者会見開催　　　　　　　　　会見者　安藤理事、広報室長、西村　　　　　　　　　内容「もんじゅ事故内部調査、ビデオ隠し内部調査」中間報告　1996年1月13日　AM6:00頃、JAEA大畑宏之理事はセンターホテル東京　　　　　　　　の非常階段付近で西村の俯せの遺体を発見、通報。　　　　　　　・科技庁でJAEA理事長と安藤理事は記者会見し　　　　　　　　「西村がセンターホテル東京8階非常階段から飛び降り　　　　　　　　　自殺した、更に遺書内容を公表する」と発表、　　　しかし、遺族が搬送先の病院の霊安室で見た西村の遺体に　　　8階からの飛び降り自殺の損傷は無く、両腕に擦過傷が多数あり、　　　大小のアザが点在した他殺体だった。　　　　また、搬送先の病院が開示した遺体の写真とX線写真に　　　　転落死の損傷はなかった。　　　JAEA大石理事長と安藤理事らは記者会見で何をしたのか？★　この訴訟の損害賠償とは　・JAEAは、西村に特命を出し、その勤務拘束中の西村変死と認知しながら　　その重要証拠物件を紛失した、それに対する損害賠償。　・田島は西村死亡事件の証拠物件を勝手に搾取したことへの損害賠償。＜もんじゅ西村殺ハラ事件参照＞ ホームページ　https://blog.goo.ne.jp/nisimura8787　　　　　　 https://kaminisi.muragon.com/