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学術会議の独立性を奪う「法人化」に反対する1・24緊急声明：日本民主法律家協会 

学術会議の独立性を奪う「法人化」に反対する緊急声明―学術会議への政治介入を導入する法案の提出を許さない―２０２５年１月２４日 日本民主法律家協会１ 重大な岐路 いま、日本学術会議（以下、「学術会議」）は重大な岐路に立たされている。それは、日本の市民社会が重大な岐路に立たされていることを意味する。 法律家（法学者・弁護士など）の団体である日本民主法律家協会は、学術会議の独立 性を奪う法律案を政府・自民党が通常国会に提出しようとする企てに対し、強い危機感 を表明し、多くの市民とともに上記法案の提出を阻み、政府から独立し、政府に忖度せ ずに科学的助言をする任務を有する学術会議の独立性を守りたいと考え、この緊急声明 を発表する。２ 何が起こっているのか？―これまでの経過 2020 年10 月1日、菅義偉内閣総理大臣（当時）は、学術会議が推薦した105名の会 員候補者のうち6名の任命を、理由も明らかにしないまま拒否した。学術会議の長い歴 史の中で初めての事件であり、1200を超える学会や諸団体が抗議声明を発出し、国会で も野党議員が連日のように政府を追及した。 このような国民多数の批判をすり替えるように、同年12月自民党PTが公表したのが、 学術会議を国の機関から切り離して別法人にしようという案である。「国の機関だから首 相に任命権がある。国と別法人にすれば任命拒否は起こらない」という本末転倒の論理 であったが、それだけでなく、学術会議を「法人化」した上で政府が学術会議をコント ロールできる制度にしようとの企みであった。上記自民党PTの企みは、2022年12月、内閣府総合政策推進室が唐突に公表した「学 術会議の在り方について（具体化検討案）」において、政府の方針として顕在化した。同 「方針」は、学術会議に対し、政府と「問題意識や時間軸を共有」することを求め、学術会議会員選考のルールや選考過程に「第三者委員会」を関与させようとするものであ り、あたかも任命拒否の正当化・制度化であった。この政府方針に対しては、多数の市 民、ノーベル賞受賞者8名、歴代学術会議会長5名、Ｇ７各国のアカデミー代表者ら、 日本弁護士連合会等が強く抗議するという経緯を経て、2023年4月18日、学術会議総 会は毅然として政府に対し法案提出を見送るようにとの「勧告」を出した。これによっ て、政府は法案提出を断念した。 しかし政府は、学術会議を根本的に変質させる企ては断念しなかった。同年6月の閣 議決定で学術会議の「法人化」案について早期に理解を得るとし、同年8月29日、内閣 府に「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」（以下、「有識者懇談会」）を設置し、 官僚のリードの下、「法人化」の結論ありきで議論を積み重ねさせた。なお学術会議会長 1 は「オブザーバー」としてのみ参加が要請された。有識者懇談会は、約１年4か月の議 論を経て、2024年12月20日、「世界最高のナショナルアカデミーを目指して」と題す る最終報告書を公表し、2020年の自民党PT案と同様、「学術会議の法人化」を打ち出し、 学術会議に対する政府のコントロールを法制化すべきだとの提案をしたのである。 そして政府は2025年1月24日開会の通常国会で、最終報告書の内容に沿った学術会 議法改正法を成立させようとしている。これが現在の状況である。３ 「最終報告書」にいう「法人化」とは、学術会議の政府・産業界への従属 有識者懇談会の「最終報告書」（以下、「最終報告書」）には、「学術会議を法人化する 場合には、独立性・自律性が現在以上に確保されるべきことは言うまでもない」といっ た美辞麗句が述べられているが、その内容は、これとは正反対に、学術会議の独立性・ 自律性を奪おうとするものに他ならない。すなわち最終報告書の骨子は、現在の学術会議が①国の機関でありつつ②科学者の集 団として政治権力から独立・自律して政府に対する科学的助言・勧告等を行う組織であ るのに対し、これを根本的に変質させ、①学術会議を国から切り離して国が設立する「法 人」とした上で、②これまでになかった政府や産業界による監視・介入の多くの制度を 法定化しようとするものである。＊＊＊最終報告書が新たに法定すべきとする主な制度は、具体的には以下のとおりである。⑴「選考助言委員会」 学術会議会員以外の委員で構成され、会員選考の方針や手続について意見を述べる 委員会。「各会員の個別の選考について意見を言うことは想定されていない」とされ るが、その保証はない。また、「新たな学術会議の発足時の会員」は、「新たな会員を オープンに選考する」とされており、結局のところ、会員の選考権を学術会議から奪 うものに他ならない。学術会議会長が委員を任命するとされるが、だからといって学 術会議の会員選考の自律性が保たれるものではない。⑵「運営助言委員会」 この委員会も、会員以外の委員で構成され、学術会議の中期的な活動方針、予算案 の策定、組織の管理・運営などについて、産業界その他の「ステークホルダー」や、 経営、会計、広報の専門家などが学術会議を「サポート」するという。これも会長が 委員を任命するとされるが、このような委員会を設置すること自体、学術会議の自律 性を損なうものである。⑶「レビュー委員会（評価委員会）」 主務大臣（内閣府の首長である内閣総理大臣）が委員を任命する委員会である。学 術会議の活動や運営が、使命・目的・中期的活動の方針に沿って行われているかなど について、「ステークホルダーとコミュニケーションをとっているのか」等々を「チ ェックポイント」として評価するとされている。これは、学術会議の活動や運営に学 術の理念以外の要素を持ち込むことになるものである。⑷「監事」 主務大臣（内閣府の首長である内閣総理大臣）が任命し、「組織が適正に活動してい 2 るか、必要なプロセスが踏まれているか、予算執行や財務の状況はどうかなどを見て いく」とされる。これは、会計検査院の会計検査では足りないとして、政府による業 務監査まで制度化し、学術会議を政府の統制下に置こうとするものである。＊＊＊そして最終報告書は、学術会議に「政策のための科学」への寄与を求め、国の財政 支援を行うとしつつ産業界その他による「財政基盤の多様化」も求め、かつ国が予算 を出す以上、活動を年度計画に位置付け、その意義・コンセプト・方針・プロセス等 を「ステークホルダー」に説明できるようにするよう求めており、学術会議を徹頭徹 尾、政府と産業界に従属する組織に改変しようとする意図が明白である。さらに会員選考に関しては、「会員が仲間内だけで選ばれる組織だと思われないた めに」との文言をくどいほど繰り返しているが、現在の学術会議が厳格な選考過程を 経て会員候補者を選考・推薦し、その過程も公表している事実を完全に無視するものである。また最終報告書は、会員選考の「透明化」が必要であるとも繰り返している が、新制度はこれを一層不透明にするものである。加えて言えば、いまだに任命拒否 の理由すら明らかにしない政府には会員選考の「透明化」を言い立てる資格などない。現行の学術会議法を変える必要はどこにもない 学術会議は、1948 年制定の「日本学術会議法」（以下、「 法 」） に基づいて設立され、 1949 年に活動を開始した国の「特別の機関」である。 学術会議は、「わが国の科学者の内外に対する代表機関」（法2条１項）として、科学 に関する重要事項を審議し、その実現を図るなどの職務を「独立して」行うと法文に明 記されている（法3条）。「独立」とは、政治権力から干渉を受けないことを意味し、独 立した立場から、政府からの諮問に答え（法4条）、政府に勧告する（5条）などの科学 的助言を行う権限を持つ。このように、学術会議は学術の立場から対等に政府に意見を 述べることを任務とする。 学術会議は、内閣総理大臣の「所轄」とされている（法1条2項）。「 所轄」とは、人 事院や公正取引委員会など独立性を保障された組織に用いられる用語であり、内閣や大 臣からの直接の指揮監督を受けないことを意味する。この一点をもってしても、現行の 学術会議が政府からの独立性を強く保障されていることが明らかである。＊＊＊学術会議にこのような強い独立性が認められたのは、学術会議が日本の科学者が戦争 に協力したことの反省から生まれたことに基づく。そのことは、1949年1月22日の学 術会議第１回総会が発した声明が、「われわれは、これまでわが国の科学者がとりきたっ た態度について深く反省し、今後は、科学が文化国家ないし平和国家の基礎であるとい う確信の下に、わが国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献せんことを誓う」と 述べられていることによく表れている。科学者が政治権力に従属することなく、必要な 科学的助言を行うことこそが、平和と人類社会の福祉に貢献する（法前文）という考え 方が、学術会議設立の出発点にある。＊＊＊学術会議という組織の独立性の根幹は、会員人事の自律性である。法は、学術会議法 3 が「優れた研究又は業績がある」科学者のうちから候補者を選考して内閣総理大臣に推 薦し（法 17条）、内閣総理大臣はその推薦に「基づいて」会員を任命する（法7条2項） と定める。「基づいて」とは、かなり強い拘束力をもつ法文上の表現である。内閣府令は 学術会議が会員を推薦する際、候補者の氏名だけの名簿を提出すると定め、内閣総理大 臣に会員選考の裁量の余地を与えていないが、これは学術会議法の趣旨を正確に反映し たものである。そして現在の任命方法を定めた1983年の国会では、当時の中曽根康弘首 相をはじめ政府側から「内閣総理大臣の任命は形式的」との答弁が繰り返され、これが 学術会議法の有権解釈として、会員は学術会議の推薦のとおりに選ばれてきた。このよ うに「会員が会員を選ぶ」方式は「コ・オプテーション方式」と呼ばれ、海外のナショ ナルアカデミーでは常識とされている。こうした会員選考方式による不都合が問題とさ れたことは一度もない。それにもかかわらず、2020年菅首相は初めて6名の任命を拒否 したが、この任命拒否こそが異常だったのである。 かつて政府に設置された「日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議」の2015 年3月20付報告書も、「国の機関でありつつ法律上独立性が担保され…政府に対して勧告を行う権限を有している現行の制度…を変える積極的な理由は見出しにくい」と述べ ている。５ 学術会議法「改正」は憲法23条を踏みにじる市民社会への攻撃である学術会議の独立性・自律性は、憲法23条の「学問の自由」によって支えられ、かつ、 これを実現するものである。学問の自由は、単に個々の学者の研究の自由だけを保障す るものではなく、大学や学術会議などの科学者集団が、政治や産業界などの外部の干渉 を受けず、科学者集団自身が決めたルールによって真理を探究し、研究者の業績を評価 するといった独立性・自律性・自治を制度的に保障するものである。こうした保障がな ければ、学問が学問たり得なくなるからである。 科学者集団である学術会議が、政府や産業界その他の「ステークホルダー」から独立 して活動することができなければ、政府や社会に対し、科学的で客観的な提言や勧告を 行うことは不可能になる。これは憲法23条を踏みにじるものである。＊＊＊このように最終報告書は、何らの立法事実がないにもかかわらず、学術会議から独立 性・自律性を奪い、政府と産業界に従属させようとする憲法違反の企みであるが、学術 会議が独立性・自律性を奪われることは、学者の世界だけの問題ではなく、日本の市民 社会に重大な影響を及ぼす問題である。 政府が誤った道、たとえば無謀な戦争への道を進もうとした時に、科学者が政府に忖 度せず反対勧告を行い、市民がその意見を受け止めて、世論形成するといったことがで きなくなる。学術会議設立の出発点が葬り去られるのである。＊＊＊従って、最終報告書を法制化する法律案の国会提出は、市民社会が総力を挙げて絶対 に阻止しなければならない。一部では、昨年12月22日の学術会議総会において、学術会議が「法人化」を容認し たかのような報道がなされたが、これはミスリードである。上記総会は、「最終報告」公表の僅か2日後に開かれ、「任命拒否問題を解決しないまま法人化などあり得ない」など の多くの反対意見が出され、十分な審議なしの決議を避けて、結論を持ち越したまま閉会したのである。政府が学術会議の意見を聴くこともせず法案を作成し、提出することも想定しなけれ ばならない。しかし、問題の重大性・深刻さを多数の市民が理解し、学術会議会員と連 帯して、「法人化」反対の広範な世論を形成するならば、少数与党の下、政府はこのような法案の提出を強行できるであろうか。法案を提出しても、多数の横暴など通用しないであろう。現在、学術会議会員の任命拒否理由のわかる文書の情報公開請求に関し、不開示決定 の取消と国家賠償を請求する行政訴訟が行われているが、被告国は、そのような文書な ど作成も取得もしていないとの主張を繰り返すばかりである。いまだに任命拒否の理由 も明らかにせず、６人の任命を履行することもしない「不透明」そのものの政府に、学術会議を変質させる介入など決して許してはならない。私たち日本民主法律家協会は、広範な市民や諸団体とともに、学術会議の独立性を奪 う「法人化」阻止に全力を尽くす決意である。以上

５月７日水pm「学術会議法人化法」内閣委員会強行採決（5月9日予定）「国会前ヒューマンチェーン」

本日５月７日（水）午後　衆議院第２議員会館前転載記事：５月７日（水）午後、「学術会議法人化法」の内閣委員会での強行採決（5月9日予定）」を阻止する「国会前ヒューマンチェーン」（衆議院第２議員会館前）にぜひご参加を！　　　　　日本学術会議「法人化」反対署名 事務局◆「日本学術会議特殊法人法案」を廃案にするために、５月７日（水曜午後1時から２時）、８日（３時から４時）、９日（当日の強行採決を許さない）の「国会前ヒューマンチェーン」にぜひご参加ください！主催は、日本学術会議の「特殊法人化」に反対する学者・市民の会です。「5月3日憲法集会」（東京）では、「学者・市民の会」のメンバーである佐藤学東大名誉教授が、「日本学術会議特殊法人法案」についてもアピールすることになっています。なお、当初予定していた当日の「独自集会」は中止になりました。日本学術会議の「特殊法人」化に反対する賛同署名にご協力をいただいたみなさま　学術会議法案がわずか3回の委員会審議（合計でたったの10時間）で5月9日に内閣委員会で採決されようとしています。　日本の学術，ひいては日本の民主主義の未来を左右する法案です。人々が法案の問題点に気づかないうちに採決を強行するやり方を許すことはできません。私たちはこの採決を許さず、法案を廃案に追い込むために、第1次行動を、5月7日13時から14時まで、衆議院国会第二議員会館前で国会前ヒューマンチェーンを行います。第2次5月8日、第3次5月9日（強行採決の場合は抗議行動予定）にも、国会前ヒューマンチェーンに取り組みます。多くのみなさんのご参加をお願いします。　◆詳しくは本メールの画像をご覧ください。◆4月11日に行われた院内集会の動画を切り取った、X（旧Twitter）での発信もご覧ください。広渡清吾先生（東大名誉教授；元日本学術会議会長）発言　https://x.com/ChooselifePj/status/1915185583238066654隠岐さや香先生（東大教授）発言　https://x.com/ChooselifePj/status/1916959342378840473今、様々な団体・学協会から反対声明が出されています。　この数日だけでも日本ペンクラブ、日本環境会議、日本文化人類学会、日本言語学会、日本ジェンダー学会、弁護士会など続々と声明が出ています。この声をさらに広げていきましょう。◆諸団体の声明一覧は以下のurlからご覧になれます。https://univforum.sakura.ne.jp/wordpress/scjinforporation2025/　お知り合いの方や職場・地域の方々に、この取り組みを広げてくださるようお願い致します。◆日本学術会議「特殊法人化」法案に反対する学者・市民の会（学術会議の「特殊法人」化に反対する署名呼びかけ団体）　https://chng.it/h5SRtCDBDk　など40数団体で構成されています。◆５月７日、８日、９日の「国会前ヒューマンチェーン」に首都圏から、全国各地から、「日本学術会議特殊法人法案」を廃案にするために、多くの皆さんのご参加をよろしくお願いいたします。ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－ゴールデンウィーク明けの衆参憲法審査会の予定◆参院憲法審査会 2025 年5月7日（水）午後1時00分 第41委員会室（分館4階）○政府参考人の出席要求に関する件○参考人の出席要求に関する件○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査 （憲法に対する考え方について（災害時等の選挙制度））・総務省から説明聴取 ・参考人の意見陳述 ・参考人等に対する質疑◆衆院憲法審査会 2025 年5月8日（木）午前10時 憲法審査会（第6回） （案件）日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件 （解散権制限） 参考人出頭要求に関する件傍聴・監視行動にご参加ください希望される方は、前日の午後3時まで憲法会議にご連絡ください。(電話03-3261-9007)憲法しんぶん速報版日本学術会議の解体法案(日本学術会議法案)に 断固反対し、廃案を求める日本学術会議は、戦前の学術研究が国家権力に従属させられていたために軍国主義や戦争を止め られなかったという深い反省に立ち、科学こそが「文化国家の基礎」であるという確信に基づき、 「わが国の平和的復興、人類社会の福祉」に貢献することを使命として、科学者の総意に基づいて 設立された。そして「国の特別機関」として、政府から「独立して」、科学的・客観的見地から、 政府からの諮問への答申、政府への勧告、提言等を行うとともに、対外的にも日本を代表するアカ デミーとして活動してきた。日本学術会議は、憲法に立脚して、日本の学術の発展に寄与するとと もに、平和で民主的な国づくりを科学の立場から支えてきた。 政府が今国会に提出した「学術会議法案」が衆議院で4月18日審議入りしたが、同法案は、日 本学術会議を解体・廃止し、政府による権力的介入・統制が可能となる新たな「科学者の代表機 関」を作ろうとするものであり、断じて容認できない。 法案は現日本学術会議を事実上解体、独立性を否定 法案は、現行学術会議法の核心である「独立して…職務を行う」との規定をなくしているうえ、 会員選考にも、活動内容にも、政府や財界からの介入、支配の仕組みが幾重にも張り巡らされてい るものになっている。 新たな組織発足時の会員選定は、「多様な関係者から推薦を求め、よりオープンで慎重かつ幅広 い方法により行う」としており、現学術会議の会員は新たな組織の会員に必ずしも選定されない。 加えて現在の会員選考方法である「会員が会員を選ぶ」方式も採用されないため、現学術会議の会 員の系譜を新たな組織に承継することはできない。 そして、新たな組織の会員選考については、外部委員による会員「選定助言委員会」が設けら れ、同委員会関与のもとで「選定方針」の策定を通じてなされる。つまり、候補者の選定は同委員 会による統制を受けることとなり、組織の独立性の根幹となる、会員人事の自律性が剥奪される。 また、新たな組織は「６年分の活動計画」の作成が義務づけられ、毎事業年度ごとに業務実績等 の点検・評価が求められ、内閣府に設置される「日本学術会議評価委員会」による批評を受けるほ か、内閣総理大臣任命の日本学術会議の業務を監視する「監事」が新たに設けられる。また、外部 委員による「運営助言委員会」が設置され、会長が学術会議の中期的な活動計画を作成する時、議 案を総会に提出する時には、同委員会の意見を聞かなければならない。さらに、内閣総理大臣は日 本学術会議の全般について報告を求めることができる。このようにして、活動の初めから終わりま で政府による介入・統制を受けることとなる。 さらに、財政基盤に関しては、活動の内容によっては国費の支援を得られず、外部からの資金調 達を迫られることとなる。財政面で政府と産業界に従属させられる危険性が高くなる。 現日本学術会議を廃止して新たに法人を設立すべき立法事実は存在しない 2015 年、科学技術の分野においても「安全保障技術研究推進制度」か創設され、大学や研究機関 との連携充実により軍事技術にも応用可能な民生技術の研究開発が奨励・推進される動きが強まっ た。このような状況下で2017年3月、日本学術会議は「軍事的安全保障研究に関する声明」等を 発表し、軍事目的のための科学研究を行わない従来の立場を重ねて明らかにした。ところが、2020 年10月、菅義偉首相（当時）が安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示し てきた6名の会員候補者の任命を拒否した。学術会議が推薦した会員候補の任命を、理由を示すこ ともなく拒否したことは学術会議法の定めに反する違法行為であり、国民から強い批判の声があが った。しかし政府は、自らの誤りを正そうとしないばかりか、その後も学術会議への圧力を一層強 め、時の政権の意のままになる存在に作り替えようとする試みを続けてきた。 この経過からすれば、今般の日本学術会議の組織改変が、政府による現学術会議に対する介入の 帰結であり、法案の狙いが、政府の意に沿わない、科学者の代表機関における「物言う学者」の系 譜を断つ点にあることは明らかである。「世界最高のアカデミー」を目指し、機能を強化するため に法人化するとの政府の説明はまやかしである。 学術会議は、4月14、15日の総会で、今回の法案がナショナル・アカデミーの5要件の核心部分 (①国会財政支出による安定した財政基盤、②活動面での政府からの独立、③会員選考における自 主性・独立性)を充足しておらず、会長声明で示した「懸念」を払拭していないととして、法案の 修正を求める決議を採択した。衆議院において5月初旬の採決と報じられているが、政府と国会が 学術会議の決議に耳を傾けず、法案を強行するようなことは、断じてあってはならない。 日本学術会議を廃止することによって生じる深刻な悪影響 軍事化の防波堤の役割を担っていた現日本学術会議の廃止によって、これまで「軍事目的のため の科学研究は行わない」との意志のもと、積極的には行われなかった大学や研究機関における軍事 研究が進み、軍事化の動きが官・民・学一体となって加速され、日本の平和主義が決定的に破壊さ れることになりかねない。 また政府に対する勧告、提言等を通じて、政策の歪みによって生じる諸課題に対して科学の立場 から警鐘を鳴らす機能を果たしてきた公的機関が消滅することにより、時の政権の政策判断の誤り から国民が受ける不利益が公的に認知されずに軽視される傾向が強まることも懸念される。 さらに、戦後の日本社会において学問の自由（憲法23条）を守るための制度的裏づけとして重 要な役割を果たしてきたのは、大学の自治と並んで現日本学術会議の存在である。政府と産業界に 従属的な科学者集団が、日本の科学者の代表機関としての地位を与えられたならば、大学における 教育・研究のあり方にも深刻な影響を与え、学問の自由を脅かすだけなく、日本における学術・科 学の劣化を引き起こすことになる。 以上の理由から憲法会議は、学術会議の解体をめざす「日本学術会議法案」に反対し、その廃案 を強く要求する。2025 年5月3日(憲法記念日)憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－日本学術会議「法人化」問題 ―法案と反対声明日本学術会議の「特殊法人」化に反対する署名にご協力を！署名のページ（Change.org）へ日本学術会議法案 概要 要項 法律案および理由 新旧対照表 参照条文日本学術会議法案の問題点が簡単にわかる動画　東京大学の隠岐さや香教授（科学史）が，日本学術会議法案の問題点を動画でわかりやすく説明しています．１分50秒ほどです． X:https://x.com/okisayaka/status/1919210013111034110 Threads:https://www.threads.com/@oki.sayaka/post/DJQRm3uSLQM?xmt=AQGzyEF3hKQGDim4_RDt8z_shN6z_HvHWM9TFZQVT5R2Bg Bluesky:https://bsky.app/profile/okisayaka.bsky.social/post/3lofspnjizs2a Mastodon:https://mastodon.social/@okisayaka/114453981428896853日本学術会議法案　研究会資料　大学フォーラムはじめ日本学術会議法案に反対する諸団体が開催した，法案の研究会の資料です．法案の問題点をガッツリ学びたい人向けです． 日本学術会議法案（2025年3月7日閣議決定）の問題点（作成：岡田正則氏） 日本学術会議法案　逐条分析諸団体の声明等随時更新（2024年1月〜2025年5月6日）声明の掲載はこちら↓にご連絡ください．univforum2025【θ】univforum.sakura.ne.jp（【θ】をアットマークに置換してください） 日本労働法学会 現・元代表理事（2025年5月6日）　「日本学術会議法案に関する意見表明」 基礎法学系学会連合 連絡員会議有志（2025年5月6日）　「日本学術会議法案に関する声明」 日本歌謡学会（2025年5月5日）　「日本学術会議法案に関する声明」 日本文学協会（2025年5月3日）　「日本学術会議法案に関する声明」 日本生活教育連盟（2025年5月3日）　常任委員会声明 札幌唯物論研究会（2025年5月3日）　声明文 ゲノム問題検討会議（2025年5月3日）　「日本学術会議法人化法案反対の声明」 第二東京弁護士会（2025年5月2日）　「日本学術会議法案に反対する会長声明」 憲法会議（2025年5月2日）　声明「日本学術会議の解体法案(日本学術会議法案)に断固反対し、廃案を求める」 日本現代中国学会（2025年5月2日）　「⽇本学術会議法案に関する理事⻑声明」 日本カリキュラム学会（2025年5月2日）　「⽇本学術会議法案に関する緊急声明」 歴史学研究会（2025年5月2日）　緊急声明「歴史研究者として、学術研究の独立性を棄損する日本学術会議の法人化に反対し、日本学術会議法案の廃案を求める」 日本チベット学会（2025年5月2日）　会長声明「日本学術会議第194回総会（2025年4月15日）における決議と声明を支持します」 比較法学会（2025年5月2日）　「比較法学会理事会有志声明」 労務理論学会（2025年5月1日）　声明「労務理論学会は、日本学術会議法案に反対し、国会に対し修正を求めます」 中古文学会（2025年5月1日）　「日本学術会議法案に関する声明」 早稲田大学教員組合（2025年5月1日）　「日本学術会議法案に対する執行委員会声明」 日本学術会議の「特殊法人化」に反対するオンライン署名呼びかけ団体（2025年4月30日）　緊急声明「『日本学術会議法案』の拙速な採決に反対し、慎重な審議を強く求めます」 原発事故を考える町田市民の会（2025年4月30日）　声明「学術を政策に従属させようとする『日本学術会議法案』の廃案を求める」 日本スポーツとジェンダー学会（2025年4月30日）　日本学術会議法案に関するJSSGS理事会声明 日本社会保障法学会（2025年4月30日）　「日本学術会議法案に関する日本社会保障法学会理事会声明」 女性科学研究者の環境改善に関する懇談会（JAICOWS）（2025年4月30日）　声明「日本学術会議法案に関するJAICOWS役員会の声明」 国際ジェンダー学会（2025年4月30日）　「日本学術会議法案に関する国際ジェンダー学会理事会声明」 日本体育・スポーツ・健康学会（2025年4月30日）　「日本学術会議法案に関する日本体育・スポーツ・健康学会運営委員会声明」 社会文化学会（2025年4月29日）　「日本学術会議法案に対する反対声明」 日本移民学会（2025年4月29日）　「日本学術会議法案に関する声明文」 環境社会学会（2025年4月29日）　「日本学術会議法案に関する理事会声明」 日本社会病理学会理事会有志（2025年4月29日）　「日本学術会議法案に関する声明」 日本哲学系諸学会連合（JFPS）（2025年4月29日）　「⽇本学術会議法案についての声明」 日本近代文学会（2025年4月29日）　「日本学術会議法案に関する日本近代文学会理事会声明」 中国四国前方後円墳研究会（2025年4月28日）　「日本学術会議法案に反対する声明」 日本解放社会学会（2025年4月28日）　「日本学術会議法案に関する声明」 日本地域福祉学会（2025年4月28日）　「日本学術会議による『日本学術会議法案の修正』決議と『声明』を支持する会長声明」 日本宗教学会（2025年4月28日）　「日本学術会議第194回総会（2025年4月15日）で決議された声明を支持します」 考古学研究会（2025年4月28日）　「日本学術会議法案に反対する声明」 日本言語学会（2025年4月28日）　「日本学術会議の決議『日本学術会議法案の修正について』ならびに声明『次世代につなぐ日本学術会議の継承と発展に向けて～政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって』を支持します」 ⺠主主義科学者協会法律部会（2025年4月28日）　理事会声明「⽇本学術会議法案の国会審議⼊りに際して」 サービス学会（2025年4月28日）　「日本学術会議による『日本学術会議法案の修正』決議と『声明』を支持する会長声明」 青少年問題学会（2025年4月28日）　「日本学術会議法案に関する声明」 日本ペンクラブ（2025年4月28日）　「『国際ペン憲章』の理念に基づき、日本学術会議法案に強い懸念を表明する」 地理科学学会（2025年4月27日）　「日本学術会議の決議『日本学術会議法案の修正について』ならびに声明『次世代につなぐ日本学術会議の継承と発展に向けて～政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって』を支持します」 日本印度学仏教学会（2025年4月27日）　「【緊急】日本学術会議法案に対する声明」 文化財保存全国協議会（2025年4月27日）　「『日本学術会議法案』の廃案を求める代表委員声明」 東京地区大学教職員組合協議会（都大教）（2025年4月27日）　「日本学術会議法案に関する声明」 日本地理学会（2025年4月26日）　「日本学術会議の決議『日本学術会議法案の修正について』ならびに声明『次世代につなぐ日本学術会議の継承と発展に向けて～政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって』を支持します」 日本学術会議の会員任命拒否の撤回を求める中野区民の会（2025年4月26日）　「『学術会議解体法案』の廃案を求める声明」 日本環境会議（2025年4月26日）　声明「日本学術会議法案の撤回を求める」 日本文化人類学会（2025年4月26日）　「日本学術会議の声明と決議を支持する理事会声明」 比較家族史学会（2025年4月26日）　「日本学術会議法案に関する比較家族史学会会長声明」 日本社会福祉教育学会（2025年4月25日）　「日本学術会議法案に関する日本社会福祉系学会連合会長声明への賛同について」 金沢弁護士会（2025年4月25日）　「日本学術会議法案に反対し、日本学術会議の独立性と自律性の尊重を現在以上に徹底することを強く求める会長声明」 日本考古学協会（2025年4月25日）　会長声明「日本学術会議声明＜次世代につなぐ日本学術会議の継続と発展に向けて ～政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって～＞を強く支持します」 日本ジェンダー学会（2025年4月25日）　「日本学術会議法案に関する日本ジェンダー学会理事会声明」 ジェンダー法学会（2025年4月25日）「日本学術会議法案に関するジェンダー法学会理事長声明」 日本宗教研究諸学会連合（2025年4月25日）「日本学術会議法案に関する緊急声明」 宮崎県弁護士会（2025年4月24日）　「日本学術会議法案に反対する会長声明」 貧困研究会（2025年4月24日）　「日本学術会議法案に対する代表声明」 日本社会分析学会（2025年4月24日）　「日本学術会議法案に関する声明」 早稲田大学教員有志（2025年4月24日）　「現行の日本学術会議法を廃止し特殊法人として「日本学術会議」を新設する法案に反対する早稲田大学教職員有志の声明」 日本社会学会（2025年4月24日）　「日本学術会議法案に関する声明」 日本フェミニスト経済学会（2025年4月24日）　「日本学術会議法案に反対する幹事会声明」 関西地区私立大学教職員組合連合（関西私大教連）（2025年4月23日）　「改正日本学術会議法案の国会審議に関して、学術会議の総会決議および声明を強く支持します」 日本社会福祉系学会連合（2025年4月23日）　「日本学術会議法案に関する会長声明」 宮城県教職員組合協議会（2025年4月23日）　「『日本学術会議法案』の即時撤回・廃案を求める声明」 日本村落学会（2025年4月23日）　「日本学術会議法案に関する理事会声明」 地域社会学会（2025年4月23日）　「日本学術会議法案に関する緊急声明」 日本社会理論学会（2025年4月23日）　「日本学術会議声明（2025年4月15日）への賛同についての理事会声明」 日本社会福祉学会（2025年4月23日）　「日本学術会議による『日本学術会議法案の修正』決議と「声明」を支持する会長声明」 社会事業史学会（2025年4月23日）　「日本学術会議法案に関する会長声明」 日本労働社会学会（2025年4月23日）　幹事会声明「日本労働社会学会幹事会は日本学術会議が発表した声明と決議（2025年4月15日）に賛同します」 日本比較経営学会（2025年4月22日）　理事会声明「日本学術会議法案の廃案を求める」 自由と人権通信（2025年4月22日）　「日本学術会議の法人化法案に反対する」 歴史科学協議会（2025年4月22日）　声明「日本学術会議第194回総会決定を支持し、国会での熟議を求めるとともに、日本学術会議法案の大幅な修正または廃案を要求する」 社会政策学会（2025年4月22日）　幹事会声明 経済地理学会（2025年4月22日）　「日本学術会議の決議「日本学術会議法案の修正について」ならびに声明「次世代につなぐ日本学術会議の継承と発展に向けて～政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって」を支持します」 京都弁護士会（2025年4月21日）　「日本学術会議法案の廃案を求めるとともに、改めて学術会議会員候補者６名の 任命拒否を是正してその正常化を図ることを求める会長声明」 社会学系コンソーシアム（2025年4月21日）　「日本学術会議法案の修正を求める声明」 日本都市社会学会（2025年4月21日）　「日本学術会議法案に関する声明」 日本歴史学協会（2025年4月21日）　「日本学術会議第194回総会決定を支持し、「日本学術会議法案」の廃案を求める声明」 社会教育推進全国協議会（2025年4月21日）　「日本学術会議法改正に反対する声明」 日本教育学会（2025年4月21日）　「日本学術会議法案についての声明－日本学術会議総会での決定を受けて」 群馬弁護士会（2025年4月21日）　「日本学術会議法案に反対する会長声明」 経済理論学会（2025年4月19日）　「日本学術会議法案の廃案を求める緊急声明」 早稲田大学生活協同組合（2025年4月18日）　「日本学術会議法案についての日本学術会議総会決議を支持する理事長声明について」 全日本退職教職員連絡協議会（2025年4月15日）　緊急アピール「全国の退職教職員のみなさん　学問の軍事利用に反対し、学問・教育の自由を守るため、日本学術会議法案は廃案を！と地域から急いで声をあげましょう」 日本生活指導学会（2025年4月14日）　声明「日本学術会議の自主性・独立性を脅かす『日本学術会議法案』に反対し、廃案を求めます」 日本学術会議の「特殊法人」化に反対するオンライン署名呼びかけ団体（2025年4月11日）　声明「『日本学術会議法案』には廃案とする以外の道はない」 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟札幌支部（2025年4月10日）　声明「憲法に違反し、日本学術会議の独立性を奪う『法人化』に反対する」 文化団体連絡会議（文団連）（2025年4月5日）　声明「学術会議法人化法案の撤回を強く求めます」 日本科学者会議福井支部（2025年4月3日）　「日本学術会議の変質化をねらう『法人化』法案を撤回せよ！」 武谷三男史料研究会（2025年4月）　声明「日本学術会議は今こそ、日本学術会議の法人化法案に対して『法案反対』を明確に掲げ、社会に訴えるべきである」 日本教育学会（2025年4月1日）　会長声明「日本学術会議法案に関する緊急声明」 民主主義科学者協会 法律部会（2025年3月31日）　「⽇本学術会議を廃⽌し、特殊法⼈化する⽇本学術会議法案に対する意⾒書」 民主主義科学者協会 法律部会（2025年3月31日）　声明「⽇本学術会議を廃⽌し、特殊法⼈化する⽇本学術会議法案に反対する」 ジェンダー法学会（2025年3月29日）　「日本学術会議法案の撤回を求めるジェンダー法学会理事会声明」 神奈川県弁護士会（2025年3月28日）　「『日本学術会議法案』に反対する会長声明」 教育史学会（2025年3月27日）　「日本学術会議法の廃案を求める教育史学会理事会声明」 日本科学者会議茨城支部（2025年3月25日）　事務局声明「日本学術会議の『法人化』に反対する」 福岡県弁護士会（2025年3月24日）　「日本学術会議の独立性・自律性を尊重すること等を求める会長声明」 北海道3弁護士団体（2025年3月24日）　「日本学術会議の自律性・独立性を奪う法案に対して反対する声明」 世界平和アピール七人委員会（2025年3月19日）　「『日本学術会議法案』の廃案を国会に求める！」 大学評価学会 理事会（2025年3月18日）　「日本学術会議法案の廃案を求める声明」 日本弁護士連合会（2025年3月18日）　「日本学術会議法案に反対する会長声明」 日本学術会議 第26期法学委員会（2025年3月17日）　「日本学術会議法案に対する評価」 社会思想史学会 幹事会（2025年3月17日）　「日本学術会議法案に反対する声明」 北海道の大学・高専関係者有志アピールの会（HUAG）（2025年3月17日）　声明「日本学術会議の「特殊法人」化―＜学問の自由の終わりの始まり＞―に反対し、「日本学術会議法案」の撤回を求める」　「北海道新聞」3月17日 日本科学者会議 幹事会（2025年3月15日）　「日本学術会議の解体を意図した「日本学術会議法案」の廃案を求める声明」 日本科学者会議 新潟支部（2025年3月14日）　緊急声明「学術会議の法人化は学問の自由を瓦解させる」 大学フォーラム ほか（賛同団体一覧）（2025年3月13日）　声明「学術会議の解体をめざす「日本学術会議法」に反対し、撤回を求めます」　　賛同署名のページへ 大学横断ネット（「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク）（2025年3月12日）　「学術行政にかかわる内閣府の暴走を許すべきではない ー日本学術会議法案の廃案を求める声明ー」 子どもと教科書全国ネット21（2025年3月12日）　声明「新「日本学術会議法案」は廃案にせよ」 日本学術会議法案の撤回を求める国立大学人文社会科学系学部長有志（2025年3月10日）　「愛媛新聞」3月11日付 軍学共同反対連絡会（2025年3月10日）　緊急声明「『日本学術会議法案』の撤回を求める　独立・平和・公開のアカデミーを完全に消滅させる新法案！」 公益社団法人部落問題研究所（2025年3月8日）　声明「日本学術会議の法人化法案の撤回を求めます」 日本私立大学教職員組合連合（日本私大教連）中央執行委員会（2025年3月7日）　「日本学術会議の独立性を侵害する法人化法案の撤回を求める声明」 東京歴史科学研究会（2025年3月4日）　声明「日本学術会議の法人化に反対する」 唯物論研究協会（2025年3月1日）　「日本学術会議の独立性・自律性を奪う「法人化」に反対する」 日本学術会議 会長談話（2025年2月27日）　「日本学術会議の法人化に関する法案の検討状況について」 神奈川県大学人有志（2025年2月27日）　声明「日本学術会議法案に反対します」 歴史教育者協議会（2025年2月23日）　声明「軍学共同を一層推し進める日本学術会議の法人化に反対し、法人化法案の撤回を求めます」 日本パグウォッシュ会議（2025年2月22日）　「日本学術会議の特殊法人化に反対する　－平和に対する逆流を止め、戦争阻止と核兵器廃絶を目指すために」　英語版 社会教育推進全国協議会（2025年2月22日）　「日本学術会議の特殊法人化法案に反対する声明」 日本学術会議元会長（吉川弘之，黒川清，広渡清吾，大西隆，山極壽一，梶田隆章）（2025年2月18日）　「石破茂首相に対して『日本学術会議法案（仮称）』の撤回を求める声明」　英訳版 自由法曹団（2025年2月15日）　常任幹事会声明「日本学術会議の解体・廃止に断固反対する決議」 学術会議会員の任命拒否理由の開示を求める弁護団（2025年2月15日）　「任命拒否の理由を明らかにしない政府による日本学術会議の「解体」に反対する声明」 安全保障関連法に反対する学者の会（2025年2月15日）　声明「日本学術会議法の改正に反対し、会員候補6名の任命と情報開示を求める」 民主主義科学者協会法律部会（2025年2月15日）　声明「日本学術会議の法人化に反対する」 北海道私立大学教職員組合連合（2025年2月15日）　「日本学術会議の独立法人化法案の提出に反対し、6名の任命拒否理由の公開を求める声明」 新潟大学教員有志アピール（2025年2月11日）　「私たちは日本学術会議の法人化に反対します」 地学団体研究会 全国運営委員会（2025年2月10日）　「日本学術会議の独立性を奪う『法人化』に反対する」 歴史科学協議会（2025年2月10日）　声明「再び日本学術会議の法人化に反対する」 日本科学者会議 愛知支部（2025年2月8日）　「日本学術会議の変質化を図る法改正に反対する」 仙台弁護士会（2025年2月7日）　会長声明「内閣府特命担当大臣決定『日本学術会議の法人化に向けて』の撤回を求め、日本学術会議の独立性と自律性の尊重を現在以上に徹底することを強く求める会長声明」学問と表現の自由を守る会（2025年2月7日）　「日本学術会議への権力介入を制度化する法人化法案の撤回を求めます」 全国大学高専教職員組合（全大教）中央執行委員会（2025年2月7日）　【見解】「日本学術会議の法人化を目指すとする法案提出について」 日本科学史学会（2025年2月4日）　会長声明「日本学術会議は真の独立性と自律性の確保を― 改革について訴える ―」 平和と人権を希求するオール明治の会（2025年2月4日）　声明「学術会議の法人化法案に反対する」 日本歴史学協会ほか（2025年2月2日）　「日本学術会議の解体・変質を招く「法人化」に反対し、法案撤回を求める声明」 新日本スポーツ連盟附属スポーツ科学研究所（2025年2月）　「日本学術会議を『特殊法人化』する法案に反対します」 「核のゴミ」地層処分問題の全国声明世話人会（2025年1月29日）　「学術会議の『法人化』法案の国会上程に強く反対する」 新潟県学者研究者の会（2025年1月26日）　「政府批判の封殺、軍事研究への科学者の動員をねらう学術会議法の改悪・法人化に反対します」 教育科学研究会 常任委員会（2025年1月24日）　「戦争できる国にしない！　子どもたちに平和を引き継いでいくために！　学問の自由を脅かす日本学術会議の法人化に反対します」 日本民主法律家協会（2025年1月24日）　「日本学術会議の独立性を奪う『法人化』に反対する緊急声明―学術会議への政治介入を導入する法案の提出を許さない」 澤藤統一郎・清水雅彦・野田隆三郎ほか（2025年1月21日）　「学術会議法人化の法制化のための協議を中止するよう求める要請書」 軍学共同反対連絡会 幹事会（2025年1月20日）　「軍学共同を一層推し進めることにつながる日本学術会議の法人化　学術・研究を政権の道具にしようとする史上空前の暴挙を許さない」 戦争と医学医療研究会（2025年1月19日）　「政府の管理下に学術の軍事動員を企図する日本学術会議「法人化」に反対する」 日本科学者会議 事務局長談話（2025年1月17日）　「日本学術会議の法人化に向けた法整備に反対する」 大学フォーラム（2025年1月8日）　【声明】「日本学術会議の独立性を奪い、政権の意に従わせようとする「法人化」に反対！――学術会議会員の任命拒否反対に声をあげたすべての科学者・市民のみなさん！ その輪を広げて政府の企てを打ち砕きましょう」 世界平和アピール七人委員会（2024年12月26日）　「日本学術会議の政府への従属を招いてはならない」 大学フォーラム（2024年12月17日）　「日本学術会議の『法人化』をめぐる深刻な疑念―有識者懇談会『最終報告』の危険性を訴える」」 日本私立大学教職員組合連合（日本私大教連）中央執行委員会（2024年6月20日）　声明「政府に対し、日本学術会議の独立性を侵害するあらゆる企てを直ちに中止し、任命を拒否した6名の任命を速やかに行うことを改めて求める」 日本弁護士連合会（2024年6月19日）　「日本学術会議の独立性・自律性の尊重を求める会長声明」 吉川弘之・黒川 清・広渡清吾・大西 隆・山極壽一・梶田隆章（2024年6月10日）　「再び、岸田文雄首相に対して日本学術会議の独立性および自主性の 尊重と擁護を求める声明」 日本科学者会議 第55回定期⼤会大会決議（2024年6月9日）　「日本学術会議の自律性・独立性を侵害する政府の日本学術会議法人化案の撤回を求める」 学問と表現の自由を守る会、学術会議会員の任命拒否理由の情報公開を求める弁護団、大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム、立憲デモクラシーの会（2024年4月15日）　「日本学術会議への要望書―日本学術会議の独立性を守りその役割を発展させるために 市民・科学者との対話と連携の強化を要望します」 日本歴史学協会（2024年4月15日）　「内閣府特命担当大臣決定『日本学術会議の法人化に向けて』（二〇二三年一二月二二日）の撤回を求め、日本学術会議の法人化に強く反対する声明」 歴史科学協議会 理事会・全国委員会（2024年3月1日）　声明「日本学術会議の法人化に反対する」 全国大学高専教職員組合（全大教）中央執行委員会（2024年2月13日）　【見解】「日本学術会議の在り方について－日本学術会議法人化方針の大きな問題点－」 大学フォーラム（2024年1月22日）　「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会『中間報告』および大臣決定についての見解―議論は始まったばかりである」 大学フォーラム（2024年1月22日）　日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会「中間報告」に対する批判的意見

個人通報制度 こじんつうほうせいど :project peace 9

projectpeace9 ピースナイン日本国憲法９条を守りぬき ９条を世界の憲法にして　　　 地球の平和を築くプロジェクトプロジェクトピースナイン　project peace 9 | peace9個人通報制度こじんつうほうせいど人権侵害の被害をうけた市民が、国内で裁判などの人権救済の手を尽くしても尚、被害が回復しない場合、被害を受けた個人が、国際連合の当該人権条約機関に、救済を申立てる制度を個人通報制度といいます。​日本は、市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）、経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）、拷問等禁止条約、女性差別撤廃条約、こどもの権利条約、障がい者権利条約等を批准しています。しかし、日本政府は、これらの全条約に備わっている個人通報制度を、ひとつも批准していません。そのため、日本は法の支配が実現していず、三権分立が確立していません。日本国憲法前文と第１条及び第９条をふまえ、第11条、第13条及び第97条と第98条第2項で人類普遍の基本的人権を保障しています。

世界報道自由デー（5月3日）に寄せるグテーレス国連事務総長メッセージ

世界報道自由デー（5月3日）に寄せるアントニオ・グテーレス国連事務総長メッセージ 2025年5月2日 紛争と分断に苦しめられている世界で、「世界報道自由デー」は、一つの基本的な真実を浮き彫りにしています。 人々の自由は、報道の自由にかかっています。 自由で独立したジャーナリズムは、欠かすことのできない公共財です。 それは、説明責任、正義、平等、人権を支える屋台骨です。 ジャーナリストはどこにいても、自由に、そして恐れや偏りなく、報道できなければなりません。 ジャーナリストが仕事をできなければ、私たち全員が損害を被るのです。 悲しいことに、その職務の遂行は年々困難になっています。 そして、より危険になっています。 ジャーナリストたちは、ただ自らの仕事をしているだけで、攻撃、拘束、検閲、威嚇、暴力、そして死にさえも直面します。 私たちは紛争地域、とりわけガザで殺害されているジャーナリストの数が急増しているのを目の当たりにしています。 そして今、今年の国際デーのテーマが私たちに思い起こさせるように、報道の自由がかつてない脅威に直面しています。 人工知能（AI）は、表現の自由を支援することもできれば、抑圧することもできます。 バイアスのかかったアルゴリズム、真っ赤な嘘、ヘイトスピーチは、情報スーパーハイウェイの中に埋められた地雷です。 正確で、検証可能で、事実に基づいた情報が、そうした地雷の信管を取り除く最良のツールなのです。 昨年採択された「グローバル・デジタル・コンパクト」には、デジタル空間における情報の誠実性、寛容、敬意を促進するための国際協力を強化させる具体的な措置が盛り込まれています。 AIは人権に合致すると共に、事実を最優先するように形成されなければなりません。 そして、私が昨年発表した「情報の誠実性のための国連グローバル原則」は、国連がより人間的な情報エコシステムを推進する中で、そうした活動を支援し、情報提供を行っています。 今年の「世界報道自由デー」にあたり、これらを実現し、あらゆる場所において報道の自由と報道関係者たちを守ることを決意しようではありませんか。 Messages | United NationsSecretary-General's message for 2025In a world plagued by conflict and division, World Press Freedom Day highlights a fundamental truth:Freedom for people depends on freedom of the press.Free and independent journalism is an essential public good.It’s the backbone of accountability, justice, equality and human rights.Journalists everywhere must be able to report freely and without fear or favour.When journalists are unable to work, we all lose.Tragically, this is becoming more difficult every year.And more dangerous.Journalists face attacks, detentions, censorship, intimidation, violence and even death — simply for doing their jobs.We are seeing a sharp rise in the number of journalists killed in conflict areas — particularly in Gaza.And now — as this year’s theme reminds us — press freedom faces an unprecedented threat.Artificial intelligence can support freedom of expression — or stifle it.Biased algorithms, outright lies, and hate speech are landmines on the information superhighway. Accurate, verifiable, fact-based information is the best tool to defuse them.The Global Digital Compact adopted last year includes concrete steps to strengthen international cooperation to promote information integrity, tolerance and respect in the digital space.AI must be shaped in a way that is consistent with human rights and puts facts first.And the Global Principles for Information Integrity I launched last year are supporting and informing this work as we push for a more humane information ecosystem.On this World Press Freedom Day, let’s commit to make this a reality and safeguard press freedom and the press everywhere.

石綿じん肺救済、国の敗訴確定　「除斥期間」起算点変更が争点

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－石綿じん肺救済、国の敗訴確定　「除斥期間」起算点変更が争点2025年5月2日 09時56分 （共同通信）　アスベスト（石綿）を扱う工場で働きじん肺を患ったとして兵庫県尼崎市の元労働者の遺族が国に約６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、国に全額の賠償を命じた大阪高裁判決に対し、国は２日、上告を断念したと明らかにした。期限は１日までで、国の敗訴が確定した。　賠償請求権が消滅する「除斥期間」（２０年）の起算点が争点。国は２０１９年、当事者らに周知せず起算点を「診断日」に早めたことで元労働者は対象から外されていた。厚生労働省は、判決に沿って起算点を１９年以前の「行政の健康被害認定時」に戻す。同種訴訟では２５年２月に最高裁で国の敗訴が確定していた。石綿じん肺救済、国の敗訴確定　「除斥期間」起算点変更が争点：東京新聞デジタル

THE FOURTH INTERNATIONAL CONFERENCE ON FINANCING

第4回開発資金に関する国際会議（FFD4）開催期間：2025年6月30日～7月3日会場：スペイン、セビリアにあるFIBESセビリア展示会議センター国連総会決議78/231に基づき、第4回開発資金に関する国際会議（FFD4）が、2025年6月30日から7月3日まで、スペイン、セビリアのFIBESセビリア展示会議センターで開催されます。FFD4は、国際金融アーキテクチャの改革を支援し、SDGs達成に向けた緊急に必要とされる投資促進を阻害する資金調達上の課題に対処するなど、あらゆるレベルの資金調達改革のためのまたとない機会となります。開発資金に関する国際会議（FFD4）は、各国政府のリーダーに加え、国際機関・地域機関、金融機関・貿易機関、企業、市民社会、そして国連システムといった機関が最高レベルで結集し、より強固な国際協力を促進する唯一のプラットフォームです。FFD4は、より低コストでより多くの資本を動員できる、新たなグローバル資金調達枠組みの構築を目指しています。セビリアでは、新たなグローバル資金調達枠組みを通じて、リーダーたちはSDGs投資の推進と国際金融アーキテクチャの改革に向けた行動を起こし、世界が切実に必要とする変革を実現しようとしています。詳細は、会議ウェブサイトをご覧ください。登録この登録ポータルは、経済社会理事会（ECOSOC）の諮問資格を持つ非政府組織の代表者のみを対象としています。https://indico.un.org/event/1017718/登録締め切りは2025年5月16日（金）です。THE FOURTH INTERNATIONAL CONFERENCE ON FINANCING FOR DEVELOPMENT (FFD4)Event Dates: 30 June - 3 July 2025Venue: FIBES Sevilla Exhibition and Conference Centre, Sevilla, SpainBased on UN General Assembly resolution 78/231, the Fourth International Conference on Financing for Development (FFD4) will be held in the FIBES Sevilla Exhibition and Conference Centre in Sevilla, Spain, from 30 June to 3 July 2025. FFD4 provides a unique opportunity to reform financing at all levels, including to support reform of the international financial architecture and address financing challenges preventing the urgently needed investment push for the SDGs.The International Conferences on Financing for Development are the only platforms where leaders from all governments, along with international and regional organizations, financial and trade institutions, businesses, civil society and the UN System unite at the highest levels, fostering stronger international cooperation. FFD4 aspires to build a renewed global financing framework that will unlock greater volumes of capital at a lower cost. In Sevilla, and through a renewed global financing framework, leaders are taking action to deliver an SDG investment push and to reform the international financial architecture to enable the transformative change that the world urgently needs. For more information, visit the Conference website.

経済不安,甚大な不平等,社会信頼の低下,社会の分断で世界中を不安定化:世界社会報告書2025

「世界社会報告2025」経済不安、甚大な不平等、社会信頼の低下、そして社会の分断は、世界中の社会を不安定化させています。本日発表された「世界社会報告2025」は、地域社会を脅かし、迅速かつ断固とした政策対応を必要とする動向を明らかにしています。報告書は、持続可能な開発の3つの側面を強化するために不可欠な、公平性、すべての人の経済的安全保障、そして連帯という3つの原則に基づく新たな政策コンセンサスを求めています。深刻化する社会危機貧困削減において大きな成果が得られたにもかかわらず、多くの人々は所得階層が上昇しつつあっても、貧困の瀬戸際に立たされています。28億人以上、つまり世界人口の3分の1以上が、1日2.15ドルから6.85ドルで生活しています。わずかな困難でさえ、人々を極度の貧困に陥らせる可能性があり、たとえ一時的な緩和であっても、それはしばしば一時的なものです。雇用の不安定化は蔓延し、経済の不確実性を深めています。世界人口の約60%が、職を失い、新たな仕事を見つけられないことを懸念しています。同時に、世界人口の65%は所得格差が拡大している国に住んでいます。所得格差全体の大きな部分は、依然として人種、カースト、出生地、家庭環境といった特性に基づく不平等に起因しています。緊急の対策を講じなければ、進展が加速しない限り、2030年までに「誰一人取り残さない」という目標は遠い目標のままです。不安と不平等の拡大は、社会の結束を弱め、連帯と多国間主義の基盤を揺るがしています。世界人口の半数以上が、自国政府への信頼をほとんど、あるいは全く持っていません。憂慮すべきことに、信頼度は世代を追うごとに低下しており、社会の結束が体系的に崩壊しつつあることを示しています。誤情報や偽情報の急速な拡散は、こうした憂慮すべき傾向を悪化させています。信頼と社会の結束を回復するには、変革的な解決策が必要近年の危機によって不安と不信が鮮明に浮かび上がっている一方で、報告書は、これらの社会課題が根深く、数十年にわたって蓄積されてきたことを強調しています。「今年の世界社会報告書で強調されているように、不平等、不安、そして根深い不信が世界中で蔓延しています。富と権力が上層部に集中する一方で、数え切れないほどの人々が生活に苦しんでいます。経済ショック、紛争、そして気候変動は、苦労して勝ち取った開発の成果を消し去り続けています。あまりにも多くの人々にとって、生活は不確実性と不安に彩られており、それが人々の不満を募らせ、分断を深めています。持続可能な開発目標（SDGs）は、悲惨なほど軌道から外れています」と、アントニオ・グテーレス国連事務総長は述べています。これらの課題を克服し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた進展を加速させるには、政策、制度、規範、そして意識の根本的な転換が必要です。「最終的に、報告書は政策アプローチの評価を求めています。現在の制度や政策枠組みは、社会の変革の進展に追いついていません。SDGs達成に向けた持続的な前進には、不安定さ、低い信頼、そして政策余地の縮小という悪循環を断ち切る必要があります。各国政府と国際社会は、経済・社会政策がどのように不十分に陥っているか、あるいは不安定さを悪化させているかを批判的に評価しなければなりません」と、国連経済社会問題担当事務次長の李俊華氏は述べました。2025年11月4日から6日までカタールのドーハで開催される第2回世界社会開発サミットは、各国政府が進捗状況を評価し、これらの重要な社会課題に対処するための具体的な行動をとるための重要なプラットフォームとなるでしょう。世界社会報告について世界社会報告は、国連経済社会局（UN DESA）が社会開発問題に関して発行する旗艦出版物です。政府間レベルにおける社会経済問題に関する議論と政策分析の背景資料として機能します。この報告書は、世界的な懸念事項となっている新たな社会動向を特定し、主要な開発課題間の国際的および国内的側面における関係性を分析しています。2025年版報告書は、国連大学世界開発経済研究所（UNU-WIDER）との共同研究による初の報告書です。この共同研究により、報告書には新たな研究知見、特に不平等と信頼の低下が及ぼす広範な影響に関する知見が盛り込まれています。世界社会報告書2025を補足するテーマ別論文は、国連経済社会局（UNDESA）のウェブサイトでもご覧いただけます。https://social.desa.un.org/issues/world-social-report/thematic-papersイベントの報告書全文と考察については、引き続きご注目ください。#WorldSocialReport でオンラインの会話をフォローしてください。皆様のご支援に感謝申し上げます。国連経済社会局 包摂的社会開発部（DISD）Economic insecurity, staggering levels of inequality, declining social trust and social fragmentation are destabilizing societies worldwide.TheWorld Social Report 2025, released today, reveals trends that are threatening communities and demand immediate, decisive policy action.The reportcalls for a new policy consensus anchored in three principles—equity, economic security for all, and solidarity—that are essential to strengthen the three dimensions of sustainable development.An intensifying social crisisDespite significant gains in poverty reduction, many people teeter on the brink of poverty, even as they move up the income ladder. Over 2.8 billion people—more than a third of the global population—live on $2.15 to $6.85 a day.Even a minor setback can push people into extreme poverty, and any reprieves are often temporary.Employment precariousness is widespread, deepening economic uncertainties. Around 60 per cent of people globally are concerned about losing their jobs and being unable to find new ones.At the same time, 65 per cent of the world’s population is living in countries where income inequality is growing. A large share of total income inequality can still be attributed to inequality based on characteristics such as race, caste, place of birth and family background. Without urgent action, leaving no one behind will remain a distant goal by 2030 unless progress accelerates.Rising insecurity and inequality are undermining social cohesion and straining the foundations of solidarity and multilateralism. Over half of the global population has little or no trust in their government. Alarmingly, trust levels have been declining from one cohort to the next, indicating a systemic breakdown of social cohesion. The rapid spread of misinformation and disinformation is exacerbating these troubling trends.Restoring trust and social cohesion demands transformative solutionsWhile recent crises have brought insecurity and distrust into sharp focus, the report emphasizes that these social challenges run deep and have been building over decades.“As highlighted in this year’sWorld Social Report, inequality, insecurity and deep distrust are rife across the world. Countless people are struggling to make ends meet while wealth and power are concentrated at the top. Economic shocks, conflict and climate disasters continue toerase hard-won development gains. For too many, life is marked by uncertainty and insecurity, which, in turn, are fuelling frustration and deepening divisions. The Sustainable Development Goals are woefully off track”, said United Nations Secretary-General António Guterres.Overcoming these challenges—and accelerating progress towards the Sustainable Development Goals (SDGs)—will require fundamental shifts in policy, institutions, norms and mindsets.“Ultimately, the report calls foran assessmentof policy approaches. Current institutions and policy frameworks are being outpaced by societal transformations. Sustaining progress towards the SDGs requires breaking the vicious cycle of insecurity, low trust, and shrinking policy space. Governments and the international community must criticallyevaluatehow economic and social policies are falling short—or even exacerbatinginsecurity”, said United Nations Under-Secretary General for Economic and Social Affairs Li Junhua.The upcomingSecond World Summit for Social Development, to be held in Doha, Qatar from 4 to 6 November 2025, will offer a crucial platform for governments to assess progress and take concrete action to address these critical social challenges.About the World Social ReportTheWorld Social Reportis the flagship publication of the United Nations Department of Economic and Social Affairs (UN DESA) on social development issues. It serves as a background document for discussion and policy analysis of socio-economic matters at the intergovernmental level. It identifies emerging social trends of global concern and analyzes relationships among major development issues with international and national dimensions.The 2025 report is the first to be co-produced with the United Nations University World Institute for Development Economics Research (UNU-WIDER). This collaboration brings new research insights into the report, particularly on the far-reaching impacts of inequality and declining trust.Thematic papers supporting theWorld Social Report2025are also available on the UN DESA website:https://social.desa.un.org/issues/world-social-report/thematic-papersStay tuned for the full report and insights from the event. Follow the conversation online using#WorldSocialReport.Thank you for your support and best regards.UN DESA's Division for Inclusive Social Development (DISD)

大統領代行就任予定の韓国・経済副首相が辞意：崔氏の弾劾訴追案を国会上程、その直前に崔氏は辞意表明

ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－大統領代行就任予定の韓国・経済副首相が辞意　朝鮮日報報道毎日新聞2025/5/1 23:21（最終更新 5/1 23:21）　韓国の崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政相が1日、辞意を表明した。朝鮮日報が伝えた。同日夕、大統領代行を務める韓悳洙（ハン・ドクス）首相（75）が次期大統領選（6月3日）に無所属で出馬するために首相職を辞職したことから、崔氏が大統領代行を務める予定だった。　報道によると、国会多数派の野党が1日夜、崔氏の弾劾訴追案を国会に上程。その直前に崔氏は辞意を表明したという。【ソウル日下部元美】大統領代行就任予定の韓国・経済副首相が辞意　朝鮮日報報道 | 毎日新聞

万博遠足　夢洲危ない

地域の学校へ電話で「夢洲危ない」など万博遠足の問題を知らせよう！結果は、事務局で日々、集約され、ホームページでお知らせ教職員の皆さんに、事の重大さをさらに深く認識していただくことで、万博招待事業不参加校を増やしていきましょう。地域の学校へ電話で「夢洲危ない」など万博遠足の問題を知らせよう！結果は、事務局で日々、集約され、ホームページでお知らせ | 夢洲カジノを止める大阪府民の会

練馬駐屯地祭抗議行動 子どもたちに侵略の銃を持たせるな！

子どもたちに侵略の銃を持たせるな！ 那須研一（学童支援員）　4月13日(日)、雨。午前11時、「戦争に協力するな！させるな！練馬アクション」他2グループ主催の陸上自衛隊練馬駐屯地祭抗議行動に参加するため、同駐屯地正門へ。　門内外に居並ぶ迷彩服・制服の隊員と警官、そして我々の横断幕「練馬駐屯地を撤去せよ」の前を、家族連れが続々と通過していきます。　一般入場者の入口は、正門に向かって右手に回り込んだ南門と西門のもよう。　東京ドーム約5個分の面積を占める練馬駐屯地。元を糺すと帝国陸軍造兵廠（兵器製造施設）練馬倉庫のあったところ（1930年～）で、現在、陸上自衛隊が第一師団司令部を置く。　「第一師団は隊員数６５００名」「東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県…１都６県の防衛、警備、災害派遣、国民保護などを担当」（Wikipedia、第一師団Xより）。　今日の駐屯地祭、何をやるのかというと…　「記念式典、観閲行進、音楽演奏、訓練展示、装備品展示、体験試乗、自衛隊体験（ロープ結索法、格闘）…」（陸上自衛隊応援サイト「陸自調査団」より）　私の学童施設の児童たちは銃が大好き。男の子たちはレゴブロックで思い思いに拳銃やショットガンを作って、１時間でも２時間でも銃撃戦ごっこをしている。本物の武器を目にする（触る？）ことができるばかりか、自衛隊車両に乗せてもらえるなんて、ワクワクする！…といったところだろうか。　軍備増強を進める日本政府。しかし、自衛隊員採用予定数の半数も充足できないばかりか、年間入隊者数を中途退職者が上回る。　自衛隊の活動としてかつて喧伝された災害派遣は後景に退き、入ったら戦地に立たされそう。隊内のパワハラ、セクハラ、汚職の報道もあとを絶たない。募兵の側の危機感が、小学校～高校の児童生徒のリクルートに向かわせているのでしょう。＊写真＝「陸上自衛隊　練馬駐屯地X」より　雨天の中、正門前の横断歩道の向こうから、父母と共に会場に向かう子どもたちの行列に向かって私は「NO BASE NO WAR 世界のどこにも軍事基地はいらない」と書いたプラカードを掲げながら「戦争反対！」と叫ぶ。仲間が代わる代わるマイクを握ってアピール。「今、この中の式典に小池都知事が参列していますが、2000年、当時の石原慎太郎都知事はここで『大規模震災の際には`三国人‘が騒擾を引き起こす』と差別発言をしました。この駐屯地は災害時の治安出動の拠点。『不逞の輩が暴動を起こす』との予断をもとに民衆に銃口を向ける。関東大震災時の朝鮮人虐殺と同じ発想です」「ここ数年、毎年のように、練馬駐屯地から都内各地に、迷彩服の自衛隊部隊が『市街地行進訓練』。これも治安出動の予行演習。一昨年は、この駐屯地が標的にされる前提で『国民保護訓練』。『ミサイルが飛んでくる』との想定で住民が動員され、練馬駅の地下で頭を抱えてしゃがむ訓練をさせられました。実際に攻撃をされたらそんな避難は意味ありません。排外主義を煽る茶番です」「創立記念行事のたびに砲声、ヘリの離発着の騒音被害。中では子どもを対象に、高機動車に試乗させたり、模擬制服に着替えさせたりするばかりでなく、対人格闘訓練までさせています。中学高校卒業年齢の生徒にはダイレクトメールで高等工科学校入学・自衛隊入隊の勧誘。常軌を逸しています」　私もマイクを渡されたのでスピーチ。「私は杉並区の学童支援員です。小学生の命と人権を守ることを大事にして仕事をしていますが、基地や駐屯地、そして軍隊は人の命と人権を踏みにじるものだと思います。今、沖縄・琉球孤では、自衛隊・米軍一体化のもと、軍事要塞化が進められ、長距離ミサイルや攻撃型ドローンが配備されています。それは『敵基地攻撃』即ち、先制攻撃のためのもの。もはや『自衛』隊ではなく、米軍傘下の侵略の尖兵になろうとしています。パレスチナで虐殺を続けるイスラエル軍も、自衛隊も、その本質は同じ。ごく一部の人間の利益のために多くの人の命を奪い、生活を破壊するもの です。軍隊も基地も駐屯地もいりません」　雨がっぱを着た子どもたちが怪訝そうに私を見上げながら通り過ぎていきました。『レイバーネット日本』（2025-04-15）http://www.labornetjp.org/news/2025/0413nasu☆ 練馬駐屯地祭抗議行動 - パワー・トゥ・ザ・ピープル!!アーカイブ

4/25給特法改正案審議衆院文部科学委員会における参考人高橋哲さんの意見陳述

4/25給特法改正案審議衆院文部科学委員会における参考人高橋哲さんの意見陳述衆院文科委員会における給特法改正論議に参考人として招聘された高橋哲さん（大阪大学准教授）の意見陳述教育新聞のサイト本文https://www.kyobun.co.jp/article/20250425042025-04-25「行政の越権行為」「教員の裁量大切」給特法巡り参考人山田博史教育新聞報道記者　教員の処遇改善などに向けた給特法改正案を審議する衆院文部科学委員会が4月25日開かれ、学者や労働組合の代表者など、改正案に賛否両方の立場から4人が参考人として意見を述べた。このうち大阪大学大学院人間科学研究科の髙橋哲准教授は、給特法を巡る運用について、「いわゆる超勤4項目以外の業務を自発的に行った時間が労働時間には含まれないとの判断は、行政の範囲を超えており、この越権行為が教師の過労死直前状態まで働く労働環境を生み出している」と指摘、時間外勤務を労働時間として認めることが必要と訴えた。　衆院文科委に参考人として出席したのは、髙橋准教授のほか、戸ヶ﨑勤・埼玉県戸田市教育長と梶原貴・日本教職員組合中央執行委員長、渡辺陽平・全日本教職員連盟委員長で、それぞれ約15分間ずつ意見を述べた。　このうち髙橋准教授は、教員の労働時間の捉え方を巡る給特法の問題点を訴えた。同法が教員の時間外勤務の対象業務をいわゆる超勤4項目に限定しているルールを取り上げ、「本来なら超勤4項目以外の時間外勤務が発生した時点で、労働基準法違反に当たるはずだが、違法性が問われないのは文部科学省の所業によるもの」と指摘。同省が使用者の指示がなければ教員の自発的行為であり、労働時間には該当しないとしているためだと説明した。　しかし、こうした運用は厚労省のガイドラインや授業準備などを労働時間と見なした裁判の判例から、「行政の範囲を超えた労働基準法の書き換えであり、この越権行為が教師の過労死直前の状態で働く労働環境を生み出し、全国的な教員不足を招く要因を作り出している」と指摘。　「実際に発生している教員の時間外勤務を労働基準法上の労働時間として認めること、これが働き方改革の一丁目一番地であることを、研究者の立場から強く指摘したい」と強調した。　中教審の「質の高い教師の確保特別部会」委員も務めた戸ヶ﨑教育長は、改正案に賛成の立場から意見を述べた。この中で、戸ヶ﨑教育長は、教職は子どもの状況に応じて臨機応変に対応する能力が求められ、自発性や創造性に委ねる部分が大きいとし、「日々の教師の業務が、どこまでが職務でどこからが職務ではないという精緻に切り分けて考えることは極めて難しい。教師の裁量を大切にする給特法の精神は維持すべきと考えている」と述べた。　また、勤務時間外の業務に時間外勤務手当を支給すべきとの意見については、「学校運営上の混乱を招くことを懸念する」と指摘。「時間外勤務の管理を管理職がこと細かに指示することになれば、違和感や抵抗感を覚える教師も少なくないと思う。その混乱を見れば、大変深刻となっている管理職のなり手もますます減少することも明らかだと思う」と否定的な意見を述べた。　梶原中央執行委員長は教員の置かれている現状について、「学校現場は校内暴力、貧困、虐待、不登校と社会の課題を全て引き受けてきた一方、国の定数改善計画が止まったまま人はなかなか増えず、加配教員の配置は子どもの数や課題の数に比較してあまりにも少数だった」と強調した。　その上で現場が欲しているものとして、業務削減と定数改善、給特法の廃止か抜本的見直しの3つを挙げ、「今回の改正案は教員の処遇改善としても長時間労働是正としても不十分で、このままでは業務削減や定数改善は大きく進まないのではないか。教員の働き方に影響を与える給特法の廃止に向けて、速やかに議論すべきだ」と訴えた。　渡辺委員長は、学校現場で不登校や特別な支援が必要な児童生徒が増加し、学校や教師が対応する課題が複雑化・困難化していると訴え、持続可能な学校現場とするために、「学校における働き方改革と指導運営体制の充実、教師の処遇改善を一体的に進める必要があり、3つの大きな柱で全体として考えてほしい」と要望した。　その上で、改正案に教育委員会による学校の働き方改革に関する計画の策定や公表が盛り込まれている点などを評価し、「本法案は働き方改革、組織的な学校運営、処遇改善を一体的に進めるために不可欠なものであり、成立はわれわれの悲願である」と期待を述べた。

強制移住と難民保護に関する特別会合　国連経済社会理事会議長のボブ・レイ閣下「行動への呼びかけ」

Special Meeting on Forced Displacement and Refugee Protection - Call to ActionThe President of the UN Economic and Social Council, H.E. Mr. Bob Rae issued today a “Call to Action” following the Special Meeting on Forced Displacement and Refugee Protection which took place on 24 April.The President called on mobilizing the international community to continue to provide life-saving humanitarian assistance to people who are forcibly displaced, while addressing the root causes and advancing durable solutions. More:Call to Action:https://bit.ly/ECOSOC-ForcedDisplacement-CallToActionWebsite:https://bit.ly/ECOSOC-Forced-DisplacementVideo (UN WebTV):https://webtv.un.org/en/asset/k13/k13u9y4hv7国連経済社会理事会議長のボブ・レイ閣下は、4月24日に開催された強制移住と難民保護に関する特別会合を受け、本日「行動への呼びかけ」を発しました。レイ議長は、国際社会を動員し、強制的に避難を強いられた人々に対し、命を救う人道支援を継続するとともに、根本原因に対処し、恒久的な解決策を推進するよう呼びかけました。詳細はこちら：Call to Action:https://bit.ly/ECOSOC-ForcedDisplacement-CallToActionWebsite:https://bit.ly/ECOSOC-Forced-DisplacementVideo (UN WebTV):https://webtv.un.org/en/asset/k13/k13u9y4hv7

安藤仁介さん　ハーグ裁判所元判事の第２回「安藤仁介賞」選考結果、２０２５年５月頃発表

安藤仁介（あんどう・にすけ）さん　国際法学者、ハーグ裁判所 元判事、京都大学 名誉教授京都大大学院修了後、米国フレッチャースクールで博士号取得。 出身： 京都府八幡市 命日：2016年12月6日 6時35分（滋賀県大津市の病院で） 年齢： 81歳 ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－安藤 仁介 アンドウ ニスケ(Nisuke Ando)ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－第２回「安藤仁介賞」国際人権法及び国際的な人権問題に係る研究に関する論文を募集しています。 - 新着情報 | 公益財団法人 世界人権問題研究センター安藤仁介賞応募要領　公益財団法人世界人権問題研究センターは、国際人権法及び国際的な人権問題に係る研究を普及し、将来を担う若手研究者の育成を促進するために、「安藤仁介賞」を設け同分野に関する優秀な論文を顕彰します。　第２回受賞候補論文を次のとおり募集しますので、奮ってご応募ください。１ 応募資格　日本国内の大学における、学部又は学部に相当すると認められる課程に在籍する学生（短期大学に在籍する学生及び高等専門学校に在籍する学生で高等学校卒業相当の資格を有する者を含む。）、大学院博士前期課程又は修士課程に在籍する学生、法科大学院に在籍する学生２ 対　象　日本語による未発表の論文で、提出前の1年以内に作成したもの（卒業論文又は修士論文として提出又は提出予定のものも可）３ 論文のテーマ国際人権法及び国際的な人権問題に係る研究に関する論文４ 提出書類（１）応募様式（２）応募論文　１部・日本語による未発表の論文で、提出前の１年以内に作成したもの（卒業論文又は修士論文として提出済又は提出予定のものも可）・字数は、タイトル、注、資料等を含め２０,０００字以内（マイクロソフトワードの文字カウントの単語数換算）とする。・論文はワープロソフトにより、A４版用紙、文字ポイント１０.５ポイントで作成すること。・応募論文は全てPDF化して提出するともに、マイクロソフトワードのファイルもあわせて提出すること。（３）論文要旨　１部・字数は１,５００文字以内（同上）とし、A４版用紙、文字ポイント１０.５ポイントで作成すること。５ 提出期限　２０２５年２月２８日（金）６ 論文の選考　「安藤仁介賞」選考委員会において審査・選考を行います。７ 賞の内容（１） 最優秀賞　１編（３０万円）（２） 優秀賞　　２編以内（２０万円）（３） 奨励賞　　３編以内（１０万円）８ 選考結果の発表　選考結果は、２０２５年５月頃、本人に通知するとともに、世界人権問題研究センターホームページで発表します。９ 授賞式　２０２５年６～７月頃に授賞式を開催する予定10 提出先　公益財団法人世界人権問題研究センター安藤仁介賞選考委員会　E-mail:jinken@khrri.or.jp「公益財団法人世界人権問題研究センターは、国際人権法及び国際的な人権問題に係る研究を普及し、将来を担う若手研究者の育成を促進するために、「安藤仁介賞」を設け同分野に関する優秀な論文を顕彰します。 第2回受賞候補論文を次のとおり募集しますので、奮ってご応募ください。 国際人権法及び国際的な人権問題に係る研究に関する論文。」ー・－・－・－・－ー・－・－・－・－第２回「安藤仁介賞」国際人権法及び国際的な人権問題に係る研究に関する論文を募集しています。 - 新着情報 | 公益財団法人 世界人権問題研究センター第２回「安藤仁介賞」国際人権法及び国際的な人権問題に係る研究に関する論文を募集しています。安藤仁介賞応募要領　公益財団法人世界人権問題研究センターは、国際人権法及び国際的な人権問題に係る研究を普及し、将来を担う若手研究者の育成を促進するために、「安藤仁介賞」を設け同分野に関する優秀な論文を顕彰します。　第２回受賞候補論文を次のとおり募集しますので、奮ってご応募ください。１ 応募資格　日本国内の大学における、学部又は学部に相当すると認められる課程に在籍する学生（短期大学に在籍する学生及び高等専門学校に在籍する学生で高等学校卒業相当の資格を有する者を含む。）、大学院博士前期課程又は修士課程に在籍する学生、法科大学院に在籍する学生２ 対　象　日本語による未発表の論文で、提出前の1年以内に作成したもの（卒業論文又は修士論文として提出又は提出予定のものも可）３ 論文のテーマ国際人権法及び国際的な人権問題に係る研究に関する論文４ 提出書類（１）応募様式（２）応募論文　１部・日本語による未発表の論文で、提出前の１年以内に作成したもの（卒業論文又は修士論文として提出済又は提出予定のものも可）・字数は、タイトル、注、資料等を含め２０,０００字以内（マイクロソフトワードの文字カウントの単語数換算）とする。・論文はワープロソフトにより、A４版用紙、文字ポイント１０.５ポイントで作成すること。・応募論文は全てPDF化して提出するともに、マイクロソフトワードのファイルもあわせて提出すること。（３）論文要旨　１部・字数は１,５００文字以内（同上）とし、A４版用紙、文字ポイント１０.５ポイントで作成すること。５ 提出期限　２０２５年２月２８日（金）６ 論文の選考　「安藤仁介賞」選考委員会において審査・選考を行います。７ 賞の内容（１） 最優秀賞　１編（３０万円）（２） 優秀賞　　２編以内（２０万円）（３） 奨励賞　　３編以内（１０万円）８ 選考結果の発表　選考結果は、２０２５年５月頃、本人に通知するとともに、世界人権問題研究センターホームページで発表します。９ 授賞式　２０２５年６～７月頃に授賞式を開催する予定10 提出先　公益財団法人世界人権問題研究センター安藤仁介賞選考委員会　E-mail:jinken@khrri.or.jpー・－・－・－・－ー・－・－・－・－第１回安藤仁介賞　受賞者発表 - 新着情報 | 公益財団法人 世界人権問題研究センター第１回安藤仁介賞　受賞者発表第１回安藤仁介賞　受賞者発表　第１回「安藤仁介賞」の受賞者を下記のとおり発表いたします。最優秀賞　該当者なし優秀賞　　１名・淺井千晴（同志社大学大学院　法学研究科　博士前期課程 ２年）「武力紛争における「ジェンダー化された影響（gendered impact）」― 国際人道法と国際人権法の相互補完の可能性 ―」奨励賞　　３名・伊藤琴音（名古屋大学大学院　法学研究科　総合法政専攻　博士前期課程 ２年）「人権条約の実施についての「国際的協調」原則の実際 ― 日本における女性差別撤廃条約の実施を中心に ― 」・今江俊哉（神戸大学大学院 国際協力研究科　博士前期課程 ２年）「国家元首の人的免除とICC 規程締約国の協力義務の関係に関する一考察」・毛利英暉（南山大学　法学部法律学科 ３年）「制度的権力構造と法的能力の承認 ― 障害者権利条約12条が求める締約国国内法の変革のあり方を模索して ― 」※学年は応募時のものです。　「第１回安藤仁介賞　受賞者発表」（PDF）　

地元への情報開示不可欠！三井不動産のデータセンター計画に市民反発 ＡＩ普及　各地で建設計画具体化

データセンター市民反発　　ＡＩ普及　各地で建設計画具体化　地元への情報開示不可欠　　原発稼働の理由付けにも　生成人工知能（ＡＩ）の急速な普及などを背景に、大規模な情報処理を行う「データセンター（ＤＣ）」の建設計画が各地で具体化している。ＤＣは、情報の蓄積や解析を24時間体制で繰り返す性質上、大量の電力消費や二酸化炭素（CO2）排出などを伴う。政府は原発稼働の理由付けに使おうとしているが、建設を巡り、地元住民らに十分な説明がなされているだろうか。（中根政人）　「巨大なＤＣを住宅地の隣に造るのは異常事態だ。私たちの不安や疑問に答えないまま、建設を強行しようとしている。住民との合意がない計画に反対する」　３月24日、不動産大手の「三井不動産」がＤＣの整備を計画する東京都日野市で、市民団体「巨大データセンターから住民の暮らしと環境を守る市民の会」のメンバーら約60人が抗議集会を開催し、建設予定地の日野自動車工場跡地周辺をデモ行進した。　計画中のＤＣは、約11万4000平方メートルの敷地にＤＣ３棟などを建てる内容。建物の高さは最高で72メートル。2026年11月に着工予定で、2031年２月の完成を目指す。市民の会が訴える通り、一戸建ての住宅が並ぶ区画と目と鼻の先だ。　三井不動産は昨年５月と10月に住民説明会を実施。この間の７月に整備計画を発表したが、市民の会によると、ＤＣの稼働による電力消費量やCO2排出量、サーバーの冷却で生じる空調機器からの排熱量など周辺地域への影響については「情報の秘匿性」を理由に一切説明していないという。 (後略）　　　　　（4月5日「東京新聞」16面「こちら特捜部」より抜粋） Ｗｅｂの題 「データセンター」がゴミ処理場と同類の「迷惑施設」と化している　「建設強行」に住民が反発…その理由とは https://www.tokyo-np.co.jp/article/396439?rct=tokuhou※参考◇AIの需要には原発増やし対応…コストは国民に払わせる？　　はびこる「電源を原子力しか考えない『原発脳』」　　　　（2024年11月22日 配信「こちら特報部」）　原発の新増設の費用を電気料金に上乗せして回収する―。そんな政府の構想が浮上していることを巡り、環境団体などは21日、導入に反対する署名を経済産業省に提出した。政府や電力業界は今後、人工知能（AI）の普及で電力需要が激増するとの見通しを、原発新増設のための「大義」としている。しかし、その前提には異論も出ている。◇学者らが問題視しているのは…　「原発新増設のコストを国民から徴収するような新制度はやめてもらいたい」。21日午後、衆院第１議員会館で、学者や市民団体のメンバーら有志が経産省の担当者と向かい合い、オンラインで集めた約2万5000筆の署名を手渡した。　有志が問題視しているのは、経産省が原子力事業者への支援策として検討しているとされる、英国の「規制資産ベース（RAB）モデル」という制度だ。国が認可した原発の新設にあたり、建設開始時から電力小売会社が建設費や維持費を電気料金に上乗せし、消費者から回収する仕組み。発電コストと利潤から電気料金を決める「総括原価方式」に近い。　政府がRABモデルに関心を寄せる背景にあるのが、電力会社側が抱える原発の建設・維持にかかる巨額のコストだ。東京電力福島第1原発事故後、既存原発の再稼働には事故対策費などの負担が増大した。工期の長期化も含め、計画通りに進みにくくなっている事情がある。（中略）◇原子力政策を進めるための意図みえみえ　この日参加した有志の一人で、原子力資料情報室の松久保肇事務局長は、RABモデルの事例報告がされた経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の原子力小委員会で委員を務める。松久保氏が「原発は支援がないと建たないという方向性になっている」とただすと、経産省側は「建設にはいろいろな課題がある。民間事業者の投資判断だけでは難しい現実があり、対応できる対策があるかどうかを議論している」としつつ、「脱炭素電源へ投資がしやすい環境整備が必要だ」と強調した。　経産省が原子力小委でRABモデルを持ち出した狙いは何か。「こちら特報部」は改めて松久保氏に聞くと、これまでの委員会で、電力事業者団体が出席して巨額のコストを訴えたことを振り返り、「経産省側があえて事業者に陳情させ、原子力政策を進めるために新増設に向けた支援を正当化する意図があったのは明白」と断じた。 (後略） https://www.tokyo-np.co.jp/article/36858「たんぽぽ舎です。【TMM:No5177】2025年４月５日(土)地震と原発事故情報－　　　　　　　　　　　　　　４つの情報をお知らせします」より

トランプ再選で「３つの悪」が暴走中

トランプ再選で「３つの悪」が暴走　　問われる日本の民主主義　　　　　　　　　　　【金子勝の天下の逆襲】 金子 勝（淑徳大学客員教授）　トランプが次期米国大統領になった。これから３つの悪が暴走するだろう。　１つは米国内外の分断、２つ目はＳＮＳを通じたフェイクファシズムの蔓延（まんえん）、３つ目は投機マネーや暗号資産などによる仮想金融資本主義の暴走である。　１つ目の「分断」を巡ってトランプは、移民や人種、ジェンダーで国内分断を広げただけでなく、自らのコロナ対策の失敗を中国への敵意に転嫁させ、ＷＨＯから脱退。さらに、関税を拡大することによって国外の分断の壁を高くしてきた。恐らくイスラエルを支援して、ガザやレバノンでの虐殺行為を陰で支えるだろうし、ロシアと握ってウクライナ侵略を認めていくに違いないが、それによって平和が訪れることはない。　米国はホロコーストを救い出すことで戦後民主主義の象徴となり得たが、ホロコーストの犠牲者が新たにホロコーストを行っており、テロの連鎖を生む。　米国は第２次大戦の戦勝者としての遺産を完全に食い潰すことになるだろう。　もう１つは、米国の巨大ＩＴ企業の保守化だ。　生成ＡＩとＳＮＳの短文のコミュニケーションが大量のフェイク情報を蔓延させ、あっという間に人々の行動を支配してしまうことが分かった。新聞も大手メディアも見ない人たちをＳＮＳで扇動して投票に駆り出す。米国民主主義の枠の中からフェイクファシズムが生まれる新たな時代となったのだ。　３つ目は、仮想金融資本主義の暴走だ。　巨大化するＩＴ企業の要求は暗号資産の規制緩和。暗号資産やブロックチェーンによる決済機構拡大で、徴税機構をかいくぐって巨額の資産の蓄積をバーチャル空間で広げようとしている。　しかも、金融市場では、先物取引をコンピューターで高頻度、大量取引するＣＴＡのようなファンドが闊歩（かっぽ）するようになっている。　為替や株を投げ売りしたり、逆にバブルで急激に引き上げたりすることが可能になる。仮想金融資本主義の暴走は恐ろしいほどの格差拡大を招くに違いない。　トランプによって、この３つの悪が暴走する中で、われわれ日本人は安倍体制に破壊されてきた民主主義を回復させるという重たい課題を負っている。　野党はいま、17の常任委員会の委員長のポストのうち８つを確保した。　予算委員会をはじめ野党側に配分されたので、強行採決や閣議決定がやりにくく、国会内で議論せざるを得なくなる。　だとすれば、野党は政権交代に向けて政策形成能力を磨きながら、自らの優位性を示していくことで政権交代のある議会制民主主義を実現できる。　トランプの圧力の中、それができれば、国際社会で日本の地位を再浮上させるきっかけになるはずだ。　　　　　　　　（2024年11月12日発行「日刊ゲンダイ」５面より）

大統領を罷免された尹錫悦氏の道は険しい 　　朴槿恵(パク・クネ)元大統領と同じ道を辿る！

◆大統領を罷免された尹錫悦氏の道は険しい　　朴槿恵(パク・クネ)元大統領と同じ道を辿る！　　　　　　辺 真一（ピョン・ジンイル）　　　　　　　　　　(ジャーナリスト、コリア・レポート編集長)　韓国の憲法裁判所で歴史的な判決が下された。　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が哀れにも罷免されたのである。　現職大統領が罷免されたのは2017年の朴槿恵（パク・クネ）元大統領に続き憲政史上２人目である。(中略)　大統領私邸で裁判結果をみていた尹前大統領の失望、落胆は半端ではないであろう。　それでもおそらく国民、特に大統領や与党「国民の力」の支持者らに向け声明もしくは談話を発表するであろう。(中略)　朴元大統領との違いがあるとすれば、尹前大統領は支持者らに共に戦うよう呼び掛けるのではないだろうか。　尹大統領は今年１月に検察に召喚された際に発表した国民向け談話で「残念ながら、この国の法は完全に崩れた。左派の司法カルテルがどれほど恐ろしくて無道なのかはっきりと見た」と悔しさを滲ませ、国民、特に若者に自由民主主義を守るため立ち上がるよう促していた。　また、官邸前に集まっていた熱狂的な支持者らに「国内外の主権を奪取しようとする勢力や反国家勢力の蠢きにより、現在、大韓民国は危機に直面している。私は皆さん共にこの国を守るために最後まで戦う」と述べ、共闘を呼び掛けていた。(中略)　尹前大統領は現在、釈放の身にあるが、罷免を宣告された瞬間、大統領職を失職したので「大統領在任中は内乱罪以外は逮捕、起訴できない」との不逮捕権が剥奪されてしまっている。おそらく今後、職権乱用、公務執行妨害、公職選挙法違反などで再逮捕され、収監されることになるであろう。　罷免を宣告した憲法裁判所が戒厳布告令を発令し、戒厳軍や警官を動員し、国会を封鎖し、国会議員らを逮捕しようとしたことや選挙管理委員会に踏み込み、データーを押収しようとしたことなど非常戒厳令そのものが違憲、違法と認定したことで今月から始まる内乱容疑の刑事裁判は尹錫悦氏にとっては不利に展開することであろう。　憲法裁判所で「黒」と裁定されたことにより刑事裁判所でも有罪判決となる可能性は極めて高い。(中略)　尹大統領は夢が叶ってクーデターを起こしたもののまさか、失敗し、収監されるとは想像もしていなかったであろう。　　　　　　　　　　　　　 (４月４日「ヤフーニュース」より抜粋)https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/fd0cf8caf52e5124d10e2a9da504ede2e32c3606

教員の地位に関する勧告（抄）1966年９月21日～10月5日　ユネスコ特別政府間会議採択

ごぞんじですか？教員の地位に関する勧告（抄）1966年９月21日～10月5日ユネスコ特別政府間会議採択前文教員の地位に関する特別政府間会議は、教育を受ける権利が基本的人権の一つであることを想起し、世界人権宣言の第２６条、児童の権利宣言の第５原則、第７原則および第１０原則および諸国民間の平和、相互の尊重と理解の精神を青少年の間に普及することに関する国連宣言を達成するうえで、すべての者に適正な教育を与えることが国家の責任であることを自覚し、不断の道徳的・文化的進歩および経済的社会的発展に本質的な寄与をなすものとして、役立てうるすべての能力と知性を十分に活用するために、普通教育、技術教育および職業教育をより広範に普及させる必要を認め、教育の進歩における教員の不可欠な役割、ならびに人間の開発および現代社会の発展への彼らの貢献の重要性を認識し、教員がこの役割にふさわしい地位を享受することを保障することに関心を持ち、異なった国々における教育のパターンおよび編成を決定する法令および慣習が非常に多岐にわたっていることを考慮し、かつ、それぞれの国で教育職員に適用される措置が、とくに公務に関する規制が教員にも適用されるかどうかによって非常に異なった種類のものが多く存在することを考慮に入れ、これらの相違にもかかわらず教員の地位に関してすべての国々で同じような問題が起こっており、かつ、これらの問題が、今回の勧告の作成の目的であるところの、一連の共通基準および措置の適用を必要としていることを確信し、教員に適用される現行国際諸条約、とくにILO総会で採択された結社の自由及び団結権保護条約（１９４８年)、団結権及び団体交渉権条約(１９４９年)、同一報酬条約(１９５１年)、差別待遇(雇用及び職業)条約(１９５８年)、および、ユネスコ総会で採択された教育の差別防止条約(１９６０年)等の基本的人権に関する諸条項に注目し、また、ユネスコおよび国際教育局が合同で召集した国際公教育会議で採択された初中等学校教員の養成と地位の諸側面に関する諸勧告、およびユネスコ総会で、１９６２年に採択された技術・職業教育に関する勧告にも注目し、教員にとくに関連する諸問題に関した諸規定によって現行諸基準を補足し、また、教員不足の問題を解決したいと願い、以下の勧告を採択した。 1定義 1 本勧告の適用上、 (a) 「教員」(teacher)という語は、学校において生徒の教育に責任を持つすべての人々をいう。 (b) 教員に関して用いられる「地位」(status)という表現は、教員の職務の重要性およびその職務遂行能力の評価の程度によって示される社会的地位または尊敬、ならびに他の職業集団と比較して教員に与えられる労働条件、報酬その他の物質的給付等の双方を意味する。 2範囲 2 本勧告は、公立・私立共に中等教育終了段階までの学校、すなわち、技術教育、職業教育および芸術教育を行なうものを含めて、保育園・幼稚園・初等および中間または中等学校のすべての教員に適用される。 3指導的諸原則 3 教育は、その最初の学年から、人権および基本的自由に対する深い尊敬をうえつけることを目的とすると同時に、人間個性の全面的発達および共同社会の精神的、道徳的、社会的、文化的ならびに経済的な発展を目的とするものでなければならない。これらの諸価値の範囲の中で最も重要なものは、教育が平和の為に貢献をすること、およびすべての国民の間の、そして人種的、宗教的集団相互の間の理解と寛容と友情に対して貢献することである。 4 教育の進歩は、教育職員一般の資格と能力および個々の教員の人間的、教育学的、技術的資質に大いに依存するところが大きいことが認識されなければならない。 5 教員の地位は、教育の目的、目標に照らして評価される教育の必要性にみあったものでなければならない。教育の目的、目標を完全に実現する上で、教員の正当な地位および教育職に対する正当な社会的尊敬が、大きな重要性をもっているということが認識されなければならない。 6 教育の仕事は専門職とみなされるべきである。この職業は厳しい、継続的な研究を経て獲得され、維持される専門的知識および特別な技術を教員に要求する公共的業務の一種である。また、責任をもたされた生徒の教育および福祉に対して、個人的および共同の責任感を要求するものである。 7 教員の養成および雇用のすべての面にわたって、人種、皮膚の色、性別、宗教、政治的見解、国籍または門地もしくは経済的条件にもとづくいかなる形態の差別も行なわれてはならない。 8 教員の労働条件は、効果的な学習を最もよく促進し、教員がその職業的任務に専念することができるものでなければならない。 4 教育目的と教育政策 10 それぞれの国で必要に応じて、人的その他のあらゆる資源を利用して「指導的諸原則」に合致した包括的な教育政策を作成すべく適切な措置がとられなければならない。その場合、権限ある当局は以下の諸原則および諸目的が教員に与える影響を考慮しなければならない。 (a) 子供ができるだけ最も完全な教育の機会を与えられることは、すべての子供の基本的権利である。特別な教育的取扱いを必要とする子どもについては、適正な注意が払われなければならない。 (b) あらゆる便宜は、性、人種、皮膚の色、宗教、政治的見解、国籍又は門地もしくは経済的条件のゆえに差別されることなくすべての人々が教育を受ける権利を享受しうるように、平等に利用しうるものであるべきである。 (c) 教育は、一般公共の利益に役立つ基本的重要性をもつ業務であるから、国家の責任であることが認識されなければならない。国家は十分に学校を分布し、そこで無償の教育を行い、貧しい児童に物質的援助を与えなければならない。 このことは父母および場合によっては法的保護者が国家によって設立される学校以外の学校をその子どものために選ぶ自由を妨げるもの、または、国家によって定められているか認められている最低教育水準をみたした教育機関を個人あるいは団体が設立し管理する自由を妨げるものという意味に解釈されてはならない。 (d) 教育は経済成長における不可欠の要因であるから、教育計画は生活条件改善のために立てられる経済的・社会的全計画の必要欠くべからざる部分とならなければならない。 (e) 教育は、継続的過程であるから、教育業務の各種部門は、すべての生徒に対する教育の質を向上させると同時に、教員の地位を高めるよう調整されなければならない。 (f) いかなるタイプのいかなる段階の教育へも児童が進学する機会を制限するような隘路が起きないよう、適切に相互関連した柔軟性ある学校システムに自由に入れるようにしなければならない。 (g) 教育の目標として、いかなる国家も単に量でのみ満足すべきではなく、質の向上をも追求しなければならない。 (h) 教育においては、長期および短期の計画と課程編成が必要である。共同社会に今日の生徒をうまく組み入れることは、現在の要請より、むしろ将来の必要による。 (i) すべての教育計画には、自国民の生活に精通し、母国語で教えることのできる国民である、有能で資格のある十分な数の教員の養成および現職教育の早期対策が、各段階にわたって含まれていなければならない。 (j) 教員養成および現職教育の分野における系統的継続的な研究と活動の協力が、国際的次元での協同研究および研究成果の交流を含めて、欠くことのできないものである。 (k) 教育政策とその明確な目標を決定するためには、文化団体、研究・調査機関はもちろんのこと、権限ある当局、教員、使用者、労働者および父母等の各団体ならびに文化団体、研究調査機関の間で、緊密な協力が行なわれなければならない。 (l) 教育の目的、目標の達成は、教育にあてられる財政手段に大きくかかっているのであるから、すべての国において、国家予算のなかで、国民所得のうちの十分な割合を教育の発展に配分することをとくに優先すべきである。 5 教職への準備養成のための選抜 11 教員養成への入学に関する政策は、必要な道徳的、知的および身体的資質を備え、かつ要求される専門的知識および技能をもった十分な数の教員を社会に提供するという必要にもとづいたものでなければならない。 教員養成課程 19 教員養成課程の目的は、学生一人ひとりが、一般教育および個人的教養、他人を教える能力、国の内外を問わず良い人間関係の基礎をなす諸原則の理解、および、社会、文化、経済の進歩に、授業を通して、また自らの実践を通して貢献するという責任感を発展させるものでなければならない。 20 基本的に教員養成課程は次のものを含むべきである。 (a) 一般教養課目 (b) 教育に適用されているような哲学・心理学・社会学・教育および比較教育の理論と歴史・実験教育学・教育行政および各種教科の教授法等の諸科目の重要点に関する学習 (c) その学生が教えようとする分野に関する諸科目 (d) 十分に資格ある教員の指導の下での授業および課外活動指導の実習 21 (1)すべての教員は、一般教養科目、専門科目、教育学諸科目によって、大学または大学と同等の教育機関で、あるいは教員養成のための特別機関で養成されなければならない。 （2）教員養成課程の内容は、障害児施設あるいは技術・職業学校等、種別を異にする学校で、教員が果たすことを求められる任務に応じて、合理的に変更することができる。後者の場合、この課程は、工業、商業または農業の現場において習得されるべき実際経験を含みうる。 22 教員養成課程は、各人の学術的または専門的教育もしくは技能開発コースと並んで、あるいはそれに引き続いて、専門コースをおくことができる。 23 教職のための教育は、通常、全日制であるべきである。ただし、年長の教職志望者や特別な部門にある者に対しては、このような課程の内容や修了の規準は、全日制課程の者と同様の水準にもとづくという条件のもとで、その課程の全部あるいは一部が定時制で行なわれるようにする特別の措置を講ずることができる。 24 初等、中等、技術、専門または職業教育のいずれの教員であるかにかかわりなく、異なった種類の教員が、有機的に関係ある、ないしは地理的に相互に近接する養成機関で教育を受けられるようにすることが望ましいことを配慮しなければならない。 教員養成機関 25 教員養成機関の教員は、高等教育と同等のレベルで、その専門について教えうる資格をもたなければならない。教育学諸教科の担当教員は、学校での授業経験をもたなければならない。そして可能なところでは学校での授業義務を補うことによって定期的にこの経験が再強化されなければならない。 26 教育および個々の教科の教授法の研究および実験的試みは、教員養成機関に研究施設を設けること、およびその教員と学生による研究活動等を通じて促進されなければならない。教員養成にたずさわる全教員は、関係分野における研究成果を熟知し、その成果を学生に伝達するよう努力しなければならない。 27 教員養成機関における生活、活動、規律を定める措置について、教員と同様に、学生もその意見を表明する機会をもたなければならない。 28 教員養成機関は、学校が研究の成果や方法論上の進歩に歩調を合わせて進めるようにし、また、学校と教員の経験を教員養成機関の独自活動のなかに反映しながら、教育事業における発展の中心をなすものでなければならない。 29 教員養成機関は、個別にまたは合同し、他の高等教育機関または教育当局と提携して、または単独で、教員養成課程を満足に終了した学生には資格証明を与える責任をもたなければならない。 30 学校当局は、教員養成機関と協力して、新卒教員が、習得した内容、個人の希望、環境に応じて就職できるよう、適切な措置を講じなければならない。 6 教員の継続教育 31 当局と教員は、教育の質と内容および教授技術を系統的に向上させていくことを企図する現職教育の重要性を認識しなければならない。 32 当局は、教員団体と協議して、すべての教員が無料で利用できる広範な現職教育の制度の樹立を促進しなければならない。この種の制度は、多岐にわたる手段を準備し、かつ、教員養成機関、科学・文化機関および教員団体がそれぞれ参加するものでなければならない。一時教職から離れて再び教職に戻る教員のためとくに再訓練課程を設けなければならない。 33 （1）教員がその資格を向上させ職務の範囲を変更もしくは拡大し、または、昇進を希望し、かつ、担当教科や教育分野の内容および方法について最も新しいものを常に身につけるために、講習または他の適当な便宜が考慮されるべきである。 （2）教員が、その一般教育や職業資格を向上するための書物、その他の資料を利用できるようにする諸手段が講じられなければならない。 34 教員には継続教育の課程や便宜に参加するための機会および刺激が与えられ、また教員はこれらを十分に活用すべきである。 35 学校当局は、学校が教科および教授法に関する研究成果をとり入れられるようにするため、あらゆる努力を払わなければならない。 36 当局は、教員が、継続教育を目的として、集団であれ、個人であれ、自国内および国外を旅行するのを奨励すべきであり、できるかぎり、援助を与えなければならない。 37 国際的または地域的な規模での財政的技術的協力によって、教員の養成および継続教育のためにとられる措置が発展され補足されることが望ましい。 7雇用とキャリア教職への参加 38 教員団体との協力により、採用に関する政策を適切な次元で明確に定め、かつ教員の義務と権利を定める規則を制定しなければならない。 39 教職への就職に関する試用期間は、新しい教職参加者への励ましとたよりになる手ほどきのための、そして教員自身の実際の教授能力を向上させることとならんで適切な専門的水準を確立し、保持するための機会として教員およびその使用者の両者によって認識されなければならない。通常の試用期間は、あらかじめ知らされるべきであり、それを満足に修了するための条件は、厳密に職業的能力に関連づけられなければならない。もしその教員が試用期間を満足に修了しえなかったときは、教員はその理由を知らされなければならず、かつこれに対して意見を述べる権利をもたなければならない。 昇進と昇格 40 教員は、必要な資格を有することを条件として、教育の仕事の範囲内で、ある種の学校または、ある段階の学校から、他の種の学校または他の段階の学校に異動できなければならない。 41 教育事業の組織と構造は、個々の学校のそれをも含めて、個々の教員が付加的な責任を果たすことの自覚、および果たすための十分な機会を、これらの責任が教員の教授活動の質または規則性に不利にならないという条件のもとに、与えなければならない。 42 学校が十分に大きければ、さまざまの教員が各種の責任を果たすことから、生徒も利益を得、教員も機会を与えられるという利点に考慮が払われなければならない。 43 督学官および教育行政官、教育管理者あるいはその他、特別責任を持つ職など教育に責任をもつ職はできる限り広く経験豊かな教員に与えられなければならない。 44 昇格は、教員団体との協議により定められた、厳密に専門職上の基準に照らし、新しいポストに対する教員の資格の客観的な評価にもとづいて行なわなければならない。 身分保障 45 教職における雇用の安定と身分保障は、教員の利益にとって不可欠であることはいうまでもなく、教育の利益のためにも不可欠なものであり、たとえ学校制度、または、学校内の組織に変更がある場合でも、あくまでも保護されるべきである。 46 教員は、その専門職としての身分またはキャリアに影響する専断的行為から十分に保護されなければならない。 専門職としての行為の違反に関する懲戒処分 47 専門職としての行為違反の責を負うべき教員に適用される懲戒措置は明確に規定されなければならない。懲戒手続、およびすべての決定された措置は、授業活動の禁止が含まれているか、あるいは生徒の保護又は福祉がそれを必要とする場合を除いて、その教員がそれを要求するときにのみ公表されなければならない。 48 懲戒を提案し、ないしは適用する資格を有する当局ないし機関は、明確に指定されなければならない。 49 教員団体は、懲戒問題を扱う機関の設置にあたって、協議にあずからなければならない。 50 すべての教員は、一切の懲戒手続の各段階で公平な保護を受けなければならない。とくに、 (a) 懲戒の提起およびその理由を文書により通知される権利 (b) 事案の根拠を十分に入手する権利 (c) 教員が弁護準備に十分な時間を与えられ、自らを弁護し、または自己の選択する代理人によって弁護を受ける権利 (d) 決定およびその理由を書面により通知される権利 (e) 明確に指定された権限ある当局または機関に不服を申し立てる権利 51 懲戒からの保護、ならびに懲戒それ自体の効果は、その教員が、同僚の参加のもとで判定を受ける場合、非常に高まる、ということを当局は認識しなければならない。 8教員の権利と責任職業上の自由 61 教育職は専門職としての職務の遂行にあたって学問上の自由を享受すべきである。教員は生徒に最も適した教材および方法を判断するための格別の資格を認められたものであるから、承認された計画の枠内で、教育当局の援助を受けて教材の選択と採用、教科書の選択、教育方法の採用などについて不可欠な役割を与えられるべきである。 62 教員と教員団体は、新しい課程、新しい教科書、新しい教具の開発に参加しなければならない。 63 一切の視学、あるいは監督制度は、教員がその専門職としての任務を果たすのを励まし、援助するように計画されるものでなければならず、教員の自由、創造性、責任感をそこなうようなものであってはならない。 64 (1)教員の仕事を直接評価することが必要な場合には、その評価は客観的でなければならず、また、その評価は当該教員に知らされなければならない。 （2）教員は、不当と思われる評価がなされた場合に、それに対して不服を申し立てる権利をもたなければならない。 65 教員は、生徒の進歩を評価するのに役立つと思われる評価技術を自由に利用できなければならない。しかし、その場合、個々の生徒に対していかなる不公平も起こらないことが確保されなければならない。 66 当局は、各種の課程および多様な継続教育への個々の生徒の適合性に関する教員の勧告を、正当に重視しなければならない。 67 生徒の利益となるような、教員と父母の密接な協力を促進するために、あらゆる可能な努力が払われなければならないが、しかし、教員は、本来教員の専門職上の責任である問題について、父母による不公正または不当な干渉から保護されなければならない。 68 (1)学校または教員に対して苦情のある父母は、まず第一に学校長および関係教員と話し合う機会が与えられなければならない。さらに苦情を上級機関に訴える場合はすべて文書で行なわれるべきであり、その文書の写しは当該教員に与えられなければならない。 （2）苦情調査は、教員が自らを弁護する公正な機会が与えられ、かつ、調査過程は公開されてはならない。 69 教員は、生徒を事故から守るため最大の注意を払わねばならないが、教員の使用者は、校内ないし校外における学校活動の中で生じた生徒の傷害のさいに教員に損害賠償が課せられる危険から教員を守らねばならない。 8教員の権利と責任委員の責任 70 すべての教員は、専門職としての地位が教員自身に大きくかかっていることを認識し、そのすべての専門職活動の中で最高の水準を達成するよう努力しなければならない。 71 教員の職務遂行に関する専門職の基準は、教員団体の参加のもとで定められ維持されなければならない。 72 教員と教員団体は、生徒、教育事業および社会全般の利益のために当局と十分協力するよう努力しなければならない。 73 倫理綱領または行動綱領は教員団体によって確立されなければならない。なぜなら、この種の綱領はこの専門職の威信を確保し、また合意された原則に従った職責の遂行を確保するうえで大きく貢献するからである。 74 教員は、生徒および成人の利益のために課外活動に参加する用意がなければならない。 教員と教育事業全体との関係 75 教員がその責任を果たすことができるようにするため、当局は教育政策、学校機構、および教育活動の新しい発展等の問題について教員団体と協議するための承認され手段を確立し、かつ、定期的にこれを運用しなければならない。 76 当局と教員は、教育事業の質の向上のために設けられた措置、教育研究、新しく改善された教育方法の発展と普及に教員がその団体を通じ、またその他の方法によって、参加することの重要性を認識しなければならない。 77 当局は、一つの学校またはより広い範囲にわたり、同一教科担任教員の協力を促進することを企図する研究会の設立とその活動を容易にすべきであり、この種の研究会の意見や提案に正当な考慮を払わなければならない。 78 教育事業の各方面に責任をもつ行政職員およびその他の職員は、教員と健全な関係を保つよう努力すべきであり、また、教員の側もこれら職員に対して同様でなければならない。 教員の権利 79 教員の社会的および公的生活への参加は、教員の個人的発達、教育事業および社会全体の利益のために奨励されなければならない。 80 教員は市民が一般に享受する一切の市民的権利を行使する自由をもち、かつ、公職につく権利をもたなければならない。 81 公職につく要件として、教員が教育の職務をやめなければならないことになっている場合、教員は、先任権、年金のために教職にその籍を保持し、公職の任期終了後には、前職ないしは、これと同等の職に復帰することが可能でなければならない。 82 教員の給与と労働条件は、教員団体と教員の使用者の間の交渉過程を通じて決定されなければならない。 83 法定の、または任意の交渉機構を設置し、これにより教員が教員団体を通じてその公的または私的使用者と交渉を行なう権利が保障されなければならない。 84 雇用条件等から生じる教員と使用者の間の争議の解決にあたるため、適切な合同の機構が設置されなければならない。もしこの目的のために設けられた手段と手続が使い尽くされ、あるいは当事者間の交渉が行きづまった場合、教員団体は、他の団体がその正当な利益を保護するため普通もっているような他の手段をとる権利をもたなければならない。 9効果的な授業と学習のための条件 85 教員は価値のある専門家であるから、教員の仕事は、教員の時間と労力が浪費されないように組織され援助されなければならない。 労働時間 89 教員が一日あたり、および一週あたり労働することを要求される時間は、教員団体と協議して定められなければならない。 90 授業時間を決定するにあたっては、教員の労働負担に関係するつぎのようなすべての要因を考慮に入れなければならない。 (a) 教員が一日あたり、一週あたりに教えることを要求される生徒数 (b) 授業の十分な立案と準備ならびに評価のために要する時間 (c) 各日に教えるようにわりあてられる異なる科目の数 (d) 研究、正課活動、課外活動、監督任務および生徒のカウンセリングなどへ参加するために要する時間 (e) 教員が生徒の進歩について父母に報告し、相談することのできる時間をとることが望ましいということ 91 教員は現職教育の課程に参加するために必要な時間を与えられなければならない。 92 課外活動への参加が教員の過重負担となってはならず、また教員の本務の達成を妨げるものであってはならない。 93 学級での授業に追加される特別な教育的責任を課せられる教員は、それに応じて通常の授業時間を短縮されなければならない。 研修休暇 95 (1)教員は給与全額または一部支給の研修休暇をときどき与えられなければならない。 （2）研修休暇の期間は、先任権および年金のための在職期間に通算されなければならない。 特別休暇 99 (1)教員は、教員団体の活動に参加できるように給与全額支給の休暇を随時与えられなければならない。 (2)教員は、教員団体の役職につく権利を有するべきであり、この場合、公職につく教員と同等の諸権利をもたなければならない。 100 教員は、雇用に先立って行なわれた取り決めにしたがって、正当な個人的理由による給与全額支給の休暇を与えられなければならない。 教員の交流 104 当局は教育活動にとっても、教員自身にとっても、外国との専門的、文化的交流および教員の外国旅行が大きな価値をもっていることを認識しなければならない。また当局は、このような機会を拡げるよう努力し、かつ、個々の教員が外国で得た経験を考慮しなければならない。 105 このような交流の希望者の募集は、いかなる差別もなしに行なわれなければならず、また、関係者はいずれか特定の政治的見解を代表するものとみなされるべきではない。 106 外国で研究し、教えるために旅行する教員は、そうするための十分な便宜と、その職と地位に対する適切な保障を与えられなければならない。 107 教員は、外国で得た教育上の経験を、教員の同僚とわかち合うことを奨励されなければならない。 10教員の給与 114 教員の地位に影響する様々な要因のなかでも、給与はとくに重要視しなければならない。なぜならば、今日の世界的状況の中では教員に与えられる信望または尊敬、彼らの機能の重要性についての評価の程度等の諸要因は、他の対応する専門職の場合と同様、主として教員のおかれている経済的状態にかかっているからである。 115 教員の給与は (a) 教員が教職についたときから彼らに課されるあらゆる種類の責任を反映しなければならないと同時に、教育機能の社会に対する重要性、したがって教員の重要性を反映しなければならない。 (b) 類似のあるいは同等の資格を要求される他の職業に支払われる給与とくらべて有利なものでなければならない。 (c) 彼ら自身と家族のために適正な生活水準を確保するとともに、研修の積み重ねまたは文化活動を続け、もって専門職としての資質を向上するに足るものでなければならない。 (d) ある種のポストは、より高い資質と経験を必要とし、より大きな責任をともなうという事実を考慮しなければならない。 116 教員は、教員団体との合意によって定められた給与表にもとづいて給与を支払われなければならない。いかなる場合にも、有資格の教員には、その試用期間中あるいは臨時採用中に、正式に雇用された教員を対象として規定されたものより低い給与表によって給与を支払ってはならない。 117 給与構造は、異なる教員集団の間のまさつを起す原因となる不公平や変則性を生じないように計画されねばならない。 118 最高授業時数が定められているばあい、正規の時間数が通常の最高限度を超える教員は、承認された給与表にもとづいて追加の報酬を受けなければならない。 119 給与差は、資格水準、経験年数、責任などの客観的な基準にもとづいたものであり、最低給と最高給の関係は、合理的なものでなければならない。 120 いかなる学位ももたない職業科あるいは技術科の教員を基本給与表に格付けする場合には、その実際的訓練と経験の価値が考慮されなければならない。 123 (1)教員の給与表は、生活費の値上り、国内における生活水準の向上をみちびく生産性の増加、賃金または給与水準の全般的上昇動向などの要因を考慮に入れて定期的に再検討されなければならない。 124 給与決定を目的としたいかなる勤務評定制度も、関係教員団体との事前協議およびその承認なしに採用し、あるいは適用されてはならない。 12教員の不足 141 (1)すべての教員の緊急補充問題は、あくまで臨時の措置としてのみ考えられなければならず、すでに確立した、あるいは確立されるべき専門職としての基準をいかなる形にせよ引き下げ、または危くすることがなく、生徒に対する教育上の損失を最少限にとどめる方策によって処理することを指導原則としなければならない。 （2）過大学級、教員の授業担当時間の不当な延長など、教員の不足に対処することを目的とした臨機の処置は、教育の目的目標と両立しがたいものであり、生徒たちにとっても有害であることを認識して、権限ある当局は、緊急にこれらの便宜的処置を不必要とし、廃止するための手段を講じなければならない。 144 （1）できるかぎり、無資格者は、専門職としての資格をもつ教員の綿密な監督と指導のもとに勤務させなければならない。 （2)継続雇用の一条件として、これらの者には、その資格を得ること、あるいは十分なものにすることが要求されなければならない。 145 教員の社会的・経済的地位、生活条件および労働条件、雇用条件ならびにキャリアの見通しを改善することが、有能かつ経験をつんだ教員が不足しているという事態を克服することであり、また、完全な資格をもつ人々を十分な数だけ教職にひきつけ、ひきとめる最良の手段であることを当局は、認識しなければならない。 出典：「教育条約集」（永井憲一監修・国際教育法研究会編）三省堂

4/4文科省初等中等教育局による「放射線副読本」「放射線教育」に関する文科省等との 　　意見交換

4/4文科省初等中等教育局による「放射線副読本」　　(2024年８月改訂)、「放射線教育」に関する文科省等との　　意見交換会(福島瑞穂議員の紹介)日　時：４月４日(金)13時集合、参議院会館玄関ロビー　　　　　　　　　　　　　　　通行証を渡します。（Ｂ104室）13：30－15：00　放射線副読本、放射線教育　文科省15：15－16：00　環境・エネルギー教育について　　　　　　　　文科省、経産省、環境省16：00－16：30　まとめ質問書提出：原子力資料情報室、地球救出アクション97主催・連絡：地球救出アクション97　稲岡　090-7090-1857　　　　　　　　　　メール：minako-i@estate.ocn.ne.jp質問書への団体賛同（個人）を募っています。当日、提出します。上記に、お問い合わせを。意見交換会への参加ご希望があれば、ご連絡ください。（国側の制限をやむなく受け入れています）

３.３１使用済み核燃料の行き場はないぞ！　関電は約束まもれ！美浜集会」に参加して　福井県

３.３１使用済み核燃料の行き場はないぞ！　関電は約束まもれ！美浜集会」に参加して　「いのちを守る人間の世でありたい」　「原発現地に行く大切さ」を再認識　青山晴江（たんぽぽ舎会員）◎　風は冷たかったが快晴に恵まれた。京都駅から手配された２台のバスに乗って、琵琶湖西岸を北上して若狭美浜へ。　バスのなかで今日の行動予定と目的を聞いた。美浜の関西電力原子力事業本部は、2004年８月に蒸気噴出で作業員５人が死亡した事故の後に設置されたそうだ。　関電の森社長は2024年に、使用済み核燃料対策について「2025年３月末までに実効性のある新たな工程表を提示できない場合には、40年越え原発３基の運転は実施しない。」と発言していた。　にもかかわらず、六ヶ所再処理工場の完成は27回目の延期。お粗末なロードマップ提示で福井県知事の了承を得て、不退転の覚悟はどこへやら危険な老朽原発を動かしている。◎　美浜町の「関電原子力事業本部」前には関西圏の他、遠方からも200人あまりが集結。右翼の大音量の妨害にもめげず、力強いシュプレヒコールで応酬した。　スピーチではそれぞれの地域の取り組みなど勉強になることが多かった。　とくに印象に残ったのは福島から避難している三人の女性のお話だった。「放射能は誰の上にも降る。福島の事故の時、右翼はすぐに逃げた。この地方が私たちの故郷のようになってほしくない。」「原発はすべてを破壊して、家族までもばらばらにしてしまう。」経験者の話は重く心に染みた。◎　デモは１時間近く、静かな若狭の古い町並みを歩いた。　「関電は福井県との約束を守れ！、使用済み核燃料の行き場はないぞ！、核のゴミを未来に押し付けるな！」などのシュプレヒコールを聞いて戸口に出てきてくれた人たちもいた。　久しぶりに若狭に来て、「原発現地に行く大切さ」を再認識した。　雪どけの水が豊かに流れる耳川のほとりをデモで歩いた。　頭上をトンビが数羽飛び回っていたが、あの鳥たちには、翼の下の人間たちがどのように映るのであろうか。　いのちを守る人間の世でありたい。

リブログ記事”エイプリルフール明けで書く、嘘のような体験談と噓のようなフジテレビ問題(マスコミ問題）。”