岐阜県裏金に国庫補助金がある模様
ＮＨＫが受信料の強制徴収へ
１０月６日付け日本経済新聞朝刊３面に「ＮＨＫ、不払いに法的措置、まず４８件簡裁通じ督促へ、歯止めへ強硬策、視聴者反発も」の記事。
記事は、ＮＨＫが５日、受信料を払わない世帯・事業所からの強制徴収を始めると発表したと報じる。第１弾として都内の４８件に対し、催促に応じない場合、１１月から簡易裁判所による督促を手始めに、給与差し押さえや民事訴訟の法的措置をとるとのこと。強硬姿勢を示し、不払いの拡大に歯止めをかける効果を期待するもので、５日記者会見した橋本元一会長は「受信料をきちんと払っていただいている方から、なぜ（不払いを）放置するのかとの意見を数多くいただいている。現行制度で可能な努力を最大限するのが私の責任だ」と、視聴者の不公平感の解消が今回の狙いと力説したとのこと。初の強制措置の対象者は、「徴収のしやすさ」に重点を置いて絞り込み、東京２３区の不払い１９万件から７百件を無作為で抽出し、今春以降、訪問などで説得を重ね、転居、経済的に支払いが期待できないといったケースを除外し、さらに不祥事を理由とする不払い者は説得できない可能性が高いため外したとか。最終的に最大で訪問７回、電話６回、文書通知３回でも、居留守などで拒否し続けた４７世帯、１事業所が残り、会見では名前などは明かさなかったが、「滞納の金額は１件４万円台―１２万円台、期間は最長４年６カ月」としたとのこと。ＮＨＫは６日以降、支払いを求める最終通知を郵送し、月末までに応じない場合、簡易裁判所を通じた支払い督促を実施すし、それでも支払いを拒否した場合は、給与差し押さえや民事訴訟などの最終手段を取る意向とか。ＮＨＫの受信料は月額１３９５円（地上波カラー、訪問集金の場合）で、全国でＮＨＫと受信契約を結ぶ世帯・事業所は今年３月時点で約３６１８万件で、このうち現在、不払いの約３６１万件が今回の法的措置の対象となる可能性があるとのこと。今後は不祥事を理由とする不払いも含め、全国で強制徴収を実施していくとか。さらに不払い以前に、契約そのものをしていない世帯・事業所は全国で９８９万件にのぼるとみられ、ＮＨＫはこうした未契約者に対する民事訴訟も準備中とか。不払いが広がった発端は、１６年７月に発覚したプロデューサーの番組制作費の詐取で、１７年１１月末に不払いは３９８万件、うち不祥事を理由とするのは１２８万件に達した（現在は１１２万件）とか。経営改善を迫る政府の圧力もあり、執行部は１８年１月公表の経営計画に「法的措置の早期実行」を盛り込み、４月にも実施する予定だったが、カラ出張不祥事が明るみに出たためずれ込んだとのこと。今後、ＮＨＫが不払い者から徴収できたとしても、訴訟費用などを考慮すると「費用対効果」は低く、政府は受信料支払い義務の明文化や刑事罰の導入を検討しており、ＮＨＫの措置の背景には、「それでも不払いがあまり減らなければ、法改正の賛同が得やすい」（総務省幹部）との政府の思惑もあるようと記事は伝える。
福島県がＮＰＯを土木ＯＢの受け皿にしている
読売は１０月６日に「福島県に天下り用ＮＰＯ、橋点検など県事業３億円受注」の記事。
記事は、福島県発注工事を巡る談合事件で、東京地検特捜部の捜索を受けたＮＰＯ法人「うつくしま保全センター」（福島市）が、県土木部ＯＢの雇用の受け皿になっていると報じる。保全センターは、県土木部ＯＢらが１４年１１月に設立したもので、今年８月までに、橋やトンネルの点検業務など５８件、計約３億２１５０万円に上る業務をすべて県から随意契約で受注しており、非営利団体を介在する形で公金がＯＢに回る仕組みになっていたとか。県は「契約方法を見直す」としていると記事は伝える。保全センターの会員約１００人の半数は、県土木部ＯＢで、１７年６月からは、逮捕された元県土木部長（６５）が理事長を務めているとか。読売新聞が県に情報公開請求して入手した資料などによると、保全センターは主に、県が管理する橋などの補修計画を作る際の点検業務を受注しており、５８件の契約総額は、予定価格のほぼ満額（９９・６％）だったとか。１６年度に受注した７件の点検業務では、保全セン ターが県土木部ＯＢら延べ約２１００人を一時雇用し、人件費を中心に約３２００万円が支払われていたとのこと。複数の県関係者は「（保全センターは）こうした仕事をＯＢに回すために設立した」と話しているとか。
鳥取県で裏金らしきものが見つかる
読売は１０月５日に「鳥取県が「裏金」２７５万円…不適切処理７０３万円」を配信。
記事は、鳥取県が４日、知事部局や県教委など全部署を対象にした調査で、計約７０３万円分の不適切な経理処理があった、と発表したと報じる。農政課と林政課で確認した約２７５万円が公金をプールした「裏金」とみられ、現在、計約６７万円の残金があるとか。県は私的流用はなかったとしているが、片山善博知事は「関係職員の処分もありうる」との考えを示したとのこと。調査した県行政監察監によると、農政課では、１１年に課長補佐名で開設した銀行口座に約２６５万円が入金され、その後、ロッカーなど備品購入のため計２０８万円を引き出していたことが判明し、林政課では、１０年以上前から引き継がれてきたという現金約１０万円が見つかったとか。いずれも出所不明で、県は何らかの公金から捻出（ねん しゅつ）した「裏金」とみていると記事は伝える。
都が三セクの統治を強化
１０月４日付け日本経済新聞地方経済面１５面に「水道局・三セク一体運営、都、体制諮問委を設置」の記事。
記事は、東京都が弁護士ら３人で構成する「水道局運営体制諮問委員会」を設置し、１１日に初会合を開くと報じる。都は今後、水道局と水道分野の第三セクターを一体的に運営していく方針で、委員会は、水道局と三セクに対して、経営効率や公共性をチェックする役割を負うとのこと。都は１０月末をメドに、水道施設管理を請け負う東京水道サービス（新宿区）と、料金ネットワークを担当するＰＵＣ（同）の三セク２社に対する出資比率を５０％超へ引き上げることにしているが、これは、経営の主導権を都が確保した上で、２社に委託する水道業務の幅を広げ、都職員削減や多摩地区の市町からの水道業務移管に対応するものとか。都水道局は役員業績評価制度の実施や監査・情報公開の拡充、職員派遣により、２社の経営効率を高めるが、さらに、経営チェックや助言も必要との立場から、弁護士と公認会計士、企業の執行役員でつくる委員会を設置するとの 由。
１９年度の国債発行額
１０月１日付け日本経済新聞朝刊３面に「国債総発行額２年連続減、来年度、借換債が減少へ、新発３０兆円枠の維持カギ」の記事。
記事は、２００７年度の国債総発行額が２年連続で前年度の水準を下回る公算が大きくなったと報じる。過去に発行した国債の償還財源とする借換債の減少が見込まれるうえ、安倍晋三首相が新規の国債発行額を今年度以下とする考えを表明したためとか。景気回復で税収増が期待できるのも要因で、借換債の縮小は数年間続く見通しで、新規発行を抑制できれば、バブル崩壊以降の国債発行の増加傾向の潮目が変わる可能性があると記事は伝える。国債には毎年度の歳入不足を補うための財源を調達する新規発行と、借換債、財政投融資の資金を調達する財投債の３種類があり、１８年度予算の新規発行額は前年度比１３％減の２９兆９千億円と５年ぶりに３０兆円を下回り、借換債は１０８兆２千億円と４％増えたものの、財投債が１３％減の２７兆２千億円だったため、総額は２％減の１６５兆４千億円となり、当初予算ベースでは１８年ぶりに前年度を下回ったとか。財務省のこれまでの試算では１９年度は借換債の発行が１０３兆８千億円に抑えられ、新規発行については尾身幸次財務相も「３０兆円以下に赤字を抑えるのは基本方針」としており、発行額を抑える方針で、財投債も増える可能性は低く、総発行額が２年連続で減少する公算が大きいとか。ただ、来年の参院選をにらみ、地方向けなどの歳出を増やすべきだとの声も自民党内では出てきており、尾身財務相も財源の大枠は維持しながらも、安倍首相が掲げる再チャレンジ支援について財政面からも柔軟に対応すると表明しており、歳出の増加圧力が強まるなかで、新規発行の抑制を実現できるかがカギとなると記事は評する。財務省は借換債の発行の縮小が２１年度まで続くと試算しており、財投債も民営化を含めた政府系金融機関の改革などで規模が縮小傾向にあり、このため、景気後退や歳出の大幅な増加などがなければ総発行額の減少が基調となる可能性があるとのこと。国債の年間の発行額はバブルが崩壊した２年以降、増加傾向が鮮明になり、景気対策で９０年代末からは大量発行に拍車がかかり、さらに、財投制度の変更で財投債の発行が始まり、総額は膨らんだが、小泉純一郎政権が進めた歳出の削減努力や、景気回復で税収が予想以上に伸びており、発行増加に歯止めがかかっているとのこと。ただ、新規発行を三十兆円の枠におさめても、発行を続ける限りは国債残高が積み上がる構図はかわらず、債務残高の圧縮に向けて、歳出削減や成長戦略に加え、中期的には増税も課題になるとの見方が多いとか。
鳥取県が裏金の有無の調査を開始
日本海新聞サイトは９月２８日に「「裏金調査する」投書受け片山知事が方針転換」を掲出。
記事は、鳥取県の片山善博知事が２７日の県議会本会議で、「元県職員」を名乗る人物から過去に裏金作りがあったとする投書が県に寄せられたことを明らかにした上で、不正な公金処理がないか知事部局全体を調査する考えを示したと報じる。岐阜県の裏金問題に絡んで片山知事はこれまで、自身が知事就任後に不正はなく、「過去」もほじくらないとして裏金調査はしない姿勢だったが、方針を改め、すでに行政監察監を通じて調査を始めたと記事は伝える。県県民室などによると、２０日に県民室長あてに「鳥取市在住の元県職員」という人物から、裏金の存在を指摘するはがきが届き、はがきには、「片山知事になってから裏金作りはないが、前の知事時代は裏金作りをやっていた」と具体的に複数の部を挙げて裏金の存在を指摘し、「職員は裏金の処理に困っていると思う」「片山知事の英断をお願いします」と添えてあったとか。この日の一般質問に対する答弁で片山知事は“過去の遺物”の管理に職員が苦しんでいるとの情報があったことを踏まえ、「私が知事になってからは、徹底的に情報公開し、不正は許さないと言ってきた。すべての職員がわきまえており、あえて調査する必要はないと言ってきたが、いい機会なので点検する」と裏金調査の考えを示したとのこと。情報の真偽は現時点で不明だが、片山知事は「いくら過去のものであっても、現在（裏金通帳などが）残っているとすれば、自分が責任を持たないといけない」と述べ、調査結果はすべて明らかにするとしたとか。行政監察室は２６日から裏金調査を始めており、知事部局の次長、県内五つの総合事務所県民局長に対し、各課の責任者と個別面談して聞き取り調査を行うよう指示していて、法橋誠行政監察監は「当面は聞き取りで不正な金がないか調べ、調査結果をみてから次の段階を考えたい」としているとか。
河川堤防の３６％が強度不足
毎日は９月２９日に「河川堤防：３６％が強度不足－－国交省調べ」を配信。
記事は、国が管理する河川堤防の強度を調べている国土交通省が２８日に中間結果をまとめ、これによると、点検済み区間の約３６％で、水が浸透しやすく、最悪の場合決壊の恐れがあるとして強度不足と判定されたと報じる。同省は「すぐに決壊するわけではなく、順次強化対策を取る」としているとのこと。同省は１４年度に堤防の強度調査に着手し、全国１０９水系の完成済み堤防（計約１万２０４キロ）について、一定区間ごとにボーリングで地質や地盤を調査していて、今年３月までに６割近くの約５９２２キロで調査を終えたとか。
名古屋市の三セクで減損会計導入によって軌道の資産評価額がゼロ円に
中日新聞サイトは９月２７日に「債務超過１０億円に 名古屋のガイドウェイバス志段味線」を掲出。
記事は、名古屋市が最大出資者となっている新交通システム「ガイドウェイバス志段味線（ゆとりーとライン）」を運営する「名古屋ガイドウェイバス」が、１７年度末で約１０億円の債務超過に陥っていると報じる。固定資産の含み損処理を義務づける減損会計の適用で評価損が生じ、約１８億７０００万円の特別損失を計上したためで、同社は、２０年度を目標とする経営改善計画を策定、利用者数の増加を図り債務の解消に努めるとしていると記事は伝える。同線は全国初の新交通システムとして１３年３月に開業し、当初の利用者数は予測の２分の１程度の１日当たり約５３００人にとどまったが、１７年度には約８４００人まで増加しており、減価償却費を除く収支を初めて黒字化したとの由。しかし、国の会計基準によって今年３月の決算期から減損会計が義務化されたことを受け、７億３０００万円としていた軌道の評価額が、ほかの用途への転用ができないことを理由にゼロになり、車両や建物などでも評価損が生まれて、減損分は計約１８億７０００万円に上り、約２１億５０００万円だった累積赤字が約４０億円にまで拡大したとのこと。市は、今回の債務超過について「あくまでも帳簿上の処理」との立場だが、バス事業は依然として赤字が続いていることから、乗降客数の増加を図り、累積債務の解消に努めるよう、同社に働き掛けるとしているとか。
夕張市議会が決算を不認定へ
北海道新聞サイトは９月２７日に「夕張市決算、初の不認定 議会特別委」〔夕張〕を掲出。 2006/09/27 14:17
記事は、夕張市議会決算審査特別委員会が２７日、道の調査で出納整理期間後の違法な会計処理が発覚し、赤字に修正した１７年度の一般会計など市の各会計決算を不認定としたと報じる。決算委での不認定は夕張市政史上初めてで、２９日の本会議で、正式に不認定となる見通しとか。決算委は起立採決を行い、委員長を除く委員１４人のうち与党会派の一部と共産党の計１０人が不認定に回ったとのこと。採決に先立つ論議で、委員の一人は初の赤字となったことや、出納整理期間後の６月に会計処理をしていた違法性などを指摘し、「認定への市民合意は得られない」と述べたとか。すでに予算は執行済みのため、決算が不認定となっても市政運営上の影響はないと記事は伝える。