都が三セクの統治を強化

　１０月４日付け日本経済新聞地方経済面１５面に「水道局・三セク一体運営、都、体制諮問委を設置」の記事。

　記事は、東京都が弁護士ら３人で構成する「水道局運営体制諮問委員会」を設置し、１１日に初会合を開くと報じる。都は今後、水道局と水道分野の第三セクターを一体的に運営していく方針で、委員会は、水道局と三セクに対して、経営効率や公共性をチェックする役割を負うとのこと。都は１０月末をメドに、水道施設管理を請け負う東京水道サービス（新宿区）と、料金ネットワークを担当するＰＵＣ（同）の三セク２社に対する出資比率を５０％超へ引き上げることにしているが、これは、経営の主導権を都が確保した上で、２社に委託する水道業務の幅を広げ、都職員削減や多摩地区の市町からの水道業務移管に対応するものとか。都水道局は役員業績評価制度の実施や監査・情報公開の拡充、職員派遣により、２社の経営効率を高めるが、さらに、経営チェックや助言も必要との立場から、弁護士と公認会計士、企業の執行役員でつくる委員会を設置するとの由。