名古屋市の三セクで減損会計導入によって軌道の資産評価額がゼロ円に

　中日新聞サイトは９月２７日に「債務超過１０億円に　名古屋のガイドウェイバス志段味線」を掲出。

　記事は、名古屋市が最大出資者となっている新交通システム「ガイドウェイバス志段味線（ゆとりーとライン）」を運営する「名古屋ガイドウェイバス」が、１７年度末で約１０億円の債務超過に陥っていると報じる。固定資産の含み損処理を義務づける減損会計の適用で評価損が生じ、約１８億７０００万円の特別損失を計上したためで、同社は、２０年度を目標とする経営改善計画を策定、利用者数の増加を図り債務の解消に努めるとしていると記事は伝える。同線は全国初の新交通システムとして１３年３月に開業し、当初の利用者数は予測の２分の１程度の１日当たり約５３００人にとどまったが、１７年度には約８４００人まで増加しており、減価償却費を除く収支を初めて黒字化したとの由。しかし、国の会計基準によって今年３月の決算期から減損会計が義務化されたことを受け、７億３０００万円としていた軌道の評価額が、ほかの用途への転用ができないことを理由にゼロになり、車両や建物などでも評価損が生まれて、減損分は計約１８億７０００万円に上り、約２１億５０００万円だった累積赤字が約４０億円にまで拡大したとのこと。市は、今回の債務超過について「あくまでも帳簿上の処理」との立場だが、バス事業は依然として赤字が続いていることから、乗降客数の増加を図り、累積債務の解消に努めるよう、同社に働き掛けるとしているとか。