平成29年に日本を訪れた外国人は2,869万人と前年比で約2割増加し、今年は昨年よりも更に増加する見込みとなっています。政府は、今後も外国人旅行者を増加させる方針で、東京五輪が開催される2年後には4,000万人、その10年後には6,000万人を目標として掲げています。
その一方で、訪日外国人に関するトラブルが数多く発生しています（詳しくは「急激な訪日外国人増加で悪影響が出ている」参照）。
そして、最近話題になっているのが訪日外国人の医療費の問題です。医療費の未払いだけでなく、高額療養費制度を悪用する外国人（主にチャイナ人）によって、国民健康保険に悪影響が出ています。中には1千万円を超える高額治療を受けたのに高額療養費制度を利用して、10万円前後だけしか払わずに帰国するチャイナ人もいるようです。
国民健康保険については、民主党政権時代に外国人の保険加入の要件を滞在1年から3カ月に短縮したことで、上記のような高額療養費制度を悪用する例が増えました。民主党政権時代の負の遺産ですが、自民党政権になって5年半が経過しましたので現政権にも責任があると思います。また、こういった問題が多発しているにも関わらず、厚生労働省の側から制度変更を提起しないのは、厚生労働省の怠慢だと思います。
医療費の未払いについては、訪日する外国人に対して旅行保険など医療保険に加入することを強く求めるようにするべきです。日本人が海外旅行に行く際には、ほとんどの人が海外向けの医療保険に加入すると思います。日本に来る外国人については、同様の医療保険に加入していない場合には、入国税など何らかの課税をするべきではないでしょうか。来年から日本を出国する際に出国税が徴収されますが、出国税よりも入国税のようなものが必要な気がします。
また、宿泊施設の不足のために民泊を活用することにも疑問があります。民泊は、日本だけでなく外国でも多くのトラブルが発生し（詳しくは「民泊は法律違反？」参照）、外国人犯罪の温床にもなることがあります。民泊は、そもそもが違法だったのが、民泊新法ができて合法化されたのですが、民泊新法を順守しない民泊の施設が後を絶たないようです。
そして、日本に来る外国人の犯罪も増加傾向にあります。下のグラフは、来日外国人の国籍別の検挙人員を表したものです。
資料出所：「犯罪統計」警察庁
犯罪を多発している国に対するビザ発給要件を厳しくすることも必要だと思います。検挙人員が最も多いチャイナについては、特にビザ発給要件の見直しをするべきです。
ベトナム人の検挙人員が増加しているのは、技能実習制度も影響していると思います。技能実習制度は、外国人人材を育成するという目的になっていますが、実際には低賃金で外国人労働者を雇用するために利用されています。ベトナム人以外にも、技能実習制度で来日し、その後に犯罪に手を染めるケースが数多くあるようです。即刻制度の大幅な見直しをするか、制度自体を廃止するべきです。
また、捏造や嘘の反日教育と小中華思想で洗脳されている韓国人は、日本人に対して犯罪をすることを悪くないと考えている人も少なくありません。在日朝鮮人の日本人に対する無差別テロも起きていますので、ビザなしで入国させるのは即刻中止した上で、ビザ発給要件も厳しくするべきです。
次に、訪日外国人の推移を見てみましょう。下のグラフは、平成24年以降の訪日外国人数の推移を表したもので、チャイナ・韓国とその他の国に分けたものです。
資料出所：日本政府観光局
チャイナと韓国を除けば、昨年の平成29年の訪日外国人数は1,419万人ですので、民泊などなくても宿泊需要に対応できるような人数です。
仮に、チャイナと韓国の日本入国の条件を厳しくして現在の1割程度に減らしても、他の国からの訪日人数は順調に伸びています。また、現在の急激な伸び具合に比べれば、訪日外国人増加への対応も十分可能だと思います。
訪日外国人については、現在の質は無視して量だけを求めるのではなく、質と一定の量を求める方針に舵を切るべきではないでしょうか。
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